定期健康診断結果報告書の 作成・提出
このコーナーでは、人事労務管理で問題になるポイントを、社労士とその顧問先の総務部長との会話形式で分かりやすくお伝えします。
総務部長
当社では定期健康診断を毎年6 月に行っており、今年も終わったところです。当社は常時50人以上の従業員を雇用しているので、定期健康診断結果報告書（以下、「報告書」という）の作成をしようと思っていますが、これはいつまでに提出すればよいのですか？
社労士 提出期日については「遅滞なく」となっており、具体的な日数の定めはありません。
総務部長 なるほど。今年までは全員一斉に受診させましたが、来年以降、1 年を通じて順次健康診断を実施していくことを検討しています。このようにした場合、報告書は毎月提出する必要があるのでしょうか？
社労士 これも具体的な定めはなく、一定期間をまとめて報告することが可能です。例えば「1月～3 月分」のように一定期間をまとめて書き、報告の何回目なのか、回数を記入するようになっています。
総務部長 そうなのですね。また、今回から、会社が指定する健康診断実施機関ではなく、従業員が希望するところで受診してくるケースが出てきました。この場合、すべての実施機関を記入しなければならないのでしょうか？実施機関が多くて、報告書の枠に入りきらない場合はどのように記載すればよいのでしょうか？
社労士 すべての実施機関を記入する必要がありますが、枠に入らない場合は、別紙に記入して報告書に添付することで問題ありません。また、この報告書は厚生労働省のホームページ（労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る力支援サービス）でも作成できます。ただし、あくまで報告書の作成のみで、オンライン申請はできません。
総務部長 なるほど。手書きをせずに作成ができるのですね。
社労士 入力したデータを保存しておくことができるため、次回の報告時に再利用することで、入力の手間が省けます。その他、労働者死傷病報告（休業4日以上）や心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（ストレスチェック）などもホームページで作成できるようになっています。
総務部長 一度、確認してみることにします。
ONE POINT
① 定期健康診断結果報告書の提出は常時50 人以上の労働者を使用する事業場が対象で、遅滞なく提出する必要がある。
② 厚生労働省のホームページでは、定期健康診断結果報告書や労働者死傷病報告（休業4 日以上）などを作成し、印刷ができるようになっている。
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この記事を書いた人
代表 林 正人
1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
