助成金申請手続き

「うちが助成金をもらえるなんて知らなかった・・・」という経営者の声をよく聞きます。
助成金は、雇用保険の適用事業所であればほとんど業種を問わず活用できるものです。

しかし、「ちょっとした事を知らないばかりに本来もらえるはずの助成金がもらえなくなる」という事態も多数発生しています。

ここでは、「助成金活用のポイント」から「目的別の助成金」まで解説していきます。

助成金活用のポイントから目的別の助成金について

助成金を大きく分類すると、「雇用関係の助成金」と「研究開発型の助成金」に分かれます。
雇用関係の助成金」に関しては、雇用保険に加入している企業が払っている雇用保険料から支払われているので企業側からすると、国に資金を積み立てているようなものです。
従って、助成金の受給要件にあてはまるのに、助成金申請しないのは非常にもったいない話です。

助成金を貰うためには、以下のポイントを抑えておくことが重要です。

1.助成金に振り回されないこと

助成金をもらうために制度を作ったが、結局要件に当てはまらずに受給できなかった・・・。
ということもあります。
助成金目当てに○○しようではなく、○○するために助成金を活用しようというスタンスが大切です。
助成金をもらうために、会社本来の活動がおろそかになってしまってはいけません。

2.申請期限に注意

原則として、申請期限を過ぎての申請は一切受け付けられません
また、例えば受給資格者創業支援助成金は創業前の段階で事前届を提出していないと申請できないなど、タイミングを間違えてしまうと貰えない助成金もありますので注意が必要です。

3. 申請をして初めて貰える

一部の助成金を除き、助成金に該当するとの連絡はありません
会社自身で申請できるかどうかを確認し、申請しなければなりません。
つねに助成金の最新情報をチェックしておく必要があります。

助成金は自社でも申請は可能です。しかし・・・

助成金申請をご自身でされる場合は、以下のようなリスクを伴いますので注意が必要です。

1、時間・労力がかかる

たとえ知識や経験が多少あっても、助成金の申請には多大な時間とエネルギーが必要となります。

知識や経験がない場合は、さらに膨大な時間が必要になります。また、書類を提出するためには、統轄機関に何度も足を運ぶ必要があります。

しかも、そういった機関の多くは、平日9時から17時までしか申請を受け付けていません。
日々の業務で忙しい経営者の方にとっては、助成金を申請するためだけに新たな時間や労力を生み出すのは並大抵のことではありません。

助成金申請の代理権が認められている社会保険労務士に委託すれば、わずらわしい申請手続きを気にすることなく、本業に集中することができます

2、もらいもれがある

助成金は多種多様ですから、最適な助成金を見つけることは容易ではありません
しかも、助成金によっては申請できる期間が設定されています。
その結果、せっかくもらえるはずの助成金をもらい損ねることも少なくありません。

助成金のプロである社会保険労務士に相談すれば、助成金に関する的確なアドバイスが得られます。
また、日々変化する助成金の最新情報を収集しておりますので、

「そんな助成金があったなんて知らなかった・・・」
「もっと早く知っていればもらえたのに・・・」

というリスクを回避することができます。

3、申請書が煩雑

助成金の申請書類は普段目にしない不慣れなものであり、記入方法も複雑です。
記入に不備があると、せっかく多くの時間と労力をかけて作成した申請書も水の泡となってしまいます。
また、助成金を申請する上では、法定帳簿や就業規則の提出を求められる場合もあります。
書類を提出してしまった後に、労働基準法や要件に合致しない項目が見つかれば、申請が通らなくなってしまいます。

したがって、助成金の申請書類で悩んだら、まずは助成金申請の専門家である社会保険労務士に相談することをオススメします。

  • 助成金は自分で申請することが可能です。しかし事業主本人が申請した場合に書類不備や見解の相違等によって受給ができなかったなどのケースがよく見受けられます。
  • そのため、専門家へ頼むことで受給ができないなどのリスクを低くすることをおすすめします。

面倒な申請書類を作成から提出まで一括代行

助成金は制度や要件が頻繁に変わるので、インターネットや書籍では情報が追いついてないのが現状です。そして、その中でも管轄機関の担当者が内部で審査決定を円滑に進めやすいように書類を作成する必要があります。また、助成金の申請には、その統括機関へ何度も出向く必要があります。
しかしながら、忙しい事業主様がもらえるかわからない助成金のためにかける時間はありません。
しかも不支給ともなるとそれまでの苦労が水の泡です。
専門家に依頼すれば行政機関との折衝はほとんどやってもらえるので、自分で出向くことはそれほどないのです。

また、助成金は1日でも期限を過ぎれば書類を受け取ってもらえませんので専門家に依頼すればそのような心配もありません。

*尚、助成金サービスのご提供は、弊社顧問先(総合顧問、労務顧問、人事顧問)様に限定させて頂いております。

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