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A　経験のある職員を中途採用したはいいが、予想外に能力が低くて困ったという話はよく聞きます。複数の施設を渡り歩く問題児でも転職したばかりのころはおとなしく、職場の水に慣れてきたところに少しづつ牙をむき出してくるようなケースもよくあります。

　中途採用に関しては、新卒学卒者に比べれば期待値が高いため、そのものの能力や勤務態度等の評価をめぐるトラブルは多いものです。したがって中途採用者であっても、使用期間を設けることは大切です。ただし、トラブル防止のためにも就業規則の規定に基づいて規定を設けること、本採用を拒否する場合があることなどを雇用契約締結の際にきちんと説明しておくべきでしょう。

 

試用期間満了での本採用拒否は解雇に相当する

 

試用期間途中の解雇については、採用後14日間を超えて就労した職員には解雇予告が必要です。この場合、少なくとも30日前に解雇を予告するか、即日解雇の場合には30日以上の平均賃金を解雇予告手当として支払う必要があります。

また、試用期間中はいつでも「解雇」が許されると思い込んでいる経営者の方もいらっしゃいます。これは誤りで、試用期間であろうと解雇については一般の職員と同様、入職後14日を超えれば予告手当が必要ですし、安易に解雇が認められないのは一般職員と同様です。ただ、本採用に拒否（事実上の解雇）事由が就業規則に明記されていて、採用時の「面接などでは予見できなかった事実」として該当すれば、それは認められるケースもあります。ここで大切な事は、「本採用拒否」の事由を就業規則に記載しておくことです。本採用拒否が認められる具体的な基準については、裁判例などから、「勤務態度不良」「勤務成績不良」「業務遂行能力の不足」「協調性にかける」「経歴詐称」などは具体的な理由として挙げられます。問題は、能力が不足しているということをどのように説明するかということです。

 

「本採用拒否」に関する就業規則の記載例

一　遅刻、早退、欠勤が複数回あり、出勤状況が不良の場合

　二　上司の指示に従わない、同僚との協調性が乏しい、誠実に勤務する姿勢が乏しい等の勤務態度が不良の場合

三　必要な教育を施したものの法人が求める能力に足りず、改善の見込みが薄い場合

　四　経歴を偽り、その他不正な方法を用いて採用された場合

五　反社会的勢力若しくはそれに準ずる団体や個人と関係があることが判明した場合

六　督促しても必要書類を提出しない場合

　七　健康状態が思わしくなく、今後の業務に耐えられないと認められる場合

　八　法人の事業に職員として採用することがふさわしくないと認められる場合

　九　懲戒解雇などの解雇事由に該当する場合

 

問われるのは注意指導したプロセスと記録

 

　　試用期間の解約権にもとづく解雇であっても、本採用拒否が有効と求められるための重要なポイントは、能力と適性が欠如している職員に対して「繰り返し注意・指導をしたけども改善の見込みがなかった」という事実とプロセスです。これは、通常の解雇の有効性が問われるプロセスと同様です。また、このような注意・指導を行ったという記録を残しておく必要もあります。

 

実務上は「退職勧奨」が一般的

 

本採用を拒否する場合、実務上は就業規則に基づいて退職勧奨をおこなうのが一般的です。試用期間中の評価をきちんと説明すれば、本人も「試用期間だからしかたない」と退職勧奨に応じるケースが多いように思います。そのためにも、就業規則には具体的な本採用基準を規定しておくことで、退職勧奨の説得材料にもなるわけです。

電子カルテの普及率を5年以内に100％にするという目標

日本維新の会の岩谷良平幹事長は5月29日、社会保障改革を巡る自民・公明両党との協議後
の記者会見で、電子カルテの普及率を5年以内に100％にするという目標達成の実現や、余剰な
最大11万床の削減などを盛り込んだ文書を3党が持ち帰り、それぞれの手続きを経ることにな
ったと明かした。文書はこれまでの 3 党協議の「中間整理」という位置付けで、近く取りまと
める予定。政府が6月に決定する骨太方針への反映を目指す。

岩谷氏によると、今国会に提出されている医療法改正案を2025年内に成立させることに加え、
介護・障害福祉従事者の処遇改善について必要な対応を行うことなども文書に盛り込んだ。
文書によると、新型コロナウイルスを含む感染症対応などに必要な病床を除く最大で11万床
の余剰病床を減らす。

