ブログ

“介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方”

3月9日、ようやく

“介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方”
(介護保険最新情報vol.582)

が発布されましたね。

関心をお持ちの方も多いと思いますので、

是非、下記をご確認下さいませ。
(東京都福祉保健局のリンクです)




http://firestorage.jp/download/a09de23b771cdf67b5b4aebc8b2aec4ae3900c03



「イケメン」が介護の魅力を発信!!

みなさん、こんにちは!!

今日は、介護業界に関するとてもユニークな記事の

ご紹介です。

昨年から、介護業界のイメージアップを

官民共同で推進している「介護業界

イメージアップ戦略」。

今回は、その具体的な事例に関するものに

なるものと思います。



以下は、それを紹介する記事の引用です(共同通信)




高齢者施設で働く「イケメン介護男子」を題材にした


写真集出版などで介護関係者らが自ら、介護という仕事の


魅力の発信に乗り出した。きつい、汚い、危険の「3K職場」


というマイナスイメージから慢性的な人手不足に苦しむ中、

仕事をより多くの人に知ってもらい、優秀な若者の獲得、

定着につなげる狙いだ。

 職員と手をつなぎ、散歩を楽しむ笑顔の女性。

ベッドから起き上がるため、職員の広い肩に手を回し、

上半身を預ける男性―。介護「する側」と「される側」の

自然な距離感を切り取った写真集「介護男子スタディーズ」

が9月に出版された。初版1万1700部は順調な

売れ行きという。

 発起人は、特別養護老人ホームなどを運営する

社会福祉法人「愛川舜寿会」(神奈川県愛川町)の 馬場拓也

(ばば・たくや) 経営企画室長ら。昨年12月、

「介護の仕事が、実際はクリエーティブでやりがいが

あることを発信したい」と写真集の出版を全国の

社会福祉法人に提案。賛同した20法人から

計1500万円を集め、被写体となる職員も

1人ずつ選んで、出版にこぎ着けた。

 表紙のモデルで、昨年広告代理店から転職した

青森県むつ市の介護士 大山健 (おおやま・たける) さん

(28)は「利用者が何を望んでいるのかを読み

解きながら、試行錯誤する過程が楽しい」と話す。

 若手職員を紹介するインターネットサイト

を発足させ、人材確保ツールとして利用する動きも。

 関西圏の高齢者施設などで日用品の訪問販売事業を」

展開する「フルカウント」(大阪市)は、取引先から

職員確保の難しさを聞き、求人の呼び水にしようと

サイトを新たに発足させた。滋賀県や大阪府、

兵庫県の施設で働く約40人の若者の勤務風景などを

掲載。 池上僚 (いけがみ・りょう) 専務は

「実際に働いている職員の人となりを知ることで、

就職後の仕事のイメージを膨らませてもらいたい」と話す。

 イメージ刷新の取り組みはファッションにも広がる。

学生が参加し、大阪市内で9月中旬に開かれた介護服

コンテストでは、最終選考に残った5作品のうち一つが

男性用ユニホームだった。ブルゾンに細身のパンツを

組み合わせたスタイルは「休日も着たいと思える

ようなデザイン」と評価された。介護士の服装は

ポロシャツにジャージーが“定番”で「ダサい」と

思われがち。主催団体の 堀内智子 (ほりうち・ともこ)

さんは「すてきなユニホームを着た介護士が元気に

仕事をすることで、明るい現場になるはず」と話す。

 男性介護士が主人公の漫画「ヘルプマン!!」を

10年以上にわたり連載している漫画家のくさか

里樹 (りき) さんは「介護士はライブステージで

観客と向き合うアーティストや芸人のような職業。

高齢者の心をつかむ手応えが得られれば、介護から

遠いと思われている男子にとっても、一生の仕事に

なり得る」と話す。

私も、この本を早速、アマゾンで購入しました。

是非、お手にとってみてくださいね。

4月6日 処遇改善「新」加算の情報解説セミナー

処遇改善「新」加算の情報解説
「新」キャリアパス要件と人事評価・賃金のポイント
介護事業支援に特化し
50社を超えるキャリアパス支援実績から得た
情報と事例を徹底紹介


【開催日時】 4月6日(木) 13:30~16:30  
       受付13:15~
【場所】 新宿区産業会館(BIZ新宿)新宿区西新宿6丁目8番2     号  地下鉄 西新宿駅 徒歩5分 
  
