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厚生労働省は27日、これから重点的に取り組む施策などを自治体の担当者へ説明するための動画を、YouTubeの公式チャンネルで新たに公開した。コロナ禍以前、オフラインで毎年開催していた政策説明会（全国厚生労働関係部局長会議）を代替するもの。

対策を所管する社会・援護局の山本麻里局長は、「介護分野の有効求人倍率は、コロナ禍においても高い水準で推移している」と説明。「今後の日本の人口動態を踏まえれば、介護人材の確保は一段と厳しくなることが想定される」との認識を示した。

そのうえで、「介護人材の確保・育成は喫緊の課題」と強調。積極的な取り組みを自治体にも要請した。

厚労省は今後、引き続き対策を総合的に展開していく方針だ。岸田政権が打ち出した月額3%ほどの賃上げに加えて、ICTの活用や労働環境の改善、キャリアアップの支援、多様な人材の受け入れ、介護助手の配置、業界のイメージアップなどにも注力する。2024年度の報酬改定に向けた議論では、追加的な賃上げの必要性や人員配置基準の見直しの是非なども俎上に載る見通し。（介護ニュース）

介護職員らの月額3%（9000円）ほどの賃上げを来月から実現するための新たな補助金について、厚生労働省は26日、申請手続きなど具体的なルールを規定する実施要綱の案を公表した。

賃上げの見込み額や実施方法などを記す計画書の提出期限を4月15日に設定。計画書の様式例の案も併せて示した。今後、詰めの調整を経て正式に通知する。

厚労省はあわせて、他の必要書類の提出期限も以下のように説明した。全体のスケジュールをまとめると表の通りとなる。

◯ 今年度から賃上げを開始した旨を記載した用紙＝2月末日（この用紙の様式例は近く公表予定）

◯ 実績報告書＝2023年1月末日（報告書の様式例の案はこちら）

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実施要綱の案‎‎にはこのほか、計画書などの記載内容の根拠となる資料の保管についても書かれている。 厚労省は介護施設・事業所に対し、以下の書類を用意しておき都道府県から求められたら速やかに提出しなければならない、と念を押した。‎

‎◯ 労働基準法に規定する就業規則。 賃金、退職手当、臨時の賃金などに関する規定を別に作成している場合はそれらを含む‎

◯ 労働保険に加入していることが確認できる書類（労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書など）

（介護ニュース）

デイサービスの介護車両、送迎時の事故多く　1本の動画が救世主に?