維新ではそれによって医療費1兆円の削減効果を見込んでいる。
岩谷氏は会見で、「われわれが目標としている4 兆円の医療費削減のうち、1兆円については
前進した」とした上で、残り 3 兆円の削減を実現させるため骨太方針が閣議決定された後も与
党との協議を続ける考えを示した。3党が持ち帰った文書は協議の中間整理という位置付けで、
党内での承認を経て署名する方針。

一方、OTC類似薬への保険給付の見直しを巡る協議が不調に
終わったのは「与党のやる気の問題だ」と岩谷氏は批判し、「背景にいろいろな関係者・団体か
らの圧力があるのではないかといぶかしがってしまう」とも述べた。

紙おむつやお尻ふきを定額で利用できるサブスクリプション（サブスク）が好評

三田保育所（兵庫県三田市天神２）が今春から導入した、紙おむつやお尻ふきを定額で利用できるサブスクリプション（サブスク）が好評だ。

子どもごとにおむつを用意し、管理する負担を軽減しようと始めた取り組みで、保護者と保育士双方から喜ばれている。

おむつのサブスクは、近年全国の保育園などで導入が進む。

市も利便性と負担を考慮して導入

県内自治体でも実績のある子育てサービスの企業「ベビージョブ」（大阪市）を選んだ。 　

三田保育所ではこれまで、おむつは保護者が１枚ずつ記名し持参してきた。また、保育士は園児ごとに管理しており、

保育士の女性（４３）は「保護者はおむつの在庫を切らさないように注意するのは大変。保育士も、他の子のものを間違えて使わないか、

など気を使うことが多かった」と振り返る。 　約２カ月の無償期間を経て、４月から本格導入。月額約２５００円の費用で、園児３２人のうち

７割近くが申し込んだ。おむつへのこだわりがある家庭もあり、一律の導入は見送った。 　個人のロッカーに入っていたおむつとお尻ふきは現在、

トイレの棚にまとめて並ぶ。「保育士は、子どもとより丁寧に関わる時間が増えた」と西海さん。

３歳と５歳の子を預ける歯科衛生士の女性（３９）は「想像よりメリットが大きい。一袋分のおむつに名前をスタンプしたり、うっかり忘れて、

朝に大慌てで押したりしたこともあった。イライラすることが減りました」と笑顔で話していた。

ケアプランデータ連携システムフリーパスキャンペーン

介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、すべての機能が1年間無料で利用できるフリーパスキャンペーンが今月からスタートした。

厚生労働省は4日、介護保険最新情報のVol.1389で現場の関係者に広く周知した。

通常2万1000円／年のライセンス料が、6月1日から来年5月31日までの間に利用を開始すると0円になる。更新契約も含むすべての介護事業所が対象で、特別な申請は不要。期間中にシステムの利用契約を行えば、自動的に適用される。

フリーパスキャンペーンは、2026年度から予定されている「介護情報基盤」の本格運用も見据えた取り組みの一環。介護現場の業務効率化と情報連携の促進、サービスの質の向上を後押しする狙いがある。

厚労省は自治体や関係団体に対し、居宅介護支援や訪問介護、通所介護、地域包括支援センターなどの現場への周知を依頼。公式サイトでは、手続き方法の解説やサポート情報なども案内している。

 

 

介護職員と同様に、看護職員の人手不足も一段と深刻化している。

日本医療労働組合連合会は5日、医療機関で働く看護職員の入退職の動向を明らかにする調査の結果を公表した。

昨年度の採用者数と退職者数を比べると、退職者数の方が多い医療機関が58.1%にのぼっていた。

今年度の新規採用については、40.7%の医療機関が必要とする採用者数を満たせなかったと回答。現場の人員体制が急速に悪化していると報告されている。

この調査は、日本医労連が今年4月から5月にかけて実施したもの。36都道府県に所在する145医療機関の回答を集計した。

看護職員の不足の背景

看護職員の不足の背景には、物価の高騰や人件費の上昇などによる医療機関の経営状況の厳しさ、処遇の物足りなさ、過酷な労働環境がある。今は顕著な売り手市場だ。人材確保の競争が激化し、より給与の高い職場、働きやすい職場を選択する看護職員も少なくないなか、十分な人員を確保できない医療機関が増えている。