【定員】    16名 (定員なり次第締め切り)        
【料金】   4320円/1事業所(1事業所2名まで)

昨年度から介護職員処遇改善加算の取得要件に「キャリアパス要件」が明確に規定され、更に来年度から、新たに「キャリアパス要件?」が追加されることは、既にご承知のことと思います。
また、今後はキャリアパスの運用状況の確認作業が、順次「実地調査」にて行われようとしています。
今回のセミナーでは、キャリアパスの新要件に関する情報や運用方法の解説を行い、さらにキャリアパスの定着で成功されている事例を基に、その運用ノウハウと背景にある「考え方」を、あますところなく、皆様にご紹介いたします。
キャリアパス新要件を理解し、各要件に則った運用で、職場環境の向上、職員の職場定着や人材育成に役立てたいとお考えの経営者層の皆様、必見のセミナーです。

お申込みは、弊社まで担当(三村)まで、メールかFAXで
お申し込みください。

メールアドレス hayashi591008@gmail.com
FAX  03-6869-3247


第7回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 受賞者の決定

第7回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 受賞者の決定について

「人を大切にする経営学会」(会長:坂本光司(法政大学大学院教授))・「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会(実行委員長:清成忠男(事業構想大学院大学学長、元法政大学総長))が主催する第7回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者を以下のとおり決定しました。

受賞企業一覧
経済産業大臣賞 TOTO株式会社
厚生労働大臣賞 学校法人 柿の実学園 柿の実幼稚園
中小企業庁長官賞 コーケン工業株式会社

実行委員長賞 新日本製薬株式会社

審査委員会特別賞
株式会社アポロガス
三和建設株式会社
スズキ機工株式会社
ゾーホージャパン株式会社
有限会社ツマガリ
株式会社特殊衣料
株式会社ネオレックス
武州工業株式会社
株式会社ベル

実行委員会特別賞
株式会社ウェルテクノス
株式会社ツバサ・翼学院グループ
社会法人実誠会なるみ園
社会福祉法人太陽会

経済産業大臣賞
企業名:TOTO株式会社
所在地:福岡県北九州市小倉北区中島2-1-1
業種 :住宅設備機器、福祉機器、環境建材などの製造・販売
社員数:6,653
設立 :1917年
受賞理由:
1)過去5年間の転職的離職率が実質0%である。
2)障がい者の社員304名の内、半数は重度障がい者であるが、自己希望の3名を除き、全員正社員である。(知的・身体・精神)
3)有給休暇の平均取得率は76.1%、社員の平均年収は835万円(43歳)と高い。
4)創業以来、100年間会社都合による退職勧告を行ったことがない。
5)TOTOが主導してきた関連会社サンアクアTOTOは、三セクの数少ない成功事例である。
6)取引先をパートナー企業として評価・位置づけし、ほぼ全額現金決済や公正妥当な取引をしている。


厚生労働大臣賞
企業名:学校法人 柿の実学園 柿の実幼稚園
所在地:神奈川県川崎市麻生区上麻生7-41-1
業種 :幼稚園、特別支援教育、児童の体験活動、母親・父親の子育て支援活動
社員数:約220名
設立 :1962年
受賞理由:
1)約1600名の園児を38クラスの完全縦割にて保育しており、内約300名が障がい児であり、重度の障がい児を優先的に入園させている。
2)障がい児の特別クラスを設けず、障がい児一人に対して専属の有資格の非常勤を1~3名配置し、看護師や介護福祉士も常駐させている。
3)職員の大半は、同園に通った園児の保護者である。
4)10名弱の高齢者(65歳以上)の職員が元気で働いている。
5)ライフワークに合わせた柔軟な働き方ができ、職員の定着率が極めて高い。女性管理職比率も90.9%と非常に高い。
6)小島園長は、37年に渡り毎朝8時~10時登園する園児一人一人を門で迎え入れ挨拶を継続している。


中小企業庁長官賞
企業名:コーケン工業株式会社
所在地:静岡県磐田市飛平松214-1
業種 :ディーゼルエンジン用燃料噴射管、各種パイプの製造販売
社員数:224
設立 :1971年
受賞理由:
1)定年制を設けず66歳以上の高齢者が全体の16.7%、その定着率も高い。
2)10代から80代の社員(最高齢87歳)がまるで家族のように助け合いながら働く
3)障がい者雇用率は4.87%と法定雇用率を大きく上回っている。
4)重度、精神等雇用が難しい障がい者を正社員で雇用し、健常者と同様の給与を払っている。
5)正社員一人当たりの賃金は、業界・地域の同業と比べて約100万円高い。


