福祉
政府が来年2月から実施する介護職員の月額9000円ほどの賃上げについて、厚生労働省は8日の社会保障審議会・介護給付費分科会で具体策の概要を提示した。
既存の「処遇改善加算」の（I）から（III）のいずれかを取得していることを要件とする案を示した。これを取得できない居宅介護支援、介護予防支援、福祉用具貸与、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導は対象外とする考えだ。要件を満たす事業所であれば、職場内の多職種に原資を配分する柔軟な運用も認めていく。
政府は来年2月からの賃上げを全額国費の交付金によって実現する方針。その財源となる1000億円を、先月に閣議決定した今年度の補正予算案に盛り込んでいた。交付金は差し当たり来年9月までとし、10月以降は介護報酬改定などの代替策に切り替えることを検討している。
今回の厚労省の提案は来年2月から9月までの交付金の概要。その配分方法については、
○ 対象事業所は都道府県に対して申請を行う
○ 対象事業所の介護職員（常勤換算）1人あたり月額平均9000円の賃上げに相当する額を支給する
○ 対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な加算率を設定し、各事業所の総報酬にその加算率を乗じた額を支給する
とする意向を示した。(出典：介護ニュース）
対話ロボで健康管理/送迎にMaaS 日本モデルを磨く好機
日本経済新聞 朝刊 総合1（2ページ）2021/12/9
高齢者介護の現場がデジタルトランスフォーメーション（DX）の大がかりな実験場になろうとしている。人工知能（AI）の活用やロボットによる健康チェックなどデジタル導入の試みは様々。サービスの質向上や人手不足解消につながる独自の介護DXモデルを編み出すことで、国内はもちろん高齢化が進む近隣諸国へのビジネス展開の道も開かれるだろう。
情報通信研究機構のロボットMICSUSとの対話デモの様子（同機構提供）
川崎市でSOMPOホールディングス（HD）傘下のSOMPOケア（東京・品川）が運営する介護付き老人ホーム「そんぽの家 はるひ野」。ホーム長の古沢隆さんの仕事は毎朝約100人の入居者のデータをチェックすることで始まる。
パソコンの画面には入居者1人ずつの「体調管理アラート」が表示される。「不眠傾向:過去1カ月から直近2日で43%減少」「食事量減少:直近2日で92%減少」――といったデータが見られる。ベッドのセンサーが集めた就寝状態のデータや介護スタッフがスマートフォンで入力した記録がもとになっている。
体調をデータ化
施設側は入居者側へのヒアリングをもとに介護サービスを提供しているが、その後に介護計画が実態に合わなくなることがある。システムにはそうした問題点を教えてくれる機能もある。「データに基づいてケアプランの改善や介護度の見直しを提案できるようになった。スタッフの気苦労など負担感も減った」（古沢さん）という。
SOMPOHDは都内に持つ研究施設「Future Care Lab in Japan」でにおいセンサーで失禁を検知するシステムなどを試験中。順次現場に取り入れデータ駆動型の介護サービスを強化する。
11月中旬、情報通信研究機構（NICT）がKDDIなどと開発した柴犬の姿をした対話型ロボット「MICSUS」を使った実証実験が首都圏の高齢者施設で始まった。高齢者との会話は例えばこんなふうに進む。
ロボットが「のどや口が乾いたりすることがありますか？」と質問すると、高齢者が「ありますよ。そういう時よくほうじ茶を飲んでいます」と答える。ロボットは「お役に立ちそうな情報を探してみますね」と発話して、ウェブ上の情報を検索して「ほうじ茶は90度ほどの熱湯を使うと独特の香りが強くなりますよ」などと教える。高齢者は「お湯は熱くない方がよいってことかな」と答え、会話が続いていく。
MICSUSは高齢者の表情から感情を推定したり、うなずきなどのジェスチャーも認識して相手の意思を判断する。AI用コンピューターにつながり、40億件以上のウェブページから話題を見つけてくる。
ケアマネジャーが在宅の高齢者に定期的に会って健康状態や生活習慣をチェックする介護モニタリングを置き換えようというのがロボット導入の直接の目的だ。「ロボットによってモニタリングの頻度を増やせばコミュニケーション不足による認知機能の悪化も抑制できる」（NICT）
10分で計画修正
11月15日、群馬県高崎市で高齢者向けに送迎サービスを提供する福祉・介護型の次世代移動サービス「MaaS（マース）」の実証実験が始まった。介護施設運営のエムダブルエス日高（高崎市）が日立製作所などと協力。デイサービスの送迎車両を活用し、高齢者が予約して出かけられるようにする。
運行計画を迅速に作るため「組み合わせ最適化」とよばれる数理問題をコンピューターで解く手法を日立が開発した。急に変更が生じたりしても10分程度で計画を作り直せるのが特徴だ。
