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「高齢者施設等感染対策向上加算（I）」の要件について、新たな解釈を示すQ&A

 

厚生労働省は1日、介護施設などが算定できる介護報酬の「高齢者施設等感染対策向上加算（I）」の要件について、新たな解釈を示すQ&Aを公表した。

介護保険最新情報のVol.1425で現場の関係者に周知した。

この加算は、感染対策の担当者が「医療機関などが行う感染対策に関する研修・訓練に、少なくとも年1回以上参加して指導・助言を受けること」を要件としている。

厚労省は今回のQ&Aで、「前回の参加日の属する年度の翌年度中に参加する予定が確認できれば算定は可能」と柔軟な運用を認めた。

〜Q&Aの概要〜

問｜高齢者施設等感染対策向上加算（I）について、感染対策を担当する者が、医療機関等が行う感染対策に関する研修・訓練に少なくとも1年に1回以上参加し、指導・助言を受けることを要件としているが、高齢者施設等は各年度で1回以上研修・訓練に参加すればよく、前回の参加日から1年以上経過して参加した場合でも、各年度で1回は参加する予定があれば算定可能か。

答｜認識の通り。前回の研修・訓練の参加から長い期間を空けることは望ましくないが、前回の参加日から1年以内に研修・訓練に参加することができない場合であっても、高齢者施設等において、医療機関等の研修・訓練の実施予定日を把握し、前回の参加日の属する年度の翌年度中に参加する予定が確認できた場合であれば、高齢者施設等感染対策向上加算（I）の算定は可能。

高齢者施設等感染対策向上加算は、前回の2024年度の介護報酬改定で新設されたもの。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付きホーム、グループホームなどが対象となっている。

厚生労働省は29日、次の2027年度の制度改正に向けた協議を重ねている社会保障審議会・介護保険部会で、長年の懸案を俎上に載せた。

 

給付と負担のあり方をめぐる論点の1つとして、居宅介護支援に利用者負担を新たに導入するか否か（＊）を取り上げた。現場の関係者からは、導入による弊害の大きさを考慮した反対意見が相次いだ。

＊ 現行、居宅介護支援は10割給付。利用者は、他のサービスにある1割、2割、3割の利用者負担を支払わずに居宅介護支援を利用できる。

日本介護支援専門員協会の小林広美副会長は、「利用者負担の導入は慎重に検討すべき」と主張した。

「居宅介護支援は、多様なサービスや制度が総合的かつ効率的に提供されるためのセーフティネットとして、全ての利用者が公平に、過不足なく支援を受けられる環境を維持していくことが重要」と指摘。「自己負担を導入することで、過不足のない公正中立な支援を展開している介護支援専門員のサービス調整に支障をきたすことになる」と問題を提起した。

小林副会長は続けて、「負担増で介護サービスの利用控えにつながり、介護状態が重度化するリスクや、ケアマネジメントを経ずに介護サービスを利用する動きにつながり、逆に給付費が増加するリスクがある」と警鐘を鳴らした。

このほか、認知症の人と家族の会の和田誠代表理事は、「ケアマネジメントは介護が必要な高齢者を支える最も大切な給付の1つ。その役割を維持するため、現行の10割給付の堅持を強く求める」と訴えた。

また、民間介護事業推進委員会の山際淳代表委員は、「利用者負担の導入によって、ケアマネジメントに求められる客観性、公平性・中立性の確保が難しくなることを懸念している。現行の仕組みを維持する方向が妥当」と述べた。

一方で、健康保険組合連合会の伊藤悦郎常務理事は、「現役世代の負担は既に限界に達している。ケアマネジメントの給付のあり方も検討すべき」と要請。日本経団連の井上隆専務理事は、「現役世代の負担を抑えるために何ができるのか、よく考えなければいけない」と促した。

判断は、今年末に下される見通し

今後、厚労省は審議会などで更に議論を深めていく方針。ケアマネジャーの処遇改善や負担軽減が急がれるなか、ケアプラン有料化の是非をどう決着させるのか。居宅介護支援の現場に大きな影響を与える重要な判断は、今年末に下される見通しだ。

A　本人の緊急連絡先や実家に連絡をとりましょう。

 

身元保証人の連絡先や緊急連絡先を２，３か所押さえておく。

突然出勤せず、連絡もつかない場合は、事故・事件に巻き込まれて出勤できない万が一の可能性を考える必要があるでしょう。何度か連絡しても連絡がつかない場合には、直接居場所まで出向いて無事を確かめることも必要かもしれません。本人と連絡がつかないときの連絡先を把握しておくために、契約の段階で身元保証をとるのも一つの方法です。連絡がつかないときは身元保証人に連絡し「〇〇さんと連絡がつかないのですがご存じですか」と伝えます。身元保証人そのほかの関係者から本人が無事であることが判明すれば、突然来なくなっている状況を伝え、本人から事業所に連絡してもらうようにします。賃金や退職手続きはその後に検討します。退職するにしても、届け出や返還させるものなどの手続きがあるので、いずれにしても一度は職場に来てもらうようにしましょう。もし