実行委員長賞
企業名:新日本製薬株式会社
所在地:福岡市中央区大手門1丁目4-7
業種 :化粧品・健康食品・医薬品の製造販売業及び通信販売事業、店舗販売事業。 薬用植物の栽培研究事業。
社員数:677
設立 :1992年
受賞理由:
1)利益の一部を熊本や東日本大震災復興に、カンボジアの小学校の建て替物資支援など、会社を挙げてのボランティアに励んでいる。
2)重度軽度を問わず、知的障がい者を正社員雇用し、最低賃金以上の給料を払っている。
3)美しい社員食堂では管理栄養士がカロリー計算し、社員の健康促進に取り組んでいる。
4)社員教育に熱心であり、所定内において5%以上の時間を教育訓練に充てている。
5)地域イベント「博多どんたく港まつり」や「大分国際車いすマラソン大会」、「飲酒運転撲滅運動ボランティア」等に積極的に参加するなど、地域活性化に貢献している。


審査委員会特別賞
企業名:株式会社アポロガス
所在地:福島県福島市飯坂町八景6-17
業種 :LPガス販売・メンテナンス、給湯器・灯油・重油の販売、介護用品のレンタル・販売
、太陽光発電システム、各種リフォーム増改築・新築事業、水まわり事業
社員数:38
設立 :1971年
受賞理由:
1)原発事故後、住民が一人でも残っている限り、地域のインフラを守るために、事業継続を続ける姿勢で経営している。
2)社員を主役に自分達で考えて実践する人材教育を行っている。
3)難病の子供たちに対する慰問、養護学校へのサンタ訪問等、社会的弱者に対する社会貢献のレベルが高い。
4)40年前に自社の記事を書いてくれた地方新聞に「40年ぶりの恩返し」として全面広告を掲載するなど、恩義を忘れない。


審査委員会特別賞
企業名:三和建設株式会社
所在地: 大阪府大阪市淀川区木川西2-2-5
業種 :総合建設業
社員数:110
設立 :1947年
受賞理由:
1)日報の全社員への公開性により、常に情報が共有され経営指針の手帳が理念から方針まで共有される仕組みが優れている。
2)社内大学アカデミーを 定期的開催(社内講師45名)人材育成を実施している。
3)日本で一番社員の対応が気持ちいいゼネコン、協力会社を大切にする方針等を全社員共有して、絶えず、意識化させている。
4)食品工場の提案が受け入れられ、銀行などからの紹介で毎年新規で100億円近くの受注をしている。
5)瑕疵担保責任が終了した工事であっても、自社物件であれば、無償で行うなど、信用を重視した経営を実践している。
6)正社員比率が極めて高い(96%)


審査委員会特別賞
企業名:スズキ機工株式会社
所在地:千葉県松戸市松飛台316-3
業種 :産業用自動機械の設計・制作 、 自社ブランド製品の開発・製造・販売
社員数:16
設立 :1976年
受賞理由:
1)他に借り手があるにも関わらず、社員の合意で自社工場を低廉な料金で授産施設に提供している。
2)自社製品のシール貼り1枚30円で発注他、授産施設に経営指導を行い、障がい者及び授産施設の自立支援している。
3)全員正社員で運営し、労働時間の教育訓練機会も5%以上を設ける等、人の成長を大切にしている。
4)厳しい大手食品会社の要望に応える高いソリューションを提案するだけでなく新製品開発により潤滑剤ベルハンマーが売上50%に達する等、企業革新をしている。



審査委員会特別賞
企業名:ゾーホージャパン株式会社
所在地:神奈川県 横浜市西区みなとみらい3-6-1みなとみらいセンタービル13階
業種 :ネットワーク管理関連ツール、企業向けIT運用管理ツール、企業向けクラウドサービスの日本市場への導入とサポート、コンサルティング事業を展開するソフトウェア企業。
社員数:53
設立 :2001年
受賞理由:
1)「人の役に立ち、人と喜びを分かちあう」の経営理念に則り、雇用待遇面、障がい者や高齢者雇用面、社会貢献性等、人を大切にした経営を行っている
2)社員数が50名以下で法定雇用の義務はない中、雇用が難しいと言われる重度や精神の障がい者雇用を行っている。
3)正社員比率が94%と高い
4)在宅ワークやフレックス制導入などにより、障がい者、育児休業者も継続して働ける環境づくりを進めており定着率が高い。
5)経営状況について常に全社員と共有化できるような仕組みである。



