コラム
A 労働契約書に業務内容を明記し、清掃は仕事の一環であることを伝えてください。ただし、伝え方は工夫しましょう。
使用者は業務遂行のために指示命令をする権限を持ちます。労働者はそれに基づき労務を提供する義務があります。それが労働契約です。
そのためには、まず掃除を断られたときに「それはあなたの義務ですよ」と伝えるためには、その業務内容を労働契約書に記載しておくことが必要です。すべての業務を書くことは難しいかもしれませんが、「受け業務」や「診療の補助」という文言だけでなく、「クリニック運営に関わる業務、その他院長から指示のあった業務」などある程度ひろい内容が該当するようにしておくことがポイントです。
上記のように労働契約書に記載してあるのに従わない。指導しても治らないということであれば解雇要件に該当します。もちろん、何度も指導教育をしても治らないということで
あればですが。
本人なりの正当な理由があるということであれば、それがクリニックの理念や院長の方針に合っているかどうかという問題になります。例えば、困った職員が聞きかじった知識で、「トイレは汚染度が高いので、業務以外で感染リスクを負うのはおかしい」などという理由をつけてくることもあります。それは常識的に考えて、クリニック受け受付かトイレといった程度では生命や身体の危険とまでは判断されないと考えていいでしょう。
ただ、スタッフも命令されるばかりでは主体的に業務を進めてくれませんので「言い方や伝え方」には工夫が必要です。「掃除をしなさい」ではなく「患者さんに気持ちよく過ごしてもらえるようにしましょう、それがプロの仕事です」など目的や目指す方向をしっかりと伝えてあげることも大切です。
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保育大手のポピンズは保育士を対象に、週休3日制を導入する。これまで平均1日8時間勤務が基本だったが、10時間働いてもらうことで、週4日勤務で給与を維持できる体制を作る。人手不足が続く中、働き方の選択肢を増やすことで人材を確保する。一人の保育士が子どもを長くみることで保護者の安心感にもつながるとみている。
まず一部の保育士で週休3日制を選択できる制度の試験導入を始めた。シフトの組み方や、現場の運営上の課題などを洗い出し、2023年1月の本格導入を目指す。
対象となるのは約6000人の保育士。適用は希望者を中心とする予定で、子育てや介護などの事情を持つ人だけでなく、趣味の時間を増やしたい人などでも利用できる。休みとなった日に副業をすることも可能だ。
待機児童の問題は解消され始めているものの、保育業界では依然として、人手不足が深刻だ。選択肢を増やして働きやすい環境を作ることで、人材確保につなげる。
サービスの品質を高める狙いもある。10時間勤務できる保育士がいれば、子どもを預かる時間から、夕方のお迎えの時間まで一人の保育士が子どもをみられるようになり、子どもや保護者の安心感にもつながる。
本格導入には課題もある。現時点では多くの自治体が、認可保育園の補助金の対象となる「常勤保育士」の定義を「1日6時間以上、月20日以上勤務する人」と定めている。週休3日を導入すると要件を満たせなくなり、補助金の対象から外れてしまう可能性がある。
同社の轟麻衣子社長は「自治体や業界が一体となって保育士の働き方を変えなければならない」と危機感を強める。まずは補助金の対象とならない事業所内保育所などを中心に導入。並行して、週休3日でも補助金の対象となるよう自治体と協議していく。
日本経済新聞 朝刊 ビジネス1（14ページ）2022/10/7
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認可保育所で働く保育士の配置基準について、民間団体が１００の自治体を調査した結果、国の基準より、手厚い配置のところが８割に上ることが分かり、自治体間の格差が、課題になっています。
認可保育所で働く保育士について、国は子どもの年齢ごとに、配置基準を決めていますが、自治体の中には、独自の予算をつけて、保育士を増やしているところもあります。
園児の保護者などつくる民間団体「保育園を考える親の会」は、首都圏の１都３県を中心に、１００の自治体を選んで、この保育士の配置基準などを調査しました。
