《 厚労省 》コロナ禍に伴う介護事業所の"かかり増し経費"を補填する国の新たな補助金について、サービスごとの上限額など具体像が分かった
福祉
《 財務省 》
国の財政を議論する「財政制度等審議会」の8日の会合で、岸田政権が重点施策の1つに位置付ける介護職の賃上げが俎上に載せられた。
財務省は介護報酬の引き上げには触れず、その配り方を見直すことで具体化する案を提示した。既存の「処遇改善加算」にも言及し、「事業者の収入にはなっても、必ずしも介護職の賃上げにつながらなかったとの指摘もある」と説明。「実際の賃上げにつながる実効的な仕組みを模索する必要がある」と主張した。
財務省は現状について、「日本の賃金はどの産業でも主要先進国と比べて低く、医療・福祉分野も例外ではない」「医療・福祉分野で賃金が低いのは保育や介護の現場で働いている方々であり、女性・非正規問題とも関連が深い」と分析。「女性・非正規が多い分野で国による分配機能を強化し、処遇改善を図ることは意義がある」との認識を示した。
そのうえで、「日本の医療・福祉分野の労働分配率は他国に比べて相対的に低い」と指摘。「診療報酬・介護報酬をはじめ、分配のあり方を見直す必要がある」と意見した。
（介護ニュースより）
全国老人福祉施設協議会が会員を対象に実施した「加算算定状況調査」の最新の結果 − 。アウトカム評価の「ADL維持等加算」は、今年4月の介護報酬改定で要件が緩和され単位数も一桁増えたが、算定を申し出ていない事業所が多数だと報告されている。
特別養護老人ホームの80.9%、通所介護の74.9%、地域密着型通所介護の80.8%がADL維持等加算の申し出を行っていないことが分かった。申し出たところはそれぞれ2割前後に留まっている。
申し出ない理由として、「算定方法や内容が難しい」「LIFEの入力が分からない」「単位数と業務量があわない」などの意見が寄せられていた。このほか、「取得に向けた準備段階」「研修を行って欲しい」「継続して算定できるか疑問」「バーセルインデックスが向上するか不安」などの声もある。
この調査は今年8月にWEBで実施。7月サービス提供分の実績を把握したものだ。全国老施協の会員の特養2252施設、通所介護1564事業所、地密通所334事業所から回答を得ている。
ADL維持等加算は今年度から、対象サービスが拡大されて特養なども含まれるようになった。あわせて算定要件が大幅に緩和され、単位数も10倍に引き上げられた経緯がある。自立支援・重度化防止に向けた有効な取り組みを現場に促すことが国の狙いだ。(介護ニュース）
《 財務省 》
国の財政を議論する「財政制度等審議会」の8日の会合で、岸田政権が重点施策の1つに位置付ける介護職の賃上げが俎上に載せられた。
財務省は介護報酬の引き上げには触れず、その配り方を見直すことで具体化する案を提示した。既存の「処遇改善加算」にも言及し、「事業者の収入にはなっても、必ずしも介護職の賃上げにつながらなかったとの指摘もある」と説明。「実際の賃上げにつながる実効的な仕組みを模索する必要がある」と主張した。
財務省は現状について、「日本の賃金はどの産業でも主要先進国と比べて低く、医療・福祉分野も例外ではない」「医療・福祉分野で賃金が低いのは保育や介護の現場で働いている方々であり、女性・非正規問題とも関連が深い」と分析。「女性・非正規が多い分野で国による分配機能を強化し、処遇改善を図ることは意義がある」との認識を示した。
そのうえで、「日本の医療・福祉分野の労働分配率は他国に比べて相対的に低い」と指摘。「診療報酬・介護報酬をはじめ、分配のあり方を見直す必要がある」と意見した。
(介護ニュースより）
《 特養ホームの居室の様子 》
全国老人福祉施設協議会が新たに公表した「加算算定状況調査」− 。LIFE活用のインセンティブとして今年度から導入された「科学的介護推進体制加算」について、サービスごとの取得率に差があると報告されている。
取得率は特別養護老人ホームが49.5%、通所介護が41.1%、地域密着型通所介護が32.3%。小規模な事業所で取り組みがやや遅れている現状が窺える。LIFEへの登録は、特養が81.2%、通所介護が68.8%、地密通所が59.9%となっている。
この調査は今年8月に行われ、7月サービス提供分の実績を把握したもの。全国老施協の会員が対象で、特養2252施設、通所介護1564事業所、地密通所334事業所から回答を得ている。
自由記述の欄では現場から、「データ入力をはじめ関連業務の負担が大きい」「フィードバックの活用が不明確」「LIFE対応ソフトの環境整備が困難で、対応人材の確保も難しい」などの指摘がなされていた。地密通所の事業者からは、「体制を整えるのに時間がかかっている」「取得予定だが準備中」などの声も寄せられている。
《 厚労省 》
コロナ禍に伴う介護事業所の"かかり増し経費"を補填する新たな補助金のスキームが決定した。先週、厚生労働省が全国の自治体へ通知を出して伝えた。
今月から12月までの3ヵ月間にかかった衛生用品、感染防止対策に要する備品などの購入費が対象。補助金のサービスごとの上限額は既報の通りだ。以下のリンクから確認できる。
特養や老健、特定施設、通所介護、訪問介護などは、その規模に応じて上限額が異なる。施設系や通所系の規模は申請時点で、訪問介護の訪問回数は10月分の合計で判断する決まりとされた。