労働集約型産業である介護事業でデジタル化の意義は大きい。介護業界が人材を確保するにはDXを通じた省力化や待遇改善が避けて通れない。
介護分野は、介護記録の音声入力や、脳とコンピューターを結んでのリハビリテーションなど、デジタル応用のすそ野が広い。日本は様々な実証試験ができる場であり、得たノウハウで介護ビジネスを国内だけでなく近隣諸国への輸出産業として育てられるだろう。(出典 日本経済新聞）
A 「採用での失敗は、育成でカバーすることは難しい」とも言われます。
どのような人を採用するか、これは言うまでもなく、事業運営の中で最も重要な事項といっても過言ではないでしょう。社員の定着のためには「定着するような人材を採用する」といった方が現実的かもしれません。しかし、実際には人手不足の際には、「応募してくれた方は、多少気になる点があってもほとんど採用する」という状況は、決してめずらしいことではありません。このようなことを繰り替えしていると「すぐに辞めるような人」を採用していることになりかねません。
それでは「辞めない人材」とはいったいどんな人材なのでしょうか。それは法人理念に共感できる職員を選ぶことです。理念に共感できるとは、法人として「大切にしたい価値観」の共有ができる方と言ってもいいかもしれません。
現場が人手不足の状況なので、ついつい早く人を「補充」したいという考えから、候補者の過去の経験、職務のスキル、資格などを重視した基準で採用を決定する場合も多いと思います。ただ、結果として、このような情報は、意外とあてにならないという経験をされた経営者も多いのではないかと思います。そこで、重要なのは「その方の価値感が法人の価値観や考え方に合うかどうか」ということになるのですが、問題はそれをどのように見極めるか、ということになります。もちろん、価値観が垣間見れるような質問内容を、事前にしっかり準備しておく必要がありますし、その結果を面接官複数の目で見て、客観的な指標にまで落とし込んでいくことをお勧めしています。
一方、候補者もそれなりに準備をして面接に臨みますので、なかなかホンネの部分までは見極めるのは難しいものです。ある法人の理事長は、法人創設の経緯や経営理念をできる限りわかりやすく、そして何度も何度もしつこいぐらいに伝え（これが重要ということです）、それを聞いている表情や反応で、十分判断できるということをおっしゃいます。また、ある施設長は、事前に施設見学（かなり細部にわたる現場見学）を行っていただき、そこで感じた内容を、どれだけ自分の言葉で伝えられるかをみている、と言います。このような方法ですと、事前の準備ではなく、過去の経験が本人の言葉で出てくることが多く、その方の現在の感じ方や価値観が、よりリアルに伝わってくるといいます。
下記に面接のときの質問の留意点をお伝えいたしますのでご参考にしてください。
- 具体的な内容を質問する
漠然とした回答ではなく、具体的な回答を聞くことで本音を見出します。
・「なぜこの仕事を選んだのか、人の役に立つとはということは、どういうことなのか
具体的に言ってください」
・「採用された場合、あなたの能力をどういった仕事に活かしたいですか。具体的にこたえてください」
- 人間関係についてどう考えているか確認する。
人間関係の関する質問は、入職後のトラブル回避にためにも非常に重要です。
・「入職後、法人とあなたの方向性や想いが異なる時、あなたはどのようにしますか？」
・「同僚との意見が食い違う場合、あなたは意見を通しますか、黙りますか、また通すとしたらどんな方法で？」
- 求職者からの質問を引き出す
面接試験で一通り質問が終わったら、必ず求職者に対して質問がないか確認します。面接が終わったという安心感から本音が見え隠れすることがあり、人間性を確認できることもあるようです。求職者が質問する内容は、採用された場合のことを想定していることが多いため、「どの部分に興味を示しているか＝本当の志望動機」がわかることも多いように思います。
《 山際大志郎担当相（2021年11月撮影）》
政府は3日、介護職員らの賃上げの具体的な方策を話し合う公的価格評価検討委員会を開催した。
今後の論点として、既存の施策の重要な柱となっている「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」に言及。「賃上げの実行性の担保、経験・技能のある介護職員への重点化など、現行の制度をどう評価するか。見直すべき点はないか」と投げかけ、今の仕組みを再考する構えをみせた。今後の介護報酬改定をめぐる議論では、この加算のあり方が再び大きな焦点となる見通しだ。
政府は来年2月からの月額9000円ほどの賃上げを、全額公費の交付金によって実現する方針。ただこれは来年9月までとしており、10月以降の代替措置のスキームはこれから決定する。介護報酬に織り込む案が有力視されているが、交付金のまま継続すべきと主張する関係者もいる。
