医療

《 厚労省老健局長に要望書を手渡す園田修光全国老施協常任理事・参議院議員（右）》

特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は8月31日、コロナ禍を踏まえた慰労金を介護職に再支給することなどを盛り込んだ要望書を、田村憲久厚生労働相に提出した。政府・与党が策定に乗り出した追加の経済対策を念頭に置いた活動。

昨年の慰労金は、感染者・濃厚接触者が発生した事業所の職員に20万円を、そうでない事業所の職員に5万円を支給した施策。基本的に介護・福祉の全サービス、全職種が対象で、業務委託の職員や派遣職員なども受け取ることができた。昨年6月までの現場の努力を評価するもので、介護現場の厳しい綱渡りの状況が長期化するなか、2回目の支給を求める声が多方面からあがっていた経緯がある。

コロナ禍における高齢者福祉・介護分野への支援を要望

老施協は要望書で、現在も医療機関の病床は逼迫したままだと指摘。介護現場でも感染者に対応せざるを得ず、職員の心身のストレスは限界に近づいていると訴えた。そのうえで、医療職・介護職に対して改めて慰労金を支給すべきと主張した。

また、今年4月から全サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、今月までとされている期間を延長するよう注文。今なお感染収束の見通しは立っておらず、引き続き対策費の補填が必要だと理解を求めた。

老施協はこのほか、新型コロナ感染者の濃厚接触者となって14日間の自宅待機を余儀なくされる介護職について、職場復帰のルールを緩和することも改めて要請した。（介護ニュース）

厚生労働省は1日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数が、8月30日0時の時点で計1884件にのぼったと明らかにした。

直近1週間の発生件数は47件。前週から13件増えた。変異ウイルス「デルタ株」の猛威、全国的な感染の急拡大などにより、高齢者施設のクラスターは再び増加傾向に転じている。

有識者で構成するアドバイザリーボードの1日の会合で、田村憲久厚労相は「秋に気候と換気が良くなって感染者数が若干減る傾向が見えても、すぐに急拡大することだってあり得る」と説明。「気を緩めるべきではない」と呼びかけた。

また、アドバイザリーボードは現状分析のレポートの中で、「高齢の感染者や高齢者施設のクラスターが増加している」と重ねて指摘。広く国民に対し、基本的な感染防止策の徹底を改めて促した。（介護ニュースより）

《 カイポケモバイル：エス・エム・エス提供 》

エス・エム・エスは8月末、介護事業所の経営を総合的に支援するクラウドサービス「カイポケ」を通じたスマートフォンのレンタルについて、利用台数が2万台を超えたと発表した。

今年7月にはタブレットのレンタルが3万台を突破したとも報告しており、あわせて5万台超のモバイルデバイスを介護現場へ送り込んだことになる。こうした実績は他に例のないものだ。エス・エム・エスは今後もICT化、生産性向上を後押しする事業に力を入れていく方針。

カイポケモバイル利用台数20,000台突破

介護現場のニーズが拡大している。エス・エム・エスによると、今のスマホレンタルの導入ペースは昨年3月に1万台を超えるまでの2倍に加速しているという。

「コロナ禍による働き方の変化と介護報酬改定によるICT化の促進が重なったことが大きい」

担当者はそう分析。「介護現場は従来の習慣、働き方から大きく変化していっている」と指摘した。

「カイポケ」はパソコンやタブレット、スマホなどで操作するサブスクリプション型の介護ソフト。40以上の機能・サービスを使うことができ、モバイルデバイスのレンタルもその1つだ。事業者の要望に合わせたパッケージプランが用意されている。

利用者へのアンケート調査によると、レンタルの目的は「業務効率化」が最多。コロナ禍でチャット、画像共有、ビデオ通話などの重要性が高まり、約4割の事業者がモバイルデバイスの「利用頻度が増えた」と答えたという。

エス・エム・エスの担当者は、「慣れ親しんだ働き方を変えていくにあたり、ICT端末、特にスマホが必要不可欠であると強く感じている事業者が増えている」と説明。「コロナ禍の行動様式の変化は、新たな方法を試していくことへの心理的障壁を下げた」との見方も示した。（介護ニュースより）

少し空いた時間などを有効に使い、場所を選ばずに介護サービスの提供に必要な知識を学ぶことができないか  。

そうしたニーズにも応えているのが、三井物産が運営する高齢者施設向けECサイト「このいろ」だ。今年度から研修動画の無料配信をスタート。現場の関係者からの反響が大きかったことを受けて、今月20日から3テーマの追加配信も行うとアナウンスした。