審査委員会特別賞
企業名:有限会社ツマガリ
所在地:兵庫県西宮市甲陽園本庄町
業種 :菓子販売
社員数:90
設立 :1987年
受賞理由:
1)空き店舗が出ると、積極的に賃借しており、地域の街並みが「ツマガリ通り」と呼ばれるなど、地域貢献に熱心である。
2)お客様からの意見を嫌がるどころかありがたいと受け止め、菓子の改良に活かしている。
3)障がい者の雇用に熱心に取り組み、例え、トラブルになったとしても障がい者をカバーして雇用を継続している。
4)育成した社員の独立支援を行う等、人の幸せを基軸で判断している。
5)本物に徹底的にこだわった商品づくりをしており中小企業のモデルである。
 

審査委員会特別賞
企業名:株式会社特殊衣料
所在地:北海道札幌市西区発寒14条14丁目2-40
業種 :リネンサプライ業、清掃請負業、福祉用具企画製造販売
社員数:177
設立 :1979年
受賞理由:
1)27名の障がい者雇用、内19名が正社員として雇用している。
2)高齢者を大切にして174名中、60歳以上の社員39名を雇用している。
3)アートが好きな障がい者のために自己実現の場をつくる努力をしている。
4)現2代目社長は、パート出身であるなど、全ての人にチャレンジの機会を設けている。
5)工場・事務所・トイレなど会社全体がバリアフリーになっている。


審査委員会特別賞
企業名:株式会社ネオレックス
所在地:名古屋市熱田区伝馬1丁目4-25
業種 :独自システム・アプリケーションの企画・設計・開発・販売
社員数:27
設立 :1987年
受賞理由:
1)独自の住宅・家族手当を導入し、最高では年間222万円もの手当てを支給する等、社員に手厚い待遇を実現している。
2)全社員24名が正社員であり、且つ、重度障がい者1名雇用し、正社員と同様の処遇にしている。
3)小規模のソフトウエア開発会社でありながら、高付加価値のシステムにより、社員に業界平均を上回る報酬を実現している。


審査委員会特別賞
企業名:武州工業株式会社
所在地:東京都青梅市末広町1-2-3
業種 :自動車用金属加工部品、 板金、プレス、樹脂加工、 自動制御機械製作、 フレッシュショット事業部、 医療・介護機器製作
社員数:160
設立 :1952年
受賞理由:
1)中期計画に従業員満足度を上げる事を掲げ「経常利益の半分を賞与として従業員と折半する」ことを明示している。
2)159名中147名と 正社員比率が93.7%と高い。
3)社内に業務以外の自主学習ができる場を設置。教育訓練時間も総労働時間の5%を超えるなど、人材育成に力を入れている。
4)障がい者雇用率は3.7%。雇用が難しいと言われる重度・精神障がい者を積極的に雇用し、全員正社員として健常者と同様の雇用形態を継続している。


審査委員会特別賞
企業名:株式会社ベル
所在地:大阪府東大阪市吉田下島14-7
業種 :清掃管理、 衛生管理、 レンタル事業、 リフォーム、 警備業務、 鳩対策施工サービス
社員数:168
設立 :1992年
受賞理由:
1)愛と感動のビルメンテナンスをキーワードにした人を大切にした経営を実施している。
2)社員持ち株制度の導入。教育訓練は、勤務時間10%程度かけている。
3)転職的離職率が実質ゼロである。


実行委員会特別賞
企業名:株式会社ウェルテクノス
所在地:岐阜県大垣市鳩部屋町35
業種 :コンピュ-タシステム開発、障がい者(雇用)支援
社員数:7
設立 :2006年
受賞理由:
1)創業社長服部義典氏(昨年12月永眠)は、心臓を始めとする臓器がすべて逆、先天性の身体障害者手帳1種1級の重度障害者。自ら障がい者中心の会社を設立し、10年以上に渡り障がい者雇用創出に尽力してきた。
2)B型支援施設において月額1万5千円弱の中、通常の健常者により運営される会社同様に賃金を支払い、賞与も4~5カ月となっている。
3)トップも含め、ほとんどが障がい者で運営されながらも、社会福祉法人等ではなく、一般企業の条件下で運営できることを証明している。
4)農業が好きな障がい者の自己実現のために、農業事業をスタートさせた。


