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岸田文雄首相が21日夜の会見で、介護施設の人員配置基準の見直しに言及した。

社会のデジタル化に注力する方針を改めて強調する文脈の中で、「例えば、介護施設の人材配置規制などの合理化を進めていく」と表明した。政府の「デジタル臨調」で行政が遵守していくべき「デジタル原則」を策定し、その原則に合うよう他分野も含めた制度の一括改正を行うと説明。「来春には一括改正のプランを取りまとめる」との意向を示した。

ICTやAI、センサー、インカム、ロボットなどの活用、業務オペレーションの効率化などを進めることとあわせて、介護施設の人員配置基準を緩和する構想が念頭にあるとみられる。政府の「規制改革推進会議」でも、20日に同じテーマが取り上げられていた経緯がある。今後、介護報酬改定をめぐる議論などで具体像が大きな焦点となる見通しだ。

岸田首相はこのほか、今年度の補正予算で実施する介護職員などの賃上げを恒久化すると説明。「国が率先して公的価格の引き上げを行う。介護、保育、幼児教育などの現場で働く方の給与を来年2月から恒久的に3%引き上げる」と明言した。（介護ニュースより）

 

 

《 鈴木財務相と後藤厚労相の閣僚折衝 22日 》

政府は22日、来年10月に臨時の介護報酬改定を行う方針を決定した。

来年2月から実施する介護職員らの月額3%（9000円）ほどの賃上げに使う交付金を織り込み、"賃上げ効果"を恒久化する考え。鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相の閣僚折衝で合意した。

閣僚折衝では、この臨時の介護報酬改定に150億円ほどの国費を投入することを確認。介護職員らの賃上げに確実につながるよう、新たな担保策を講じることも取り決めた。

新たな担保策の概要は厚労省が明らかにした。

来年10月以降の賃上げについても、介護報酬の既存の「処遇改善加算」を取っている施設・事業所を対象とする。また、賃上げの合計額の3分の2以上を基本給、あるいは毎月決まって支払われる手当ての増額に充てることなども求めていく。詳細は年明けから社会保障審議会・介護給付費分科会で詰める。

 

《 閣僚折衝後に会見する後藤茂之厚労相 22日 》

政府は22日、来年2月から実施する介護職員らの月額3%（9000円）ほどの賃上げを恒久化するため、来年10月に臨時の介護報酬改定を行う方針を決定した。鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相の閣僚折衝で決着した。

閣僚折衝では両大臣が、来年10月の臨時改定に150億円程度の国費を投入することで合意。これを介護職員らの賃上げに確実につなげる担保策を新たに講じることも確認した。

具体的には、

○ 介護報酬の既存の「処遇改善加算」を取得している施設・事業所を対象とする

○ 賃上げ合計額の3分の2以上を基本給、あるいは毎月決まって支払う手当ての増額に充てることを求める

などの担保策の導入を取り決めた。

厚労省は臨時改定の具体像をめぐる議論を、年明けから社会保障審議会・介護給付費分科会などで進めていく計画。後藤厚労相は閣僚折衝後の会見で、「予算が効果的に活用されるようしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。(介護ニュースより）

 

《 岸田文雄首相（2021年10月撮影）》

岸田文雄首相は17日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、2回目からの間隔を6ヵ月に短縮する対象を拡大すると正式に表明した。

2回目と3回目の接種間隔は原則8ヵ月としていたが、医療従事者と高齢者施設の入所者・職員を6ヵ月に早めることを認める。全国のおよそ1473万人が対象となる。高齢者の重症化リスクの高さなどを踏まえた判断。新たな変異ウイルス「オミクロン株」の驚異を念頭に前倒しを決めた。

一般の高齢者の接種間隔について、来年2月以降に1ヵ月前倒しして7ヵ月へ短縮することも発表された。厚生労働省は17日に全国の自治体へ通知を発出。接種間隔を6ヵ月へ短縮する高齢者施設の範囲も規定した。特養、老健、介護医療院の「介護保険3施設」にとどまらず、特定施設やグループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、養護・軽費老人ホーム、障害者支援施設、生活困窮者自立支援センターなども含めると明記。在宅サービスについては、クラスターの発生リスクなどを考慮して通所介護、通所リハなど通所系を含めるとした。訪問介護や居宅介護支援などは対象外と位置付けている。

 

《 予算委で挙手する後藤厚労相（12月13日撮影）》

来年2月から実施する介護職員の月額9000円ほどの賃上げについて、後藤茂之厚生労働相は17日の参議院予算委員会で、介護現場に過度な事務負担がかからないよう努める意向を示した。既存の「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」を取るだけでも大変との指摘を受け、「両加算の手続きの一本化や添付書類の削減など、これまで事務の簡素化を図ってきている」と説明。「今回の賃上げにもこうした措置を十分適用していけるようにしたい」と述べた。