車についた傷を指し示す、介護事業所「銭形企画」の上野真司社長＝京都市下京区

　介護業界にとって悩みの種の一つが、デイサービスでの送迎時の事故。大型の介護車両の運転に慣れていない職員が事故を起こし、修理代が経営を圧迫している事業所も少なくない。そんな業界の「救世主」となる、1本の動画がある。
　普段は車を運転しないペーパードライバーの男性が、駐車場で自信なさげに車のハンドルを操る。「車庫入れなどでバックしながら曲がる時は、サイドミラーで後輪の中心軸を確認しながら曲がりましょう」。アドバイスを参考にしながら運転すると、男性は障害物をよけて車庫入れに見事成功した。
専用サイトで視聴できるこの動画は、実車の映像と図解を組み合わせ、運転を1時間あまりで理論的に説明する。前半は苦手とする人が多い車庫入れのコツ、後半は大型の介護車両などを運転する際の注意点がまとめられている。
　デイサービスは、高齢者などが施設に日帰りで通って生活支援を受けるため、施設側が利用者を送迎する。道路交通法で第2種免許が必要なバスやタクシーとは異なり、施設が運用する車は自家用の第1種免許で運転が可能。ただ、車椅子に乗った利用者などに対応するため、通常よりも大型の車両で送迎する事業者が多く、運転に慣れない職員が事故を起こすことも多い。
　「送迎時に車をぶつけたり、かすったりするのは日常茶飯事だ」。訪問介護やデイサービスなどを営む「銭形企画」（京都市下京区）の上野真司社長（45）が明かす。職員は車椅子2台を乗せられる特注のワゴン車「ハイエース」などを運転し、朝と夕方に利用者宅を2、3軒回る。
　利用者の家族やヘルパーの都合があるため、送迎時刻は厳守。利用者の体調不良などでキャンセルになり、経路が急きょ変更されることもある。「大きな車両の運転に不慣れな職員が、時間に追われて焦ってぶつけてしまうのでは」と上野社長。車両の修理費に、最低でも年150万円ほどかかるという。
これまで、運転が苦手な職員を自動車教習所に行かせたり、別の職員が助手席に乗ってアドバイスしたりしてきた。だが、送迎に2人充てると人手が不足し、シフトの穴を埋めるのが難しく、効果も上がらなかった。そんな中で出会ったのが、あの動画だった。
　動画を作成したのは山下裕隆さん（53）。自身の会社「ネイキッドコーポレーション」（神戸市東灘区）で運転技術を解説するオリジナル動画を2008年から、ペーパードライバーなどに販売している。会社を設立した04年当初は車のアフターメンテナンス業などを営んでいたが、事業が頓挫。次の道を探していた時に「車を感覚的に運転している人が多い」と気付き、自ら意識していた「理論的な運転」のコツを教えることを思い付いた。
介護業界との関わりは08年、山下さんの父親が脳卒中で倒れたことだった。さまざまな事業所を利用する中で車に傷やへこみが多いことに気付き、施設の講習などで上映する職員向けの動画があればと考え、オリジナルの動画を製作。19年から京都や神戸の事業所に動画を販売している。
　上野社長も20年4月から事業所の研修に動画を導入すると、事故が「ほぼゼロ」（上野社長）に。介護事業所のコンサルタント業などを営む「ユメコム」（京都市中京区）の橋本珠美社長も「事業所の車の事故の多さは、長年の課題」とした上で「職員は日々業務に追われ、運転方法を勉強する時間を取るのは難しい。隙間（すきま）の時間に、動画で運転を手軽に学べるメリットは大きい」と指摘する。
　山下さんは「運転方法の理論が分かれば、車体の大きさに関係なく運転できる。車両の修理費が減ることで、経営の改善に少しでもつながれば」と期待を寄せる。問い合わせはネイキッドコーポレーション（050・3188・9024）。【添島香苗】

給与が上がっても

喜んでこらえない職員さん」

について

書きたいと思います。

もちろん、すこしでも高い

給与はほしいけども、仕事が

大変になるのであれば、昇格

等しなくてもいいと思って

しまう社員の方って、

介護に関わらず

最近は多いと思います。

その理由は

「うえに上がると仕事がきつくなる」
・「上司と部下との板挟みは嫌」
・「プライベートの時間を犠牲にしたくない」
・「昇給しなくても食べていける（今は）」
・「この法人では、責任ある立場にはなりたくない」