実行委員会特別賞
企業名:株式会社ツバサ・翼学院グループ
所在地:東京都葛飾区高砂8-28-12
業種 :
(1)児童発達支援・放課後等デイサービス部門での社会生活技能トレーニング
(2)学習塾部門での学習指導
(3)NHK学園高校連携教育相談センター(日本で唯一)としての高卒サポート
(4)地域企業での職業訓練を通じた指導を、グループ内事業の連携で多面的に行う。また未就学・児童段階から卒業・就職まで、長期継続的にサービス提供を行う。
社員数:32
設立 :2008年
受賞理由:
1)発達障がいを抱える子供の支援のためのソーシャルスキルトレーニングや学習指導を、未就学児童から高校卒業後の人など幅広い人を対象に実施している。
2)障がい児の教育を行うだけでなく、実際に障がい者雇用を積極的に行い、最低賃金以上の賃金を支払っている。
3)障がい児に独自の教育手法を開発し、2~1人の児童に対して1人の先生が手厚い授業を行っている。
4)事業は地域から信頼を受け、着実に拡大している。




実行委員会特別賞
企業名:社会福祉法人実誠会 障害者支援施設なるみ園
所在地:茨城県那珂市飯田2529-1
業種 :障がい者支援施設就労事業所
社員数:57
設立 :2001年
受賞理由:
1)100名近い障がい者に寄り添う理事長の姿勢、就労している障がい者の働きぶりは見事である。
2)障がい者の親が他界した後も、障がい者が生活していけるように居住施設の充実等に積極的に取り組んでいる。
3)耕作放棄地の開拓も含め1万坪以上の農地での農産品の生産・加工した食品、さらにはそれを使ったレストランの運営を行っている。
4)理事長がお世話になった方のお子様が障がい者であったことが、本事業を始めたきっかけである。


実行委員会特別賞
企業名:社会福祉法人太陽会
所在地:鹿児島県鹿児島市吉野町5066番地
業種 :
障がい者地域生活支援事業
障がい者入所支援施設事業
障がい者ワークサポート事業
社員数:90
設立 :1973年
受賞理由:
1)B型就労施設として、障がい者の個性にあわせて、レストラン・木工加工所・縫製工場、訪問介護等多様な事業・就労機会を提供している。
2)当初は竹細工の下請仕事が中心であったが、現在は大半が自主事業で運営している。
3)B型就労施設で障がい者の支援を行うだけでなく、障がい者を職員として雇用し、健常者と同様の賃金を支払っている。
4)創業者は、特殊学校の教員出身であり、障がい者に対する思い強いが、その意思は、後継者に引き継がれている。





詳細について
「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞は、
企業が本当に大切にすべき
?従業員とその家族
?外注先・仕入れ先
?顧客
?地域社会
?株主
の5人をはじめ、人を大切にし、人の幸せを実現する行動を継続して実践している会社の中から、その取組が特に優良な企業を表彰し、他の企業の範となることを目的として、平成22年度から実施しています。
第1回より、経済産業大臣賞(企業規模を問わず特に優秀と認められる会社)、中小企業庁長官賞(中小規模で特に優秀と認められる会社)、実行委員長賞及び審査委員会特別賞、第5回からは厚生労働大臣賞(障害者、高齢者、女性などの活躍推進や長時間労働の削減などの総合的な雇用管理に取り組んでいると認められる会社)を授与しています。

第7回となる本年度は、平成28年7月11日から平成28年11月14日の期間に募集を行い、85件のご応募をいただき、審査委員会による厳正なる審査のもと17団体の受賞者が決定しました。

なお、下記のとおり、3月21日(火)に表彰式を開催し、受賞者には表彰状と記念品の楯を贈呈します。

第7回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞(表彰式)

●日 時:2017年3月21日(火) 午後1時~午後7時30分(12時受付開始)