内閣府の担当者はこの日の会合後、「年末に向けた予算編成過程で大枠の方向性を固める」と説明。後藤茂之厚生労働相は閣議後会見で、「仮に介護報酬改定で対応することになった場合、具体的な内容は年明け以降の社会保障審議会・介護給付費分科会で議論してもらうことになる」と述べた。
政府は今回の検討委で、介護職らの賃上げをめぐって処遇改善加算の他に以下の論点を提示した。
○ 今後の賃上げの目標をどう考えるか。
○ 賃上げの目標を議論するにあたり、職種間の均衡をどのように考慮するか。労働時間や勤続年数などの要素も考慮すべきか。
○ 労働分配率の引き上げについてどう考えるか。
○ 介護報酬を引き上げる場合、利用者負担や保険料負担も同時に上がることをどう考えるか。
○ 賃上げにつながる他の政策手法（社会福祉法人の社会福祉充実財産の活用、経験・技能に応じた処遇ルールの明確化など）は考えられないか。
○ 賃上げに必要な財源をどう確保するのか。
政府は今後も引き続き関係者との調整を重ねていく。年内にこれらの結論を盛り込んだ中間報告をまとめる考えだ。（出典介護ニュース）
介護職らの賃上げの具体的な方策を話し合う「公的価格評価検討委員会」の3日の会合 − 。日本介護支援専門員協会は意見書を提出し、居宅介護支援のケアマネジャーなどを対象に含めるよう政府に改めて強く求めた。
協会は意見書で、居宅のケアマネが地域で幅広い役割を担って高齢者やその家族らを支えている実情を伝えつつ、「業務が拡大している中で人材確保は深刻な状況」と問題を提起。「その一因として業務量と賃金の不均衡は言われてきている。一部の年齢階層では、無資格者を含む介護職員との賃金の逆転現象も既に起きている」と指摘した。
そのうえで、「居宅介護支援や地域包括支援センターをはじめ、各種の事業所・施設に勤務する介護支援専門員、主任介護支援専門員が、社会的な役割に見合った評価を得られる環境作りが必要」と主張。賃上げの対象に含めるよう重ねて要請した。
政府は来年2月から9月まで、全額国費の交付金によって介護職の給与を月額9000円ほど引き上げる方針。現在、この対象から居宅のケアマネなどを除外する方向で調整を進めている。来年10月以降については、介護報酬改定など代替措置の実施によって賃上げの効果を維持する計画だが、そのスキームはまだ決定していない。日本介護支援専門員協会のほか、全国老人福祉施設協議会や全国介護事業者連盟など多くの団体が、ケアマネらを除外しないよう働きかけている。（出典介護ニュース）
《 後藤茂之厚労相（2021年10月撮影）》
後藤茂之厚生労働相は3日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が国内で発見されたことを受けて、基本的な感染防止策への協力を改めて要請した。後藤厚労相は会見で、「オミクロン株の性質を見極める十分な情報はまだない。感染力や重症化リスク、ワクチン・治療薬の効果などを注視していく」と説明。「国内の発生動向を観察し、適切に感染防止策を行っていくことが重要」とした。そのうえで広く国民に対し、「変異株であっても従来と同様に3密の回避、マスクの着用、手洗いなどの徹底が推奨される。引き続き基本的な感染防止策への協力をお願いしたい」と呼びかけた。（出典 介護ニュース）
《 岸田文雄首相（2021年10月撮影）》
政府は26日の臨時閣議で今年度の補正予算案を決定した。歳出の総額は35兆9895億円で、介護職の給与を来年2月から月額3％程度（9000円）引き上げる財源も盛り込んでいる。
介護分野の賃上げの原資は1000億円。これは全国138万人の介護職員の給与を月額3%程度引き上げる額として計上された。
政府はこれまで、介護職員以外の多職種にも配分する柔軟な運用を認めるとアナウンスしてきたが、メインターゲットはあくまで介護職員とする方針。そもそも介護職員がいない事業所、例えば居宅介護支援や福祉用具貸与などは現時点では対象外とする考えだ。施設などでは多職種にも配れる形を想定。介護報酬の「特定処遇改善加算」に似た対象範囲とする方向で調整を進める。
詳細な配分ルールについては固めておらず、今後も検討を深めていく。居宅のケアマネジャーらが除外されることも含め、補正予算案を審議する臨時国会でも論点の1つとなる見通しだ。
政府は来年2月からの賃上げを全額国費の交付金によって具体化する計画。今回の1000億円は9月までの財源で、10月以降は来年度の当初予算で工面する。交付金から介護報酬の加算などに切り替える案が出ており、10月以降の具体的な対応策も今後の重要な焦点となる。（出典 介護ニュース）
政府は25日に経済財政諮問会議を開き、当面の社会保障制度の改革を俎上に載せた。
新たなテクノロジーの導入を適切に進め、現役世代の急減と高齢者の急増の同時進行という難題に向き合っていく − 。介護分野については、こうした既定路線を踏襲していく現政権の姿勢が改めて明確になった。