等など・・・・。

　でも部下がこんな状況で､でも

どうしてもその部下にやって

もらわなければ､組織として

困るようなケース｡

こんな時、皆さんだったら

どうされますか？

　個人の問題だからやもおえない、

と､かたずけられない問題です｡

そんな時に一つには、

　個人のライフプランと仕事の

　キャリアプランを両方を考えて、

　将来について、一緒に考えてみる

　といいかもしれません。

例えば、「今のままの仕事だと、月給は

　○○円が限界。子供が出来て､子供を

　大学まで行かせるとすると、どのくらい

　かかるか・・・・、一方で法人のキャリア

　プラン（キャリアパス）で考えれば

　このくらいの収入が見込める・・・・」

　という具合に、金銭面の現実的は話を

　共有してみるのも一つ。

　もう一つは、金銭ではなくて、

心の部分といるのかも知れません。

　最も大切なのは、自分の意志で､

　この法人で一生働きたいと

　思えるかどうかです。

この職場にいると､自分が成長できる

ように感じる､

または､この職場で働くことが

楽しい･･･このように職員に

思わせる職場か どうか･･･｡

又管理者になってもﾞ管理職の仕事に

自信が持てない､その理由に、

今の上司との信頼関係、さらには、

法人との信頼関係が築けていない

ケースが､結構あります｡

その意味では、経営サイドは

日ごろの部下とのコミュニケｰション

により信頼関係を築きあげる事が、

まず､一番大切なことではないか、

　と感じます。

　また、金銭面では、法人の

キャリアパスの整備も必要

　で､できれば職員の

モデル給与を

具体的に社員に示すこと

が出来れば､

モチベーションもまた

大きく変わってくることも

事実です｡

何かのお役に立てれば､幸いです｡

介護サービス施設・事業所に提出してもらう各種の書類について、押印の廃止に取り組んでいる都道府県が95.7%にのぼっている − 。厚生労働省は20日にそうした調査結果を明らかにした。

政令指定都市・中核市では93.9%、市町村では84.4%が押印の廃止に取り組んでいた。役所への持参・郵便を取りやめるなど、書類の提出方法の見直しも進んでいる。既に効率化を図っている都道府県は85.1%、政令指定都市・中核市は63.4%、市町村は68.0%となっていた。

この調査は、介護に関する課題の解消に向けた積極的な取り組みを自治体に促す交付金、いわゆる「インセンティブ交付金（＊）」の今年度の実施状況をまとめたもの。介護現場の事務負担を軽減する方策を話し合う専門委員会に厚労省が報告した。

＊ インセンティブ交付金

正式名称は「保険者機能強化推進交付金」。自治体の努力や成果などに応じてお金が配分される点が特徴だ。国が都道府県向け、市町村向けの評価指標を定めており、その採点結果で金額の多寡が決められる。地域包括ケアの構築や介護予防、ケアマネジメントの質の向上などで「頑張ったところが報われる」仕組みとして、2018年度から創設された。評価指標には事務負担の軽減も含まれている。

この日の会合では、委員を務めるSOMPOケア株式会社の遠藤健代表取締役社長が調査結果を受けて、「多くの自治体で押印がなくなり、現場の作業量が削減され、負担軽減につながっていることを実感している」と評価。引き続き取り組みを促進すべきと厚労省に要請した。

押印の廃止などは事務負担の軽減、生産性の向上、介護人材の確保につなげる施策の一貫。DX（デジタルトランスフォーメーション）が政府全体の重要課題となっていることも踏まえ、厚労省が自治体へ具体化を促してきた経緯がある。（介護ニュース）

介護事業所の実地指導、オンライン対応も容認へ　厚労省方針　名称を「個別指導」に変える案も

実際に現場へ行かなくても確認できる内容について、オンライン会議ツールを使った効率化が可能であることをルール上明確にすると説明。これに伴い、名称を「実地指導」から「個別指導」へ改めることも提案した。

オンライン会議ツールによる運用が認められるのは、コロナ禍の特例を除けば今回が初めて。厚労省はこれを恒久化する方針で、実地指導の有り様も変わっていくことになりそうだ。

会合では委員から名称について、「医療分野と混同して分かりにくくなる」「浸透しているものを変えるのはどうか」などの慎重論も出た。現行の「実地指導」のまま変わらない可能性もある。

今後、厚労省は関係者間の調整を更に進めていく構え。今年度内にも関係通知を改正し、来年度から適用することを目指していく。

介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 資料

厚労省はこのほか、実地指導の内容を以下の3つとすることを明示する意向を示した。

（1）介護サービスの実施状況指導

（2）最低基準など運営体制指導

（3）報酬請求指導

この3つのうち、（2）と（3）をオンライン会議ツールで済ませられるようにする考え。通知では標準的な確認項目による実施、所要時間の短縮なども併せて促し、施設・事業所と自治体の双方の負担軽減につなげたいという。

