コラム

ペットを飼育している高齢者は・・・・

「ペットを飼育している高齢者は飼育していない人と

比べて介護費が約半額に抑えられている」

 

東京都健康長寿医療センターからの研究報告だそうです。

 関心をお持ちの皆様は、下記をご確認ください。

https://dime.jp/genre/1543049/

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今年4月から本格的な稼働を始める  “ケアプランデータ連携システム”

今年4月から本格的な稼働を始める

 “ケアプランデータ連携システム”

について、厚生労働省は詳しい解説動画を公式YouTubeチャンネルで

公開しました。

関心をお持ちの皆様は下記をご確認くださいませ。

https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/

 

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いちばん近い人を、いちばん大切にする

家族の中に、愛や理解、平和があったなら心の病やストーカー、DVなど、多くの問題はうまれてこなかったでしょう。

「夫婦だから」「親子だから」「兄弟だから」なんにもしなくても気持ちは通じ合うはず。イライラしたり、不機嫌でいても、感情をだしても許してもらえるはず。だから外での付き合いをたいせつにしたり、人脈を広げたりすることの方が大切なはず、と。

 でもそれは誤解です。

家族とはもともと形態があるものではなく、自分たちで、こころをかけて作っていくものものです。安定した関係を作るには、それなりの時間とエネルギーが必要です。

近い人との距離感は、近いからこそ難しいものです。近いからこそぶつかったり、面倒だったりします。それでも心を砕いて、相手に寄り添うことが必要なのです。

 自分のことを理解してほしいならば、相手のことをまず理解しましょう。

一緒に食事をとり、一緒に話をしましょう。相手の問題を一緒に解決しましょう。

嬉しいことも共有しましょう。

愛する人たちと笑顔の時間をすごせることほど、幸せなことはないと思います。

いちばん身近にいる人が、自分を理解してくれることほど、幸せなことはないはずです。

自分を大切にしようと思ったら、いちばん近い人を、いちばん大切にすることではないでしょうか。

(人間力向上研修より)

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Q スタッフがマイカー通勤を希望してきたが、ガソリン代や駐車場代は負担すべきか?

A 法的な規制はないため、支給基準や額などはどのように決めても問題はありません

 

通勤手当の支給について留意すべき点

 

通勤手当は、片道の通勤距離と手当の額によって所得税法上の非課税限度額が定められています。この限度額を超えて支給される通勤手当は課税の対象になります。また「通勤距離にかかわらず一律に支給される通勤手当」(例えば、マイカー通勤者全員に一律2万円支給など)も課税対象になるケースもありますので、ご注意ください。

 

マイカー通勤中、交通事故の加害者になった場合のクリニックの責任

マイカーを通勤だけでなく業務にも利用していた場合、事故の相手に対して運行供用者責任、または使用者責任(民法715条)が認められる可能性があります。

 現実に事故を起こした本人が保険加入を行っている場合や、経済的に補償能力がない場合には、被害者がクリニックの責任を問題にする可能性も考えられます。

 

一定以上の任意保険加入を義務づけ、従わない場合には手当を支給しない

 

このような事態に備えて、マイカー通勤をするスタッフに一定補償額以上の保険に加入することを義務づけ、毎年許可申請をさせて確認するようにしましょう。万が一、事故を起こした場合には、クリニックに迷惑をかけないと誓約書を取っておくことも考えられます。

 

マイカー通勤のルールを整備し、事故を起こせば自分たちの責任では済まされないことを説明し、何らかの安全を確保するための措置を講じる必要もあります。

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保育士「資格登録のみ」100万人超 困難な時短勤務、規制緩和空回りに(日経新聞記事より)

保育士の資格があるのに保育所などで働かない「潜在保育士」が資格者の6割に達することが分かった。看護師など他の資格と比べ突出して多い。短時間勤務が難しく、政府の規制緩和が現場のニーズと合わずに空回りする地域もある。賃金の低さも一因で、独自に待遇を改善する自治体が出てきた。少子化対策の充実に向け、すでに資格を持つ人材の掘り起こしが欠かせない。