この新たな補助金は、今年9月まで実施されていた介護報酬の特例（0.1%増）の代替措置として支給されるもの。特例を受けていた全ての事業所が対象だ。厚労省は介護報酬の臨時の上乗せをやめ、10月から補助金による実費の補填に切り替えた経緯がある。（介護ニュースより）
《 岸田文雄首相（2021年10月撮影）》
衆院選に勝利した岸田文雄首相が1日に会見した。重要施策の1つに位置付けている看護職、介護職などの賃上げについて、具体策をめぐる議論を来週にも始めると明らかにした。
岸田首相は会見で、「看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくため、来週にも『公的価格評価検討委員会』を設置し、公的価格のあり方を抜本的に見直していく」と表明。「選挙戦という戦いが終わり、これから政権を待ち受けているのは政策実現の戦いだ。成長のための改革に大胆に取り組むとともに、分配のための新たな仕組みを作り動かしていく」と重ねて意欲をみせた。
十分な分配政策を展開するための財源をめぐっては、「財源の裏付けは重要だが順番を間違えてはいけない。まずは経済再生に取り組んでいき、その先にしっかりとした財政の道筋を示していく。この順番に従って財政、財源について考えていくべきだ」と語った。
介護職らの賃上げのために介護報酬を引き上げれば、その分だけ40歳以上の保険料や利用者の自己負担もアップする。こうした"副反応"が強く出ることになれば、重い負担増を強いられる企業（保険料を労使折半で負担）や高齢者などの反発を招くのは必至だ。今後の議論のプロセスでは、こうした利害をどう調整するかも大きな焦点になる見通し。
岸田首相はこのほか、コロナ禍からの再生に向けた追加の経済対策を「11月中旬に策定する」と明言。「年内のできるだけ早期に補正予算を成立させ、一刻も早く国民に届ける」との意向を示した。(介護ニュースより）
"かかり増し経費"
を補填する新たな補助金のスキームが正式決定したようですね。
既にご確認された方もいらっしゃるかと思いますが、
もしまだの方、或いは関心をお持ちの皆様は、下記をご確認下さいませ。
↓
《 後藤茂之厚労相 26日 》
岸田文雄首相は26日の閣議後に、新型コロナウイルス対策の決め手になると期待されている飲み薬について、年内の実用化を目指すよう後藤茂之厚生労働相に指示した。必要量の確保に注力することも併せて要請した。
岸田文雄首相は26日の閣議後に、新型コロナウイルス対策の決め手になると期待されている飲み薬について、年内の実用化を目指すよう後藤茂之厚生労働相に指示した。必要量の確保に注力することも併せて要請した。
後藤厚労相が会見で明らかにした。
後藤厚労相は、「経口薬は国民の安心を確保していくための切り札と言えるもの。総理の指示を踏まえ全力を尽くしていく」と説明。「できる限り薬事承認を早く進める。しっかりと準備したい」と述べた。
今後の感染動向の見通しについては、「年末に向けて社会経済活動の活発化が予想されること、気温の低下で屋内の活動が増えることなどもある。引き続き警戒が必要」と指摘。「国民の皆様にはマスクの正しい着用や手指衛生、換気など、基本的な対策の徹底にご協力頂きたい」と呼びかけた。
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は28日、2回の接種を終えた全ての人を対象とする方針を固めた。
この日の「ワクチン分科会」で選択肢として示し、多くの専門家から賛同を得た。
2回目の接種から8ヵ月以上経過した希望者から順に接種できるようにする計画。1回目のような「優先接種」の概念は用いず、自然と医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人、介護職といった順に希望者が接種できる仕組みとする。
厚労省は来月の分科会でこうした方針を正式に決める予定。12月から3回目の接種を始めたい考えだ。
3回目の接種は、感染の予防などワクチンの効果を維持していくことが狙い。全ての人を対象としたのは、自治体の事務が煩雑になるのを回避する狙いもある。分科会では専門家から、3回目の必要性が特に高い高齢者などへの積極的な情報提供を求める声もあがった。
主なサービスの1事業所あたりの上限額は以下の通り。訪問介護や通所介護は1万円から2万円、特養や老健は3万円から7万円などと設定されている。厚生労働省は今月中にも正式に通知を出す。
全サービスの1事業所あたりの補助上限額はこちら。
この新たな補助金は、先月まで実施されていた介護報酬の特例（0.1%増）の代替措置として支給されるもの。10月から12月までの間に生じたかかりまし経費、例えばマスク、手袋、消毒液、パーテーション、パルスオキシメーターの購入費などが対象となる。厚労省は先月末、従来の介護報酬の特例をこうした実費補助へ切り替える方針を示していた。
全ての介護事業所が申請可能。時期や様式、ルールなど手続きの詳細はなお調整中だが、10月から12月までの分をまとめて1回で申請する形となる見通し。申請にあたっては、かかり増し経費を証明するレシート（＊）を保存しておく必要がある。申請書へのレシートの添付は不要。詳細は今月中にも通知される。
＊ 衛生用品などを購入した際のもの。(介護ニュースより）