実地指導の頻度については、原則として指定の有効期間（6年）の内に少なくとも1回以上行うことを引き続き要請していく。ただ施設サービス、居住系サービスに限り、社会福祉法人監査の頻度なども勘案し、「3年に1回以上が望ましい」と呼びかける案を検討するとした。(介護ニュース）

来月から始まる介護職員らの月額3%（9000円）ほどの賃上げ − 。国は補助金と介護報酬の新加算を使って実現する考えで、その具体像を既に審議会などで明らかにしている。取得要件や申請手続きなどのルールを改めて整理していく。

みなさん、こんにちは！

以前にこのブログでもご紹介

させて頂きましたが、

「日本一働きたい会社にしたい」

という社長の想いで、社員を大切にし、
、
社員の「人間力」の向上を育成されている

福岡のスーパーハロディ―社　加治社長の

お話をご紹介する記事をご紹介させて頂きます。

雑誌『致知』の５月号より。

『ハローデイ経営理念の１番目は

「より多くのお客様に感謝する会社」

とあって、会社をよくしていく過程で

この理念の浸透にも力を入れてきました。

私(社長の加治様)は体験しているから

分かりますが、従業員にはいくら口で

説明しても、

悲しいかな他人事で

しかないから分からないんです。

ではどうすれば思いを伝える

ことができるかと

いろんな研修に参加した上で、

これはと思うものをベースに

研修をつくりました

「お元気様研修」といって、

５つある経営理念をベースに

２日間かけてやるんです。

例えば感謝について

「皆さんにとって感謝の原点

はどこにありますか」

という感じで問い掛けます。

いろいろと答えが出てきますが、

答えは両親ですと。

「両親に感謝できない人が

　何で赤の他人のお客様に

感謝できるんですか。

　絶対にできません」

というかたちで入るんですよ。

（中略）

それから研修では

普段私たちが

よく使う言葉についても

伝えています。

その中の一つに

「ピンチはチャンスだ、ありがとう」

という言葉が必ず出てくるんです。

例えば誰かが私にボコボコに

怒られて落ち込んでいると

皆が寄ってきて、

「よかったなおまえ、

おめでとう。

　チャンスじゃないか」

と言って励ます時に使うんです。

このことを理解していただくには

火事事件についても

お話しする必要があって、

実は平成８年元旦の午前１時

にお店が燃えたんですよ。

そのお店というのは２０数年ぶりに

出したばかりの後藤寺店という新店で、

これが大当たりして

会社の経常利益の３分の２の利益を

出していたんです。

その夜、除夜の鐘を聴きながら

営業報告を確認し終えて

やっと一息ついたところで、

電話が鳴り響きました。

電話口から上ずった声で、

「火事です。後藤寺店が燃えています」

と聞こえてきた瞬間、

もう真っ青になりました。

すぐに車に飛び乗ったのは

いいのですが、

頭の中は悪いことばかりが

次々と浮かんでくるものですから、

寒さではなくて怖さで

震えが止まりません。

――あぁ怖さで震えが。

その時に私の好きな

「ピンチはチャンスだ！　ありがとう」

という清水英雄先生の詩が

ふっと浮かんできたので、

それを必死で唱え始めたんです。

「つらいことがおこると／感謝するんです／
　これでまた強くなれると／ありがとう／

　悲しいことがおこると／感謝するんです／
　これで人の悲しみがよくわかると／ありがとう／

　ピンチになると感謝するんです／
　これでもっと逞しくなれると／ありがとう／

　つらいことも悲しいこともピンチものり越えて／
　生きることが人生だと言いきかせるのです……」

車内での４０分間、

私はその詩を大声で繰り返しました。

店に着いた時にはゼェゼェいって

喉がかれていたので、

店に向かって歩く間は

「ピンチはチャンスだ／人生はドラマだ」

と小声で何度も呟いていました。

すると私を見つけた店長が