 

 厚生労働省によると、保育士の資格を持つ登録者数は最新データの2020年時点で1673000人だった。このうち実際には保育士として働いていない人が1028000人に達した。

 

 保育士が国家資格となってすぐの05年に比べ2.8倍に増え、登録者全体の61%となった。05年時点では登録者の5割程度だった。

 

 21年以降も大きな変化はないようだ。東京都では223月時点の保育士の登録者数は163401人で、このうち実際に保育士として働く人は他県の勤務などを含めても半数ほどとみられる。

 

 社会保障の他の分野に比べ、資格を持つのに従事していない潜在人材の割合が高い。看護師では約3割、介護福祉士では約2割にとどまる。

 

 保育の現場は人手不足に悩み、2210月の保育士の有効求人倍率は2.49倍と全職種平均の1.35倍を大きく上回った。東京都の担当者は「働く時間の長さや仕事の多さ、人間関係を理由に保育士をやめている人は多いようだ」と話す。

 

 保育士は園児が登園する前に開園の準備をしたり、閉園後も事務作業をしたりする必要があり、勤務時間が長くなりがちだ。離職率が高く、新人保育士の指導に時間をとられて残業せざるをえないケースもあるという。

 

 政府は214月、各クラス1人必要とする常勤保育士を短時間勤務の2人で代替することを認めた。対象は待機児童のいる市区町村に限定し、「園児の定員に空きがある」「保育士が足りない」という2つの要件を同時に満たすことも求める。

 

 自治体からは「同時に当てはまる例がなく、活用できていない」(兵庫県西宮市)と適用の難しさを指摘する声があがる。

 

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 政府が規制緩和の対象を絞るのは、1人の保育士にできるだけ長く子どもを見続けてもらいたいという考えに基づく。その結果、自らの子育てなど家庭と両立するため、短時間だけ働きたい人の希望とかみ合わなくなっている。

 

 待機児童はいなくても、自宅や職場の近くなどの希望施設に空きがないために起きる「隠れ待機」の続く自治体は緩和の対象外だ。全国の待機児童数は2241日時点で2944人と1994年の調査開始以来最も少なくなった一方、隠れ待機は20倍の61283人に達しており、短時間勤務の保育士へのニーズは大きい。

 

 岸田文雄首相は少子化対策を経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の三本柱で進める考えを示した。子育てサービスの充実の壁になりそうなのが担い手となる人材の確保で、短時間勤務を広げつつ、待遇改善を進めることが欠かせない。

 

 中央大学大学院の佐藤博樹教授は保育士として働きたい人を増やすために「企業のようにキャリアパスをもっと見えやすくすることが大切だ」と語る。保護者の相談にのる専門的な資格や、求職者が事前に園の保育方針を知ることができる仕組みも考える必要があると提起する。(2月6日日本経済新聞 記事より)

 

Q 当法人では新卒採用・中途採用ともの計画的に行っていますが、せっかく採用しても  なかなか定着せず、早いと3か月未満で退職する人もいます。何とか定着をしていただくように取り組みを行っていますが、採用面接ではどのような点に気をつけたら良いでしょうか。

A 「採用での失敗は、育成でカバーすることは難しい」とも言われます。

どのような人を採用するか、これは言うまでもなく、事業運営の中で最も重要な事項といっても過言ではないでしょう。社員の定着のためには「定着するような人材を採用する」といった方が現実的かもしれません。しかし、実際には人手不足の際には、「応募してくれた方は、多少気になる点があってもほとんど採用する」という状況は、決してめずらしいことではありません。このようなことを繰り替えしていると「すぐに辞めるような人」を採用していることになりかねません。