政府は来年2月からの賃上げを、全額国費の交付金を支給することで具体化する方針。支給要件は「処遇改善加算」の（III）以上を取っていることとし、個々の事業所に都道府県へ申請してもらう形を想定している。

介護現場の関係者からは、例えば来年度の処遇改善計画書の届け出と1つにまとめて効率化するなど、交付金の事務負担を極力軽くするよう求める声が出ている。自治体サイドも思いは同じで、都道府県の処理能力を上回る申請が短期間に寄せられることへの懸念が大きい。厚労省は交付金の財源（1000億円）を盛り込んだ今年度の補正予算案の成立後、速やかに手続きの方法などを通知したい考え。（出典介護ニュース）

《 賛成で起立する与党議員ら（15日本会議）》

政府の新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案が衆議院を通過した。15日の本会議で与党などの賛成多数で可決された。論戦の舞台は16日から参議院へ移る。

介護職員の給与を月額3%（9000円）ほど引き上げる財源の1000億円も盛り込まれている。政府はこのリソースを使い、来年2月以降に介護現場へ新たな交付金を支給する。

対象は「処遇改善加算」の（III）以上を取得している介護施設・事業所。経営者が介護職員以外の多職種へ配分することもできるが、そうなると1人あたりの賃上げ効果は薄まることになる。介護職員がいない居宅介護支援や地域包括支援センター、福祉用具貸与などは交付金の対象外。

衆院・予算委員会では、政府のこうした対象範囲の考え方が大きな争点になることはなかった。ただ賃上げの規模については、「人手不足の解消には不十分」との声もあがった。

■プラスの言葉だけで表現する

「幸せか、不幸かは自分で決められる」


デイケアに行っている80代の母が、こんなことを言っていました。


「老人たちの話題は、ここが痛い、どこどこの具合が悪いって、

　病気の話ばかり。こっちまで気が滅入ってくるわ。

　でも、ひとりだけ、いつもおもしろいことを言うご婦人がいるの。

　この前、だれかが『膝が痛い』って言ったら、

　『あら、それは、まだ生きているってことね。

　お互い、生きててよかったね』だって。

　みんな、大笑いよ」


なるほど、そんな愉快な言い方があるんだと感心したのでした。

一見、マイナスの事象のなかにも、かならずプラスのことが隠れています。

マイナスとプラスは裏表で、どちらを見ようとするかで、

その意味は、まったく変わってくるのです。


たとえば、仕事が忙しかったとき、

「働きすぎて、今日もぐったり」というのと、

「今日は仕事がはかどってよかった」と言うのでは、

どちらが元気になれるでしょう？


職場に厳しい先輩がいるとき、

「あの人がいると、職場の空気がピリピリして緊張する」と言うのと、

「あの人がいるから、空気が引き締まる」と言うのでは、

どちらが、いい気分で過ごせるでしょう？

現実が変わらないなら、プラスの言葉を使うことで、

その現実に対する”意味づけ”を変えるのです。

すると、ものごとは、いい方向に進んでいくもの。

愚痴や不満ばかり言っていても、嫌な気持ちになって、

さらによくない方向に進んでいきます。

幸せか、不幸せかは、自分で決めることです。


あなたが毎日の生活をご機嫌なものにしたいと思うなら、

プラスの言葉だけを使うようにこころがけてください。

言葉を変えれば、人生は変わりますから。


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『上機嫌で生きる　なぜかうまくいく人の幸せになるクセ』
有川真由美・著

A　労働時間管理は「時間外労働の管理」といっても過言ではありません。各部署の所属長が残業の必要性を判断し、適切時間を指示するなど、管理職の役割は重要です。職員、個々に勤務時間内に仕事を終える意識をいかにもたせるかが重要です。

一方、始業時刻＝出勤時刻、終業時刻＝退勤時刻　という認識で時間管理を行っている事業もいまだ多くあります。このような事業所には、労働時間の定義についてまずは指導教育する必要があります。つまり始業終業時刻と出退勤時刻は違うという認識をまずは持っていただくことです。労働時間に関する意味を理解することで、その時間管理意識を持って業務を遂行していくことは、今後、さらに重要なポイントになります。そのためには、まず指導いただきたいのは、時間外労働の「許可制」です。当然ながら業務は所定時間内に行うのが前提ですが、事情により残業になりそうな場合には、その理由と終業時刻を明記し、許可制とする必要があります。それにより、所定外労働割増をつける時間が明確になりますし、何より大切なことは各職員の時間管理意識を高めることができます。ただし、残業の許可制を規定に定めていても、許可を受けない残業のすべてが無効になるかというとかならずしもそうではありません。通常の業務をこなすうえで,所定時間内終わらないような業務量を要求したならば、残業時間に対して、黙示の承認があったということになり、残業時間に該当するという判断になりますので、適宜の指導が必要になります。