バッと走り寄ってきて

「すいませんでした」

と大声で謝ってきました。

その時私の口から出てきたのが、

「店長大丈夫や！

　改装費１億か２億かかっても、

　君ならまた取り戻せるやろ」

という言葉だったんですよ。

私は基本的に怖がりだし弱虫だから、

あの詩を口にしていなければ、

きっと店長をボコボコに

していたと思います。

だからその店長は

いまだに言うんですよ。

あの時は半殺しまでだったら

我慢しようと覚悟をしていたら、

思いもよらない言葉を掛けられて、

嬉しくて嬉しくて涙が止まらなかったと。

――胸にグッと迫ってくるものがあります。

この話には後日談がありまして

そのお店がオープンした時の

売り上げというのが

１７００万円でした。

これはスーパーの売り上げとしては

驚異的な数字なんですよ。

ところが火事の１か月後に

再オープンした時の売り上げが

何と２３００万円だったんです。

オープン時の売り上げを

クリアするっていうことは

本来ありえないことなんです。

ですから「ピンチはチャンスだ、ありがとう」

というのはここからきているんですよ。

こういった話も２日間の研修に全部入っています。』

以上 雑誌 致知 の4月号の記事から抜粋です｡

自分にとって､最悪の出来事が

降りかかってきたとき､

私は､自責の念で落ち込んだり､

人にその感情をぶつけてみたり

することがあります｡

でもそんな時ですら､

起きてしまった事態を前向き

にとらえ､｢ありがとう｣と

いう事が出来る｡

凄まじい人間力をお持ちの

方がいらっしゃるのだ

と､感銘を受けました｡

不運が降りかかってきた

時にこそ､その人の｢真｣の

人間力が試されるものでは

ないかと感じ入りました｡

因みの､ハロデイの加治社長の夢は

ハロディ社を

｢日本一働きたい会社｣にする

事を目指しているそうです｡

きっと､このようなリーダー

がいるような会社は

社員全員が､お客様の為に

そして､会社の為に

楽しみながら仕事が

出来るものと思います｡

人間力研修とは

⇒福祉人材の人間力向上研修

 

《 社保審・介護給付費分科会 12日 》

給与増の3分の2はベースアップ（＊）で実施すること − 。来月から始まる介護職員の賃上げで新たに設けるこの要件について、厚生労働省は現場での実効性を確実に担保する仕組みを構築したい考えだ。

12日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、委員から事業者へのチェックの徹底を促す声があがった。厚労省の担当者はこれを受け、「ベアに使われているかどうかしっかりと確認できる様式で実績報告を求めていく」と明言した。

厚生労働省は12日の審議会で、来月から補助金で実現する介護職員の月額9000円ほどの賃上げを恒久化していくため、今年10月の臨時の介護報酬改定で新たな加算を創設することを提案した。既存の処遇改善加算、特定処遇改善加算に並ぶ"第3の処遇改善加算"を作る構想だ。

これを受けて委員からは、中期的に介護報酬体系の簡素化を図ってはどうかと促す声があがった。乱立する処遇改善加算を分かりやすく整理・統合することは、その是非も含めて"2024年度改定"に向けた論点の1つとなりそうだ。

「今年10月以降は処遇改善だけで3つの加算を請求することになる。制度の複雑化、事務の煩雑化を回避するために、加算の一本化などで合理化できないか検討して欲しい」

全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長は会合でそう要請した。

このほか、三重県名張市の亀井利克市長は、「申請事務が更に複雑になる。新たな加算と言わず（基本報酬などに）盛り込んでもいいのではないか」と指摘。全国市長会の代表者（参考人が代理出席）も、「ここで改めて処遇改善加算全体の整理を行い、制度の簡素化について検討すべきではないか」と呼びかけた。（介護ニュース）