●プログラム
 13:00~
 ■ 主催者挨拶
 ■ 審査委員長講評
 ■ 来賓挨拶及び表彰式
  1.来賓挨拶
  2.「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞授与
  3.「人を大切にする経営学に関する研究奨励賞」の顕彰
  4.記念撮影
 ■ 特別講演「私を生きる」
   内閣総理大臣夫人 安倍昭恵氏
 ■ 受賞企業代表スピーチ
  経済産業大臣賞、厚生労働大臣賞、中小企業庁長官賞 ほか

 17:30~  
 ■ 交流懇親会(定員200名) 
  法政大学内ボアソナード・タワー26階
 「スカイホール」にて
  (参加費:5,000円。事前のお申し込みとご入金をお願いします)

●会 場:法政大学 市ヶ谷キャンパス 外濠校舎 6階さったホール
    東京都千代田区富士見2-17-1 
    【JR・地下鉄 市ヶ谷駅・飯田橋駅より徒歩10分】

●参加費 無料  ※交流懇親会にご参加の場合は実費5,000円が、かかります。

●お申し込み期限 2017年3月14日(火)

https://www.form-answer.com/applications/WHRFW

3月18日 「魅力ある職場作りとキャリアパス」@鳥取県社協

みなさん、こんにちは!

今日は、鳥取県で開催される介護経営セミナー

のお知らせです。昨年に引き続き、私(林)が

講師を務めさせていただくことになりました。

●日時 3月18日(土)13:30~16:30

●場所 鳥取県社会福祉協議会 ホール

●講演テーマ
   「魅力ある職場作り」

   (第1部)~「人」が育ち、「人」が辞めない職場で
    共通して行っている秘策とは~

                             
    (第2部)~「人」が育ち、職場に定着するキャリア
     パスとは~
 



 ●問い合わせ・お申込み

  鳥取市伏野1729-5 県立福祉人材研修センター内
  鳥取県社会福祉協議会 福祉人材部長  岸本照之 さん
  電話 0857-59-6336
  

3月16日「人が集まり、辞めない職場」@秋田県社協

みなさん、こんにちは!

さて、秋田県社会福祉協議会主催のセミナー講師

を務めさせていただきますのでお知らせいたします。

● 日時 3月16日(木)14:00~16:30

● 場所 秋田県社会福祉会館10階 大会議室

●講演テーマ
   「介護職員の採用と育成 ~人が集まり、辞めない職場~」

●お申込み・お問い合わせ
  社会福祉法人 秋田県社会福祉協議会
  地域・施設振興部 人材研修・施設経営振興担当
  担当 安田 さん
  TEL 018-864-2880

「介護福祉士国家試験受講者激減」をどう見るか?

みなさん、こんにちは!

今回は、最近話題になっている介護福祉士に関して
お伝えいたします。


今年度の介護福祉士受験者数は、昨年の「半数以下」

2017年1月29日にペーパーテストが行われた今年度の介護福祉士の国家試験。資格の取得を目指して受験手続きをした人が、「前回の半分以下にまで減少した」と言うセンセーショナルな記事が各メディアに踊りました。

弊社にもこの情報に関する質問やコメントを求める問合せを幾つかいただきましたが、皆様は如何思われましたでしょうか?今月のニュースレターでは本情報に対する適切な理解の仕方(あくまで弊社見解に基づくものですが)、及び、本情報を契機とした、今後の国の人材戦略の骨子をあらためて確認してまいります。




受験者数が急激に落ち込んだ要因とは

社会福祉振興・試験センターによると、今年度の国家試験を受験するための申込みをした人は7万9113人。ちなみに昨年度は16万919人、一昨年度は16万2433人だったことを考えると、確かに各メディアが報道した通り、「5割を下回る急激な落ち込み」となっています。

この落ち込みの最たる理由は、“実務経験ルート"の大幅な変更。従来は介護職員として仕事を3年間続ければ国家試験に挑戦することができたものに対し、今年度からは「最大450時間の“実務者研修"の修了が新たに加えられた」ことが、受験者数に大きな影響を及ぼしたことは疑う余地もないでしょう(ちなみに無資格者は450時間、ヘルパー2級有資格者or「初任者研修」修了者は320時間、ヘルパー1級有資格者なら95時間の研修を受けることが必要になります)。
※最下部の図1をご覧ください

