働き方改革・同一労働同一賃金対応 人事制度構築支援コンサルティング
働き方改革関連法が2019年4月から施行され、2020年4月から同一労働同一賃金が制度化される。この制度改革が医療法人・社会福祉法人の法人経営に及ぼす影響は大きく、このままの状態で2020年4月を迎えれば、大きな事業リスクにつながる法人は多い。医療・介護専門の社労士・コンサルタントとして50を超える事業所の現場支援に入り、法人運営の実態を見てきた弊社が、法人が抱えるリスク具体的に提示し、人事制度の再構築を中心にその対応策を支援いたします。
1、コンサルティングステップ
(1)フェーズ1
項目 | 内容 |
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現状確認とリスク分析 | 1、経営者インタビュー 2、人事担当者等とのミーティング 3、職員インタビュー(階層別) 4、チェックリストによるヒアリング 5、就業規則、諸規定、キャリアパスの内容確認 |
分析による成果物 | 1、報告書による現状評価 2、今後の対応に関する提案 |
期間 | 2か月~3カ月 |
費用(概算) | 30万円~40万円。ご要望に応じて個別にお見積りいたします。 |
(2)フェーズ2
項目 | 内容 |
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ご支援内容 | 1、新人事制度の整備(新法対応)
2、研修
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期間 | 10か月~12か月 |
費用(概算) | ご要望を確認し、企画書とともに個別にお見積りいたします。 |
働き方改革において、法人に多きな影響を与える同一労働同一賃金については、職種ごと、職務ごと、雇用形態ごとのキャリアパス・評価制度の整備を行い、それに合わせた規程や等級制度を作成する必要があります。
弊社はコンサルティング活動を通じてお客様である法人と連携し、法改正を戦略的にサポートができる企画を立案いたします。また変更内容を法人の管理者が十分に理解し、部下に説明ができるように研修などにて支援を行ないます。これにより法人のリスクを少なくすることはもちろん、人材確保・人材育成から生産性向上につながる体制の構築が可能になります。