それでは「辞めない人材」とはいったいどんな人材なのでしょうか。それは法人理念に共感できる職員を選ぶことです。理念に共感できるとは、法人として「大切にしたい価値観」の共有ができる方と言ってもいいかもしれません。

 現場が人手不足の状況なので、ついつい早く人を「補充」したいという考えから、候補者の過去の経験、職務のスキル、資格などを重視した基準で採用を決定する場合も多いと思います。ただ、結果として、このような情報は、意外とあてにならないという経験をされた経営者も多いのではないかと思います。そこで、重要なのは「その方の価値感が法人の価値観や考え方に合うかどうか」ということになるのですが、問題はそれをどのように見極めるか、ということになります。もちろん、価値観が垣間見れるような質問内容を、事前にしっかり準備しておく必要がありますし、その結果を面接官複数の目で見て、客観的な指標にまで落とし込んでいくことをお勧めしています。

 

一方、候補者もそれなりに準備をして面接に臨みますので、なかなかホンネの部分までは見極めるのは難しいものです。ある法人の理事長は、法人創設の経緯や経営理念をできる限りわかりやすく、そして何度も何度もしつこいぐらいに伝え(これが重要ということです)、それを聞いている表情や反応で、十分判断できるということをおっしゃいます。また、ある施設長は、事前に施設見学(かなり細部にわたる現場見学)を行っていただき、そこで感じた内容を、どれだけ自分の言葉で伝えられるかをみている、と言います。このような方法ですと、事前の準備ではなく、過去の経験が本人の言葉で出てくることが多く、その方の現在の感じ方や価値観が、よりリアルに伝わってくるといいます。

下記に面接のときの質問の留意点をお伝えいたしますのでご参考にしてください。

 

  • 具体的な内容を質問する

 漠然とした回答ではなく、具体的な回答を聞くことで本音を見出します。

 ・「なぜこの仕事を選んだのか、人の役に立つとはということは、どういうことなのか

  具体的に言ってください」

 ・「採用された場合、あなたの能力をどういった仕事に活かしたいですか。具体的にこたえてください」

  • 人間関係についてどう考えているか確認する。

 人間関係の関する質問は、入職後のトラブル回避にためにも非常に重要です。

 ・「入職後、法人とあなたの方向性や想いが異なる時、あなたはどのようにしますか?」

 ・「同僚との意見が食い違う場合、あなたは意見を通しますか、黙りますか、また通すとしたらどんな方法で?」

  • 求職者からの質問を引き出す

 面接試験で一通り質問が終わったら、必ず求職者に対して質問がないか確認します。面接が終わったという安心感から本音が見え隠れすることがあり、人間性を確認できることもあるようです。求職者が質問する内容は、採用された場合のことを想定していることが多いため、「どの部分に興味を示しているか=本当の志望動機」がわかることも多いように思います。

 

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不適切保育、10年で120件 増加傾向、特別監査も

富山県や静岡県の保育施設で園児への虐待事件が相次いだことを受け、共同通信が都道府県や政令市など全国の95自治体にアンケートを実施したところ、2013年度以降の約10年間に、虐待などの不適切保育を理由とした園側への行政指導や処分が37自治体で計120件に上ることが5日、分かった。指導・処分するに当たり施設に立ち入って職員らから聞き取りをする「特別監査」は64自治体が計301件実施していた。
 新型コロナウイルス感染拡大に伴う休園が相次いだ20年度を除き、特別監査、指導・処分ともに増加傾向がうかがえた。手薄な配置基準による保育士の負担増大や、保護者のしつけや体罰に対する意識の変化が背景にあると専門家はみている。
 指導・処分の約半数に当たる63件が「内容が軽微」「指導によって改善した」などの理由で公表されていなかった。川崎市と鳥取県が「内容にかかわらず全件公表した」と回答した一方、22自治体は「公表基準がない」などとして全ての事案を公表していなかった。(東京新聞電子版より)

 