「人手不足の医療機関では職員の負担が重くなり、ケアの質も低下する悪循環が生じてしまう。今の状況が続いていけば、本当に地域の医療・介護を守れなくなる」

日本医労連の米沢哲書記長は5日の会見で危機感をあらわにした。そのうえで、全国で処遇改善を進めて退職を食い止めるとともに、新たに看護職員を目指す人の増加を促すべきと主張。「賃上げは待ったなし。一刻も早く恒久的な対策を講じるよう求めていく」と語気を強めた。

はたしてこのように甘い点をつける上司は本当に優しい上司でしょうか？

「あの上司はやさしいから、評価はいつも甘いんだよね」このような話を良き聞きますが、はたしてこのように甘い点をつける上司は本当に優しい上司でしょうか？

「それは優しいからではなく。自分がよく見られたいからでは

私は評価者研修などでよくこのような問いかけをします。そして少し辛辣な意見になるかもしれませんが、こういいます。「それは優しいからではなく。自分がよく見られたいからです。本当に優しい上司であれば、出来ていない点に良い点数はつけないはずです。問題があることをそのままにすれば、その場では部下から「良い点をつけていただきありがとうございます」と感謝されるかもしれません。でも課題は課題のままスルーされているのです。

本当に優しい上司であれば、早めにそれを指摘し、指導教育を促すのではないでしょうか。

課題の改善はいつまでもできないまま、年月を重ね、その上司の元では気づかれないかもしれませんが、上司がかわったりしたとき新しい上司になった人から

「なんで、この人はこの年齢なのにこれができないままなの？」と言われてしまうのです。本当に優しい上司であれば、早めにそれを指摘し、指導教育し頑張るように促すのではないでしょうか。

甘い点を付けるのは、部下の為ではなく、部下からよく見られたい、気に入られたい、低い評価をして社長から説明を求められたりするなど面倒なことは先送りしたい、といった自分自身のためにしているのではないでしょうか。

Ａ　まず検討したいのは付与要件です。ある施設では、お悔やみ休暇を付与する期間は、一番多い付与日数が５日であり、従来の規定では、「連続５日」としているだけだったので、それを死亡日の翌日から５日以内などで設定します。例えば、配偶者が９月３日（金）に亡くなった場合の連続５日のお悔やみ休暇は９月８日（水）までの期間で、付与することにしました。

　結婚休暇の従来規定は、これも連続５日と規定していただけでした。ただ、実際には入籍後、落ち着いてからお披露目や旅行に行くケースが増えていることから、入籍後６か月以内に取得すること、としました。

　また、特別休暇の申請時には、きちんと確認してから付与したいので、証明書も提出してもらうことにしました。公的なものでなくても、お悔やみ休暇なら葬儀案内などでも可としました。以上のような変更を行い、就業規則もその内容で改定しました。

　このルール変更を導入後、お悔やみ休暇については、付与要件が明確になり、証明書の提出をしてもらうようになったからか、申請件数が減りました。職員からも「わかりやすいし納得できる内容になった」という声も聞かれたようです。

医学部の5・6年生827人のうち、63.1％は大学病院以外での勤務を希望している

全国医学部長病院長会議の研究・医学部大学院のあり方検討委員会の熊ノ郷淳委員長は、会
員82 大学の医学部の5・6年生827人のうち、63.1％は大学病院以外での勤務を希望している
とする調査結果を文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」の会合で発表した。
大学病院以外の医療機関で勤務したい理由として最も多かったのが「給与が高い」の 67.0％
だった（複数回答）。ほかに、▽「労働環境が良い」（59.2％）▽「地域の医療機関で勤務した
い」（46.9％）－などの回答も目立った。

一方、大学病院で勤務したいという人は

一方、大学病院で勤務したいという人は 31.0％で、その理由を複数回答で尋ねたところ、最
も多かったのが「地域医療に貢献したい」の 73.0％。次いで、▽「専門医を取得したい」
（71.9％）▽「高度な医療技術を身に付けたい」（66.8％）－などの順。

大学病院以外を希望した理由
「労働環境が良い」「給与が高い」「地域の医療機関で勤務したい」「開業を目指している」という回答

調査は、2024 年度の文科省の委託事業で実施された。大学や大学病院の魅力向上に向けて実
態を把握するため、会員大学を対象に11月15日－12月16日に調査を行った。
大学病院に勤務する助教や医員ら 1,873 人を対象に将来の勤務希望先を聞いたところ、
54.1％が大学病院以外を希望した。その理由を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが
「労働環境が良い」の 63.5％。「給与が高い」（60.1％）、「地域の医療機関で勤務したい」
（39.5％）などの回答も多く、「開業を目指している」という回答も17.5％あった。
大学院（博士課程）に関する調査項目では、入学者数はおおむね横ばい傾向が続いており、
24 年度は64.9％を社会人大学院生が占めた。