その結果、０歳から５歳のいずれかの年齢で国の基準より、保育士を多く配置していたのは、８５の自治体に上りました。
このうち、国の基準では、２０人の園児に対して、保育士１人を置くよう定めている３歳児については、３９の自治体が、国より手厚く配置していたということです。
最も手厚かったのは、埼玉県の戸田市とふじみ野市で、１２人の園児に対して、１人の保育士が配置されていました。
一方、すべての年齢で国と同じ基準のままの自治体も１４あったということで、自治体間の格差が、課題になっています。
調査した団体の、普光院亜紀顧問は「待機児童数が減るなか、保育は量から質の向上への転換が必要だ。保育所の整備に必要な財源について、国の基準を見直すなど、対応してほしい」と話していました。
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余計な手間が追加でかかってしまう押印を、介護現場に作成してもらう書類からなくそう。厚生労働省は先月末、全国の自治体に改めてそう呼びかける局長通知を発出した
厚労省はこれまで、介護現場の事務負担の軽減やデジタル化などを前進させる施策の一環として、事業所の指定申請、報酬請求などの書類から押印欄をなくすよう求めてきた経緯がある。
今回の通知では、「実際の取り組みの詳細を確認したところ、押印を不要とした書類が一部のみの事例が散見される」と指摘。「全ての指定申請書類などについて、押印、または署名を求めることがないよう様式の再確認を」と改めて要請した。
介護サービス事業所と自治体との書類のやり取りを効率化する「電子申請・届出システム」の運用が今月から始まる。今後、事業所の指定申請の手続きなどで幅広く活用されていくものだ。
厚生労働省は9月末に自治体へ局長通知を発出。介護現場を悩ませる事務負担の軽減に向けて、この「電子申請・届出システム」を実際に使っていくことを原則化すると伝え、全国の自治体に速やかな導入を要請した。遅くとも2025年度までには、この原則化に実効性を持たせる法令上の措置も講じる方針だ。
「電子申請・届出システム」は、既存の「介護サービス情報公表システム」を改修して構築されたもの。事業所の指定申請、変更届出、更新申請の手続きなどに必要な書類のやり取りを、個々のPCからクラウドで実行できるようにする。面倒な紙の提出、郵送、メールなどをやめ、事業所と自治体双方の負担軽減につなげていく狙いだ。
＊「電子申請・届出システム」の概要（厚労省資料）はこちらから
自治体が書類の不備についてコメントして差し戻したり、事業所が申請・届出の処理の進捗を確認できたりする機能もある。厚労省がこれまで、提出書類の様式の標準化も含めて必要な環境整備を進めてきていた。
もっとも、ほとんどの自治体がまだ調整や準備の段階にある。厚労省は今年度、来年度、再来年度と段階的に普及を進める計画で、「利用可能な自治体数を順次拡大していく」と説明している。伴走支援や好事例の横展開、ガイドラインの作成などで早期導入を後押ししていく考えだ。
厚労省は今回の局長通知に、「指定申請などの書類の提出は、原則として『電子申請・届出システム』を使用すること」と明記。「自治体が同システムを準備している間は、メールその他対面が不要で事務負担の軽減に資する方法を使うこと」「希望する事業者については、持参・郵送で行うことを可能とすること」などと記載した。（介護ニュースより）
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臨時国会が3日に召集され、岸田文雄首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。
経済再生を最優先の課題と位置付け、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」の3点を重点分野に掲げた。賃上げについては、介護職の処遇改善や業務の効率化を進めると改めて明言した。
「物価高が進み、賃上げが喫緊の課題となっている今こそ、正面から果断に、この積年の大問題に挑む。『構造的な賃上げ』の実現を目指す」
岸田首相はこう語り、官民で連動する賃上げの実現を主導すると強調した。そのうえで、「公的価格についても、制度に応じて、民間給与の伸びを踏まえた改善を図る」と説明。「看護、介護、保育をはじめ、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進める」と述べた。
