コンサルティング業務

働き方改革・同一労働同一賃金対応人事制度構築支援コンサル ティング

働き方改革関連法が2019年4月から施行され、2020年4月から同一労働同一賃金が制度化される。この制度改革が医療法人・社 会福祉法人の法人経営に及ぼす影響は大きく、このままの状態で2020年4月を迎えれば、大きな事業リスクにつながる法人は多い。医療・介護専門の社労士・コンサルタントとして 50 を超える事業所の現場支援に入り、法人運営の実態を見てきた弊社が、法人が抱えるリスク具体的に提示し、人事制度の再構築を中心にその対応策を支援いたします。

詳しくは「働き方改革・同一労働同一賃金対応人事制度構築支援コンサル ティング」をご覧ください。

経営承継コンサルティン グ

多くの社会福祉法人、医療法人では今後10年以内に、後継者への承継が行われようとしています。ただ、多くの現経営者と後継者には不安があり、早く進めなければ、と思いながらもまだ具体的なアクションを起こせていない状況が続いているのではないでしょうか。

詳しくは「経営承継コンサルティン」をご覧ください。

処遇改善加算対応キャリアパス構築コンサルティング

福祉人材処遇改善加算の考え方を大きく変化させたターニングポイントといえるのが、安倍総理が座長を務める「一億総活躍国民会議」でした。
先ず、一億総活躍国民会議の総括としての安倍首相の言葉を確認しておきましょう（以下、関係する部分のみ抜粋）。

詳しくは「処遇改善加算対応キャリアパス構築コンサルティング」をご覧ください。

福祉・医療向け人事評価コンサルティング

筆者は社会保険労務士として、福祉事業所における人事労務関係業務の支援を専門に、全国多数の福祉事業所支援をさせて頂いております。特に最近の支援内容を見ると、処遇改善加算取得にキャリアパス要件が規定されたことから、人事評価に関する相談が増えており、評価に関する制度面、運用面に課題を抱えている事業所が、非常に多いことを実感しております。尚、世間では「人事評価」という表現と「人事考課」という表現の双方がよく使われますが、ここでは、より広い概念を表す「人事評価」という表現を使わせていただきます。
それでは、ご参考までに人事評価に関する相談内容の一例を下記に紹介いたします。

詳しくは「福祉・医療向け人事評価コンサルティング」をご覧ください。

組織風土診断・開発コンサルティング

ご承知のとおり、これからの日本では、より少ない人員でこれまで以上の成果を出すことが求められます。つまり、労働人口減少化が進む中で、求められるのは「生産性」ということになります。生産性を上げるには、組織の人材定着の力を高めることがこれまで以上に必要になってきます。
「人材定着率」は、組織の良い風土づくりと密接な関係をもっています。つまり従業員を大切にし、職場全体で「働く幸せ」を共感することができる風土を作ることが、人材の定着率につながっていきます。

詳しくは「組織風土診断・開発コンサルティング」をご覧ください。

人材採用コンサルティング

「採用の失敗は、育成でリカバリーはできない」とよく言われます。
それだけ、「採用」は組織にとって大きな影響を与えることはご承知のとおりです。
その為のリスクヘッジ策の一つとして、弊社では、採用時の職務適正を見極めるツールである「適性検査」をご案内しております。

詳しくは「人材採用コンサルティング」をご覧ください。

コンサルティング実績一覧

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