入学者数に対する4年間の標準修業年限での学位取得者の割合は低下傾向にあり、23年度は
前年度比2.3ポイント減の44.5％にとどまった。熊ノ郷氏は、「大学によっては臨床医学系で2
割を切るところもある」とし、診療業務などに労力を割かれ、十分な研究時間を確保するのが
難しい大学院生が少なくないと説明。また、大学院への進学者数は全体として横ばいであるも
のの、「地方では外国人留学生の増加により定員を満たしている状況がある」とし、大学院生が
研究に専念できる環境の整備と共に、研究力向上に向けた人材の確保に課題があると指摘した。

国の制度としての幼児教育・保育の無償化は2019年からスタートし、幼稚園や保育所などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもの保育料が無償化されています。しかし、0歳～2歳児クラスの保育料の無償化は限定的です。 そこで、子育て支援として第2子や第1子から保育料無償化を実施する地方自治体もあり、東京都も2025年9月から第1子の保育料などを無償化することを検討しています。 本記事では第1子から保育料無償化になると、どの程度の保育料が節約できるのかを年収400万円、600万円、800万円のケースで紹介・解説します。 ▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点

保育料無償化制度の概要

国の制度としての保育の無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子ども（3歳～5歳児クラス）が対象であり、幼稚園については、月額上限2万5700円となっています。 保育料以外の通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象ではなく、保護者の負担になります（年収360万円未満相当世帯の子どもと全ての世帯の第3子以降の子どもについては副食費用が免除）。 また、0～2歳児クラスで無償化となるのは、住民税非課税世帯の子どもか、第3子以降の子どものみとなっています。

年収600万円でも保育料の節約は総額100万円以上になる場合も

世帯年収600万円の場合、保育料はどの程度になるのでしょうか？ 保育料は、住民税の一部である市区町村民税の所得割額に基づいて市町村ごとに設定されており、年収600万円の人の市区町村民税の所得割は約16万2000円です（配偶者控除あり、その他の扶養親族なし）。 0～2歳児の保育標準時間での保育料は、目黒区では月額2万1900円（年間約26万円）、世田谷区では2万9700円（同約36万円）、墨田区では3万4900円（約42万円）となっています。 仮に0歳の4月に入園した場合、0～2歳児クラスの3年間の保育料が無償化されることとなり、総額で約78万円～126万円（上記の3つの区の場合）の保育料を節約できることになります。

 

介護保険外サービスをどう振興するか,経済産業省が公表

高齢者の在宅生活を支える介護保険外サービスをどう振興するか。経済産業省は28日、これまで議論を重ねてきた戦略検討会の報告書を公表した。

自治体、介護関係者、民間企業による連携を「産福共創」というコンセプトで打ち出し、これを目指すべき姿として掲げた。地域に実装するための具体的な方策として、先進モデルの創出・分析・評価や自治体の伴走支援、ケアマネジャーら専門職との連携体制の構築などに取り組む方針を明らかにした。

これから2040年にかけて、急速に高まっていく生活支援などのニーズの受け皿を作る狙いがある。リソース不足で露呈した公的な在宅介護の限界に着目し、経産省は保険外サービスの普及、収益性・持続性の確保を目指す姿勢を明確にした。

今回の報告書では、保険外サービスを「高齢者・介護関連サービス」とくくって幅広い分野（＊）を想定

産業振興を実現すれば、高齢者のQOLの向上や家族の介護離職の防止、民間企業の成長機会の拡大、地元産業の活性化につながるとした。

＊ 高齢者・介護関連サービスの分野には、見守りや家事、移動、買い物、食事、運動、趣味、学習、交流、身だしなみ、資産管理、各種手続き、意思表明、終活などが含まれる。

このほかメリットとして、「介護保険サービスの供給体制に余裕が生じる」「介護の専門職が専門性の求められる領域に集中できる」なども指摘した。

経産省は報告書の中で、保険外サービスの担い手の一角に介護保険の事業所・施設も位置付けた。ケアマネジャーには高齢者の選択をサポートする役割も期待しており、地域で提供されている保険外サービスの可視化や質の担保など、必要な環境整備を進めていく意向も示した。