岸田首相はこのほか、「今月中に総合経済対策を取りまとめ、何としてもこの物価高から国民生活と事業活動を守り抜く」と約束。「大きな課題は急激な値上がりリスクがある電力料金。家計・企業の負担増を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じる」と表明した。（介護ニュースより）
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「皆さんは、“正直”と“誠実”の違いを
説明しなさい、と言われたら、何と答え
ますか？」
日常的に何となく使い分けていますが、
あらためて“違いは何？”
と質問されたら、
なかなか答えずらいものがありますよね。
何だろう？
ひとしきり考えた後、
講師の方から教わった定義は、
今なお、私の心の中に大きなインパクトを残してくれました。
その方は、こう表現されました。
「正直とは、“現実に言葉を合わせる”ことであり、
誠実とは“言葉に現実を合わせる”ことである」
・・・・・
素晴らしい定義だと思いませんか？
“正直”
は、時には難しいかもしれませんが、
実行するのは比較的容易な事かもしれません。
でも、
“誠実”
は、なかなか難しいですよね。
「言葉に現実を合わす」
この積み重ねを継続することで、
私たち経営者やリーダーは成長していくのかも
しれません。
自分自身や自分自身の家族は勿論、
社員や社員の家族、
そして、
ご利用者やその家族をしっかり守るためにも、
私たち経営者やリーダーは、
仕事や自分自身、全てに対して
“誠実に”
向き合い続けなければならないのでしょうね。
何かのお役に立てれば幸いです。
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福祉・医療人材の人間力向上研修 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
A 本人の緊急連絡先や実家に連絡をとりましょう。
身元保証人の連絡先や緊急連絡先を２，３か所押さえておく。
突然出勤せず、連絡もつかない場合は、事故・事件に巻き込まれて出勤できない万が一の可能性を考える必要があるでしょう。何度か連絡しても連絡がつかない場合には、直接居場所まで出向いて無事を確かめることも必要かもしれません。本人と連絡がつかないときの連絡先を把握しておくために、契約の段階で身元保証をとるのも一つの方法です。連絡がつかないときは身元保証人に連絡し「〇〇さんと連絡がつかないのですがご存じですか」と伝えます。身元保証人そのほかの関係者から本人が無事であることが判明すれば、突然来なくなっている状況を伝え、本人からクリニックに連絡してもらうようにします。賃金や退職手続きはその後に検討します。退職するにしても、届け出やクリニックに返還させるものなどの手続きがあるので、いずれにしても一度はクリニックに来てもらうようにしましょう。もし
何らかの理由でクリニックに来ない場合には、給与を振り込みでなく直接クリニックに取りに来るようにさせる方法もあります。毎月の給料は口座に振り込むことが多いのですが、手続きが終わっていない場合には直接現金を手渡しするということです。なおこの場合には就業規則にあらかじめ記載しておくとも大切です。とにかく一度は出社させることで退社手続きや挨拶など済ませることができます。
一方、だれにも連絡がつかないような場合には、現住所まで出向く必要もあるでしょう。自宅にもいない様子であれば、近隣に人に様子を聞き、伝言を頼んだり、直接メモを残しておくなどして、連絡するよう促します。
自動的に退職とする規定を設ける。
突然出勤しなくなって行方不明になってしまった場合は、就業規則に「職員が行方不明となり無断欠勤が続いた場合には退職とする」などと決めておくことで、自動的に退職の扱いとするが可能になります。
記載例）第〇条 職員が次の項目該当する場合には退職とする。
・職員が行方が不明となり、1か月以上連絡が取れないこと」
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A ハラスメントの問題は、事実の深刻さや結果によっては行為者だけでなく、使用者（医療機関）の責任も問われます。使用者の安全配慮義務、損害賠償責任、結果によっては刑事責任まで問われるケースもあります。