これらの変更を実施した目的は、介護福祉士に「現場の経験だけでは身に付きにくい、体系的な知識や技術を学んでもらう」、即ち「高い専門性を有した存在になってもらう」ため。それにより、専門職としての資質・地位の向上やサービスの質の底上げに結びつけていこうとしている訳ですが、その一方で、「働きながら長時間におよぶ研修をこなすのは大変」「研修受講費等の金銭的負担が大きい」加えて「努力して資格を取っても、賃金が大幅に上がるケースとは決まっておらず、“割に合わない"のではないか?」等の声も以前より現場の懸念として上がっていました。ちなみに厚生労働省はこのような声を踏まえ、当初は2012年度からの予定としていた実施時期を、今年度まで繰り返し延期。研修時間の短縮(600時間⇒450時間)や通信教育の活用、費用の助成等々、然るべき対策を講じていくことを明言してきました。しかしながら初年度しては、結果として上記通りの人数に。「高邁な理想を優先して現場の実情を考慮しなかった結果。介護福祉士を志す人が減ってしまっては、サービスの質の向上にもつながっていかない。まさに本末転倒で完全な失敗(結城康博・淑徳大学教授)」等の厳しい指摘もなされる中、要件再緩和の検討等、今後に関する再考を促す声もあらためて挙がってきているようです。
(以上の情報に関する引用・参照元:http://www.joint-kaigo.com/article-3/pg561.html)




変更となった“原点"に立ち戻って考える

さて、上記情報に対する弊社見解をお伝えするにあたり、先ずは、「専門性」に関する国の方針を再確認しておきましょう。
※最下部の図2をご覧ください

図2は「“介護人材総合確保方策"の目指す姿」としてよく用いられているものです。“介護福祉士"という職種をより魅力あるものにするためには、「現状以上の専門性の強化」は欠かせない要素となる(少々乱暴な物言いになることはご容赦いただきたいのですが)。そのためには、日常的な介護業務の一定部分(=専門性を有さなくとも対応できる部分)は、上記図で言うところの裾野層、即ち、「就業していない女性」「他業種からの参入」「若者」「障がい者」「中高年齢者」等々、或いはロボットやICTに任せていく。そして、その役割分担の変更により生じる余裕工数を「より効果性・再現性が高いケアの追求」に振り向けることで、更にご利用者・ご家族へは勿論、業界の地位向上にも貢献していく。そのような役割・能力を期待されているのが“介護福祉士"である以上、(上述の通り)「現場の経験だけでは身に付きにくい、体系的な知識や技術を得てもらう」ことは未来を見据えた場合、必要不可欠な事項だと理解する事が出来、それ故、確かに現場の実情とは乖離があるにせよ、現時点においては、単年の状況だけで安易に妥協すべきではない(=変更初年度の受験人数が下がった、という事実だけで研修時間の短縮等を図るべきではない)と考えるべきではないでしょうか。




経営者は「大局」を見つめた判断を

最後に、本問題に対し、国会では2017年2月10日、民進党の初鹿明博が「研修時間の更なる見直し等を検討すべきではないか?」との質問を行い、内閣総理大臣臨時代理の菅義偉国務大臣は次のような内容の答弁書(一部抜粋)を提出していることを確認しておきましょう。

『御指摘の「実務者研修」の受講により介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したことを課すこととしているが、これは、近年の介護サービスに対する国民のニーズの多様化・高度化に対応して介護福祉士の資質の向上を図ることを目的としているものである。実務経験ルートの者が介護等の業務の実務経験だけでは修得が困難な介護福祉士として必要な知識等を修得するためには、実務者研修について現行制度上定めている科目、時間数等からなる内容の教育が行われることが必要であると考えており、現時点においては、お尋ねの「研修時間の更なる見直し等」を行うことは考えていない。』・・・・・・・・

国策の潮目を読みながら自社としての「あるべき姿(大局)」を描き、「現状」とのギャップを冷静に把握しつつも、如何にして「現状」に迎合・妥協することなく「あるべき姿」に近づける努力を行うのか。ストレスがかかる行動であることは百も承知ですが、今、踏み出す一歩一歩の積み重ねが、未来の皆様の会社を創っていくことは間違いありません。是非、そんな視点で本問題も捉え、未来を見据えた対応を講じることを強くおススメする次第です。我々としても今後、新たな情報が入り次第、本ニュースレターを通じ、皆様にどんどんお伝えしてまいります。