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院内の産業医が面接、メンタルヘルス取り組み強化 大分県が病院事業中期事業計画案を公表

大分県はこのほど、大分県病院事業中期事業計画(第5期、2023-26年度)の案を公表した。多忙な職員に「時季に応じて院内の産業医による面接を行う」としており、メンタルヘルスに関する取り組みを強化する。

 画案では、働き方改革の推進を掲げており、メンタルヘルスに関する取り組みの強化に加え、▽宿日直許可の取得に向けた取り組み▽労働基準監督署との相談、協議▽労働時間と自己研鑽の峻別に関する基準見直しと院内での徹底▽医療機関勤務環境評価センターへの申請▽ワーク・シェアリング、タスク・シフティングの推進▽病院、利用者(職員)、委託事業者の連携による院内保育園の充実-などを挙げている。

 

 具体的には、20年度から導入した出退勤管理システムを活用して医師の労働時間の実態把握を行い、勤務労働環境の改善に取り組んでいく必要があるとしている。

 (医療介護CBニュースより)

 

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介護事業所の各種届出、新システム使用を2024年度から原則化 厚労省方針

厚生労働省は2024年度から、介護施設・事業所と自治体との書類のやり取りを効率化する「電子申請・届出システム」の活用を、全ての事業者に原則として求めていく。今後、介護現場は新たなシステムに対応していく必要がある。

厚労省は今回、介護施設・事業所のルールなどを規定する省令・告示を改正し、やむを得ない場合を除いて「電子申請・届出システム」を使うことを明記する。あわせて、国が定める各書類の標準様式を手続きに用いることも原則化する。介護現場のペーパーワークの負担軽減、生産性の向上につなげたい考えだ。


今月3日からそのパブリックコメントの手続きを開始。2024年4月1日から適用する意向を明らかにした。意見募集は来月4日まで。

新たな「電子申請・届出システム」は、既存の「介護サービス情報公表システム」を改修して構築されたもの。事業所の指定申請、変更届出、更新申請、報酬請求などの手続きに必要な書類のやり取りを、個々のPCからクラウドで実行できるようにする。面倒な紙の提出や郵送、メールなどをやめ、事業所と自治体の双方の事務を効率化する狙いだ。


厚労省は昨年9月、全国の自治体に局長通知を発出。「電子申請・届出システム」を速やかに導入していくよう要請していた経緯がある。

もっとも、「電子申請・届出システム」は昨年10月に運用が始まったばかり。多くの自治体がまだ調整や準備の段階にあるのが実情だ。


厚労省は今年度、来年度と段階的に普及を進め、2025年度までに全ての自治体に導入してもらう計画。このため現場は先を見据えて備えつつ、自治体の動きに合わせてシステムに対応していけば良さそうだ。(介護ニュースより)

 

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コロナ禍の介護施設の面会、どうすれば… 厚労省、オフィシャル動画でノウハウを解説!

コロナ禍が収束に至らない中で介護施設を悩ませる入所者と親族らの面会について、厚生労働省が新たなオフィシャル動画をYouTubeに投稿した

面会をできるだけ安全に行うための注意点、介護施設の良い実践例などを分かりやすくまとめたもの。当事者の希望に応えたいけど具体的にどうすればいいのか…。そう頭を抱えている介護施設にうってつけの内容だ。


厚労省はあわせて、動画のポイントを整理したリーフレットも公表。先月末に通知を出し、これらを積極的に活用するよう現場の関係者に広く呼びかけた。

面会をできるだけ安全に行うための注意点、介護施設の良い実践例などを分かりやすくまとめたもの。当事者の希望に応えたいけど具体的にどうすればいいのか…。そう頭を抱えている介護施設にうってつけの内容だ。

解説を担う東北大学大学院の小坂健教授は、「入所者と親族の双方にとって面会は非常に良い影響がある。できるだけリスクを減らしながらいかに実現していくか、ということが大事」と指摘している。(介護ニュースより)

 

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