 

ただ、残業を所属長の許可制にしていても、申請された残業内容をよく理解せずに全部承認していたり、逆に、明らかに残業が必要な業務量にも関わらず許可をしなかったりと、所属長により対処の仕方はまちまちになりがちです。本当に必要な残業かどうか、どの程度の時間が必要かなどを判断して、適切な許可を与える必要があります。

 

残業許可制運用のポイント

• 残業の理由を明確にさせる

　「何のために残業をするのか」「なぜ、その業務が残ってしまったのか」を確認します。例えば、許可申請の残業理由に「介護記録作成の為」とだけ記入させるのではなく、「なぜ

介護記録作成業務が残ってしまったのか」を記入させます。そうすることで、原因を本人と上司が確認しあうことで改善に繋げることができます。残業理由が本人の能力の問題であれば、個別指導や業務の標準化を進める必要があります。

• 残業内容の緊急性・必要性を判断する

その業務が「要当日処理」か「翌日処理で可」なのかをメリハリをつけて確認します。

またその業務は、「あなたがやらなければならない業務」なのか「次の交代勤務者で対応できる業務」なのかを確認します。

• 業務の上限時間（目安）を指示する

「その業務は３０分で終えて」と目標時間を指示します。業務内容応じて適切な時間を指示することは必要です。但し、このことは「３０分以上の残業は認めない」と上限設定をすることではありません。上限を超えて残業していても、事実上、黙認している状況であれば

それは「黙示の承認」に該当します。

 ・職員の健康状態にも配慮する

休憩はきちんととれたか、体調にお問題はないか、などを確認します。こうしたことは、日頃の部下とのコミュニケーションで行っておきたいところです。

 

《 演説する岸田文雄首相 6日 》

臨時国会が6日に召集された。岸田文雄首相は所信表明演説で、「成長も分配も実現する"新しい資本主義"を具体化する。世界、そして時代が直面する挑戦を先導していく」と強調した。

介護職員の賃上げも改めて約束し、「現場で働く方の給与を来年2月から3%、年間11万円程度引き上げる」と明言。「人への分配は"コスト"ではなく未来への"投資"。官と民がともに役割を果たすことで、成長の果実をしっかりと分配し、消費を喚起することで次の成長につなげる」と述べた。

あわせて、男女とも希望通りに安心して働き続けられる環境を作るという文脈で、「家庭介護の負担軽減」にも取り組む意向を示した。

政府は先月26日に、介護職員の賃上げの財源を盛り込んだ今年度の補正予算案を閣議決定している。この臨時国会で速やかに成立させたい考えだ。

岸田首相は演説の中で、「市場や競争に任せれば全てうまくいく、という新自由主義的な考えは、世界経済の成長の原動力となった反面、多くの弊害も生み出した。格差や貧困が拡大し、気候変動問題が深刻化した」と指摘。「世界では新たな資本主義モデルの模索が始まっている。"新しい資本主義"という数世代に一度の歴史的挑戦において、日本の底力を示したい」などと力説した。（出典　介護ニュース）

 

政府が来年2月から実施する介護職員の月額9000円ほどの賃上げについて、厚生労働省は8日の社会保障審議会・介護給付費分科会で具体策の概要を提示した。

既存の「処遇改善加算」の（I）から（III）のいずれかを取得していることを要件とする案を示した。これを取得できない居宅介護支援、介護予防支援、福祉用具貸与、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導は対象外とする考えだ。要件を満たす事業所であれば、職場内の多職種に原資を配分する柔軟な運用も認めていく。

政府は来年2月からの賃上げを全額国費の交付金によって実現する方針。その財源となる1000億円を、先月に閣議決定した今年度の補正予算案に盛り込んでいた。交付金は差し当たり来年9月までとし、10月以降は介護報酬改定などの代替策に切り替えることを検討している。

今回の厚労省の提案は来年2月から9月までの交付金の概要。その配分方法については、

○ 対象事業所は都道府県に対して申請を行う

○ 対象事業所の介護職員（常勤換算）1人あたり月額平均9000円の賃上げに相当する額を支給する

○ 対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な加算率を設定し、各事業所の総報酬にその加算率を乗じた額を支給する

とする意向を示した。（出典介護ニュース）