詳細
使用者には、従業員が安全で、健康に働くことができるように配慮する義務があります。この義務は「安全配慮義務」といい、労働契約法５条に定めています。
労働契約法５条 「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保し、労働することが出来るよう、必要な配慮をするものとする。」
労働契約法には罰則はありませんが、使用者が安全配慮義務を怠り、労働者に損害が発生した場合、使用者は労働者に民事上の不法行為として損害賠償義務をおいことになります。
いじめ・いやがらせ行為は不法行為として、損害賠償責任を負う可能性があります。（民法７０９条）。パワハラを行ったものだけでなく、医療機関がそれを放置していれば、病院は使用者責任（民法７１５条）を問われることもあります。さらにパワハラ行為の程度によって、パワハラ行為者は、暴行・傷害、脅迫といった刑法上の処罰対象になることもあります。
医療機関が安全配慮義務違反に問われないためには、院内でパワハラ行為が問題になった場合、問題を放置せず、当事者や関係者から事情聴取を行うなど迅速に対応し、今後発生しないような対応が必要になります。また関係者に精神的なケアの措置も必要になります。
ハラスメントの問題が発生しないように、定期的に管理者研修を実施するなど、日頃から「予防」の措置を講じることが重要です。
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「3歳児20名…いざ給食の時。私は千手観音となり、一心不乱で準備する」
保育園での給食の時の様子を描いた4コマ漫画。この漫画の作者は現役の保育士です。
ツイッターに投稿されると保育士などから多くの共感の声が集まりました。
いったいどんな思いで描いたのでしょうか。
（首都圏局／記者 氏家寛子）
みなさんの地域の保育所はいかがでしょうか？
保育の現場で働くみなさんはそう実感することがありますか？
ご意見・情報提供は こちら から
“崖っぷち保育” 描いたのは現役保育士
この漫画の続きです。
1人の保育士が20人分の配膳を終え、ようやくみんなで食事を始めました。
しかし、ほっとする間もありません。
園児たちからは「スプーンをおとしちゃった」「へらして」といった声が次々と上がります。「まっててね」と声をかけ続けながら、保育士が1人で対応に追われる姿が描かれています。
この漫画を描いたのは、現役の保育士です。
愛知県内の保育士、坂本将取さん（34）です。保育現場の実態を知ってほしいと、自身の経験をもとに漫画を描き始めたといいます。
保育士 坂本将取さん
「給食の時間になると、保育士もバタバタと動いているし、子どもたちもあちこちで困って声をあげるのが日常です。中には、かきこんで食べる子もいて、事故が起きないよう気を張りつめて見守る大変さもあります。遊びの中でも『客観的に見て今、子どもの命を守れる体制かどうか』を常に考えています」
さらに、坂本さんがもどかしく感じるのが、子どもたちの思いを十分くみとれていないのではないかという点だといいます。
坂本さん
「子どもをじっくりと待ってあげたいけど、余裕がないため途切れさせてしまう場面はすごく多いなと感じます。例えば、泥だんごを最後まで作りたい子どもに『もうちょっといいよ』と言ってあげられないとか。これは保育士の側の都合でしかないわけですから」
この漫画がことし2月にSNSに投稿されると、次々と共感の声が寄せられます。
その中心は保育士たちからでした。
国の基準 戦後ほとんど変わらず
冒頭の漫画、20人もの園児を一人の保育士がみています。
「もうひとり保育士がいれば…」という状況ですが、実は、国の基準がそうなっています。
国は、昭和23年から子どもの年齢によって必要な保育士の配置基準を定めています。例えば、0歳児であれば子ども3人に対して保育士が1人、3歳児であれば20人に保育士1人といった具合です。
国の定める保育士配置基準（保育士1人あたりの園児数）
0歳児 3:1
1,2歳児 6:1
3歳児 20:1
4,5歳児 30:1
自治体の中には、独自の予算を組んで保育士を増やしているところもあります。