3月27日 処遇改善新加算の情報解説

処遇改善「新」加算の情報解説
「新」キャリアパス要件と人事評価・賃金のポイント
介護事業支援に特化し
50社を超えるキャリアパス支援実績から得た
情報と事例を徹底紹介


【開催日時】 3月27日(月) 13:30~16:30  
       受付13:15~
【場所】 新宿区産業会館(BIZ新宿)新宿区西新宿6丁目8番2     号  地下鉄 西新宿駅 徒歩5分 
  
【定員】    16名 (定員なり次第締め切り)        
【料金】   4320円/1事業所(1事業所2名まで)

昨年度から介護職員処遇改善加算の取得要件に「キャリアパス要件」が明確に規定され、更に来年度から、新たに「キャリアパス要件?」が追加されることは、既にご承知のことと思います。
また、今後はキャリアパスの運用状況の確認作業が、順次「実地調査」にて行われようとしています。
今回のセミナーでは、キャリアパスの新要件に関する情報や運用方法の解説を行い、さらにキャリアパスの定着で成功されている事例を基に、その運用ノウハウと背景にある「考え方」を、あますところなく、皆様にご紹介いたします。
キャリアパス新要件を理解し、各要件に則った運用で、職場環境の向上、職員の職場定着や人材育成に役立てたいとお考えの経営者層の皆様、必見のセミナーです。

お申込みは、弊社まで担当(三村)まで、メールまたはFAXにて
お申し込みください。

メールアドレス hayashi591008@gmail.com
FAX      03-6869-3247

3月8日 処遇改善「新」加算の情報解説セミナー

処遇改善「新」加算の情報解説
「新」キャリアパス要件と人事評価・賃金のポイント
介護事業支援に特化し
50社を超えるキャリアパス支援実績から得た
情報と事例を徹底紹介


【開催日時】 3月8日(水) 13:30~16:30  
       受付13:15~
【場所】 新宿区産業会館(BIZ新宿)新宿区西新宿6丁目8番2     号  地下鉄 西新宿駅 徒歩5分 
  
【定員】    16名 (定員なり次第締め切り)        
【料金】   4320円/1事業所(1事業所2名まで)

昨年度から介護職員処遇改善加算の取得要件に「キャリアパス要件」が明確に規定され、更に来年度から、新たに「キャリアパス要件?」が追加されることは、既にご承知のことと思います。
また、今後はキャリアパスの運用状況の確認作業が、順次「実地調査」にて行われようとしています。
今回のセミナーでは、キャリアパスの新要件に関する情報や運用方法の解説を行い、さらにキャリアパスの定着で成功されている事例を基に、その運用ノウハウと背景にある「考え方」を、あますところなく、皆様にご紹介いたします。
キャリアパス新要件を理解し、各要件に則った運用で、職場環境の向上、職員の職場定着や人材育成に役立てたいとお考えの経営者層の皆様、必見のセミナーです。

お申込みは、弊社まで担当(三村)まで、メールかお電話で
お申し込みください。

メールアドレス hayashi591008@gmail.com

日本型介護サービスをアジアへ 協議会初会合

2月9日NHKニュースより

高齢化が進むアジア地域に日本型の介護サービスを

普及させようと、政府は医療介護分野の専門家らに

よる協議会の初会合を開き、現地で活躍が見込める

介護人材の育成や、自立支援を重視したサービスの

普及に取り組む方針を確認しました。




政府は、高齢化が進むアジア地域で、日本の民間の

介護サービスへの関心が高まっているとして、海外へ

進出する介護事業者が円滑に資金調達を行えるように、

官民ファンドからの出資を受けやすくすることなどを

盛り込んだ基本方針をまとめました。

この具体化に向けて政府は9日、東京都内で、医療介護

分野の専門家や関係団体の代表、それに民間の

介護サービス事業者らが参加した「国際・アジア健康構想協議会」の初めての会合を開きました。

会合では、現地で活躍が見込まれる介護人材の育成を

後押しするため、日本で介護福祉士の資格の取得を

目指す人に対し、あらかじめ基礎となる日本語や専門用語

を学べる学校を設立することや、超高齢化社会を見据えて、

寝たきりの予防など自立支援を重視する介護サービスの

普及に取り組む方針を確認しました。

以上、皆さまの今後のご参考になれば幸いです。

お電話でのお問い合わせ

03-6435-7075(平日9:00~18:00)

営業時間外のお問い合わせはこちらから

相談・ご依頼の流れはこちら