岸田文雄首相は席上、「ロボットや見守りセンサーを始め、デジタル技術を積極的に活用することで、人手不足の解消と供給力の向上を同時に実現していく」と表明。「そうすれば働く方々の収入も上がり、需要と供給が共に増加する成長産業にもなっていく」との認識を示した。
政府は来年2月から、新たな交付金によって介護職らの収入を月額3％程度（9000円）引き上げる方針。来年度以降は介護報酬改定などにより、賃上げ効果の維持・拡充を図っていく計画だ。こうした議論の過程では、介護現場の生産性向上も引き続き重要な要素の1つになるとみられる。
この日の諮問会議では、民間議員が「介護の効果を高めるため、状態の改善度合いに応じた報酬体系への更なる見直しを進めるべき」と注文。保険料などの増大によって現役世代の可処分所得が減ることの無いよう、給付費の抑制にも努めるべきと釘を刺した。(出典 介護ニュース）
※ 画像はイメージ
介護施設などの利用者と親族らの面会について、厚生労働省は24日に留意点をまとめた通知を新たに発出した。目下の新型コロナウイルスの感染動向、対策の進捗状況などを勘案して中身をアップデートしている。
利用者と面会者がワクチンを接種済みの場合、または検査での陰性が確認できる場合は、対面による面会の受け入れを検討するよう要請。直近の感染動向も踏まえつつ、相互のつながりや交流が利用者、親族らのQOLを高めるという視点を十分に考慮し、管理者が実施方法を適切に判断するよう求めている。
あわせて、感染経路を遮断するための基本的な対策の継続を指示。ワクチンを接種していない人が不当に扱われることの無いように、とも釘を刺した。
社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について
一時は原則として中止すべきとされていた介護施設などの面会。今年に入ってからは一律の制限が無くなり、個々の実情に応じて現場がそれぞれ受け入れの可否を判断してきた。その対応方針はまちまちで、面会者の来訪をかなり厳しく制限しているところも一部にある。
厚労省は今回の通知で、ワクチン接種などを条件として対面での実施を促した。あわせて、引き続き徹底すべき基本的な対策も改めて整理している。ポイントは以下の通りだ。
【概要】面会を実施する場合の感染防止対策
○ 面会者は原則として以下の条件を満たす人であること。
・濃厚接触者でない
・同居家族や身近な人に、発熱など感染症が疑われる症状がない
・過去2週間以内に感染者、感染の疑いがある人との接触がない
・過去2週間以内に発熱など感染症が疑われる症状がない
・過去2週間以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国や地域への渡航歴がない
○ 面会者に体温を測ってもらい、発熱が認められる場合は面会を断ること。
○ 面会者の氏名、来訪日時、連絡先について、積極的疫学調査への協力が可能となるよう記録しておくこと。
○ 面会者が面会後一定期間（少なくとも2日）以内に、発症、感染していたことが明らかになった場合には、施設にも連絡するよう面会者に依頼すること。
○ 人数を必要最小限とすること。
○ 面会者には、面会時間を通じてマスク着用、面会前後の手指消毒を求めること。
○ 一定の距離を確保するなど、面会者の手指や飛沫などが入所者の目、鼻、口に触れないように配慮すること。
○ 換気を十分に行うこと。
○ 面会場所での飲食、大声での会話は可能な限り控えること。
○ 面会者は、施設内のトイレ使用を必要最小限とすること。
○ 面会後は、使用した机、椅子、ドアノブなどの清掃、消毒を行うこと。
《 岸田文雄首相 2021年10月撮影 》
政府は19日、財政支出が55.7兆円と過去最大規模の新たな経済対策を閣議決定した。介護職らの収入を来年2月から月額3％程度（9000円）引き上げることも盛り込んだ。
介護職らの賃上げは、「成長と分配の好循環」を目指す岸田政権の重要施策の1つに位置付けられている。
政府は経済対策の中に、「介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、収入を3%程度（月額9000円）引き上げるための措置を、来年2月から前倒しで実施する」と明記。介護職員以外の職種も念頭に、「他の職員の処遇改善に充てることができるよう柔軟な運用を認める」とも書き込んだ。配分方法の詳細については今後さらに調整を重ねる。
政府はこのほか、「（看護、介護、保育などの）全ての職員を対象に公的価格のあり方を抜本的に見直す」とも記載した。経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を近くまとめる。来月に召集する臨時国会で速やかに成立させたい考えだ。
（出典 介護ニュース）