一方で、国の基準は、戦後ほとんど変わらず、1,2歳児は半世紀以上、4,5歳児は基準が制定されてから、一度も見直されていないのです。
基準通りなのに…安全な保育が難しい
国の配置基準を満たしていても人手が足りないという実態は、子どもたちの安全にも影響を与えかねません。
子どもの安全といえば、9月に静岡県にあるこども園で通園バスの中に取り残された園児が死亡するという痛ましい事件が起きたばかりです。
気になるアンケート結果があります。
ことし2月に愛知県の保育士などでつくる団体が全国の園職員を対象に行いました。
「国の基準で子どもの命と安全を守れないと思う場面は？」という質問に対する回答（約2600件）は、次の通りとなっています。
「子どもたちにもう1人保育士を！実行委員会」より
災害時に子どもの命が守れないと感じている保育者が8割を超えていました。また、散歩や夏のプール遊びでも危険を感じるという人も6割にのぼりました。
自由記述には、「常にギリギリ」「安全を守れるのかという点で行動に制限をかけてしまう」などの声があふれていました。
アンケートを実施した団体のメンバーで、保育士歴40年の平松知子さんです。
平松さんが保育士の配置について改めて考えたのは新型コロナがきっかけでした。登園の自粛で、園内の子どもの数がふだんの半分ほどに減った時、子どもたちが生き生きと活動する姿を見て、“余裕のある保育”の良さを実感したと言います。
『子どもたちにもう1人保育士を！実行委員会』 平松知子さん
「自粛保育の時に、大きい声を出したり、待っててね、あとでねと言ったりする保育をしていないと気づいたんです。昼寝、ごはん、水遊び、移動の時の人数確認、いつもものすごく緊張しながらやっていて、『今日も無事に過ごせて本当に良かった』という思いです。ヒューマンエラーが起きにくい配置やゆとりが求められます」
手厚い配置で声かけ増加
保育士が適切に配置されないと、保育の質も維持できなくなるという調査結果もあります。
新潟県私立保育園・認定こども園連盟は、県内16園で食事中に保育士が子どもにかける言葉の数が、1歳児6人を保育士1人でみる場合と3人を保育士1人でみる場合でどのくらい異なるかを調べました。
その結果がこちらです。
研究報告書『1歳児の保育士配置の検討：3対1と6対1の比較』より
1歳児6人を保育士1人でみたとき、10分間で少ない子は3回、多い子は54回の言葉がけがありました。
一方で、3人の場合は、最も少ない子で35回、多い子では160回の言葉がけがあったということです。
また、子どもが6人の場合は、子どもから発せられたシグナルを保育士が気づけないケースも多かったということです。
もう1人保育士を！
漫画を描いた坂本さんは、さきほどのような漫画とあわせて“こうだったらいいな劇場”と題した漫画も紹介しています。
こちらは“崖っぷち保育”とは対称的に、いわば理想的な保育を描いています。
そこでは、1人の保育士がみる子どもの数が少なくなっています。
そのため、子どもたちが投げかける一つ一つの質問に、保育士がじっくり向き合えるだけの余裕が生まれています。「本当はこんな保育がしたい」という現場で働く保育士ならではの切実な願いがこめられてます。
坂本さん
「若い保育士で、2年とか3年で自分は向いていないんじゃないかとやめてしまう仲間もたくさん見てきましたが、もう1人保育士が増えれば、そう思う人も救えるんじゃないかと思うし、その中で保育を受ける子供たちや預ける保護者にとっても安心・安全の保育をしていけるかなと思う。自分ができることを精一杯やって、多くの人にこの問題に関心を持ってもらえたらいいなと思っています」
専門家「多様化する保育ニーズにあっていない」
保育研究所の所長で、帝京大学元教授の村山祐一さんは、これだけ多様化した保育のニーズに、いまの国の基準のままで対応するのは難しいのではないかと指摘しています。
保育研究所 村山祐一所長
「乳児保育や延長保育が増え、保育ニーズは多様化しています。それなのに、保育所の職員配置の改善が進んでいないのは問題だと思います。国の配置基準では保育ができず、職員ひとりあたりの給与を下げて、人数だけを確保する園もあります。ギリギリの人員配置では事故が起きやすく、重大事故も増えているのが現状です」
（NHK首都圏ナビ掲載より）
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