何らかの理由で職場に来ない場合には、給与を振り込みでなく直接職場に取りに来るようにさせる方法もあります。毎月の給料は口座に振り込むことが多いのですが、手続きが終わっていない場合には直接現金を手渡しするということです。なおこの場合には就業規則にあらかじめ記載しておくとも大切です。とにかく一度は出社させることで退社手続きや挨拶など済ませることができます。

　一方、だれにも連絡がつかないような場合には、現住所まで出向く必要もあるでしょう。自宅にもいない様子であれば、近隣に人に様子を聞き、伝言を頼んだり、直接メモを残しておくなどして、連絡するよう促します。

自動的に退職とする規定を設ける。

突然出勤しなくなって行方不明になってしまった場合は、就業規則に「職員が行方不明となり無断欠勤が続いた場合には退職とする」などと決めておくことで、自動的に退職の扱いとするが可能になります。

記載例）第〇条　職員が次の項目該当する場合には退職とする。

・職員が行方が不明となり、1か月以上連絡が取れないこと」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

医療法人の24 年度の経常利益率は前年度から半減。経常収支が赤字となった割合は15 ポイント近く増加

 

日本医師会は17 日に開いた定例記者会見で、診療所を経営する医療法人の4 割が2024 年度
に経常赤字だったとする調査結果を発表した。医療法人の24 年度の経常利益率は前年度から半
減。経常収支が赤字となった割合は15 ポイント近く増加した。

調査は、全国の診療所の経営実態を把握するため、会員の診療所の院長を対象に25 年6 月2
日－7 月14 日に実施。個人立の診療所も含めて1 万3,535 件の回答があった（有効回答率
18.8％）。診療所を経営する医療法人は6,761 法人が回答。24 年度の経常利益率は4.2％と、前
年度の8.2％から半減した。経常収支は50.3％減の771 万円。赤字となった法人の割合は14.6
ポイント増え、39.2％だった。医業収益は前年度比2.3％減少し、医業費用は1.4％の増。金額
ベースでは434 万円の減収、252 万円の費用増となり、全体として大幅な減収減益だった。

減収の要因は「新型コロナ関連の診療報酬上の特例措置やコロナ補助金の廃止による影響が大きい

減収の要因として日医の城守国斗常任理事は会見で、「新型コロナ関連の診療報酬上の特例措
置やコロナ補助金の廃止による影響が大きい」と述べた。医業費用では給与費が1.7％の増。さらに医薬品費・材料費が3.1％増えており、人件費や物
価の高騰による費用負担が重くのしかかった。損益計算書で事業者所得が費用ではなく利益に
含まれる個人立の診療所4,180 カ所では、経常利益率は26.0％（前年度比5.1 ポイント減）だ
った。経常収支は2,196 万円となり、前年度から19.5％減った。

25 年度はさらに厳しい経営状況となることが予想される

経営課題に関する質問では（複数回答）、「物価高騰・人件費上昇」（76.0％）、「患者単価の減
少」（60.6％）といった回答が目立った。「施設設備の老朽化」を挙げたところも41.3％を占め、
「近い将来、廃業」という回答も13.8％あった。今回の調査結果について城守常任理事は、
「直近の診療所の経営状況は大幅に悪化している」とし、この状態が続けば、多くの診療所が
地域から撤退し、地域医療の提供体制が継続できなくなる可能性が高いと強い懸念を示した。
松本吉郎会長は、3 カ月ごとに区分けした決算期が直近に近い医療法人ほど経常利益率の悪
化が見られることから、「25 年度はさらに厳しい経営状況となることが予想される」と強調。

赤字の診療所が5 割近くに上りかねないとし、早急に25 年度補正予算による補助金や期中改定
を行った上で、次期診療報酬改定での大幅な手当てを実施するよう、国に強く求めていく考え
を示した。

世の中になくてはならない仕事でありながら、業務過多や給料の少なさなど課題が多いとされる保育士。実際にこの職に従事する人たちは、どんな思いや悩みを抱えているのだろうか？

日本生命保険はこのほど、20歳から59歳の保育士1,521名、保育士を除く20歳から59歳の一般社員 516名を対象に「保育士の働き方実態大規模調査」を実施し、その結果を発表した。

1. 保育士という仕事の魅力

保育士は、使命感とやりがいを実感できる仕事

「自分の仕事をどのように捉えているか」という問いには、「子どもの頃や学生の頃からこの仕事に就きたいと考えていた」（31.8%）、「誰かの役に立っていると実感できる」（30.4%）、「長く続けたいと思っている」（29.5%）、「社会的意義の高い仕事だと思う」（26.1%）といった回答が多く寄せられた。

また、一般社員比でも「子どもの頃や学生の頃からこの仕事に就きたいと考えていた」（+29.5pt）、「誰かの役に立っていると実感できる」（+19.5pt）、「社会的意義の高い仕事だと思う」（+16.8pt）といった項目で大きな差が見られる。これらの結果から、多くの現役保育士が幼い頃からの憧れを叶え、社会に貢献しているという実感や、自己成長を感じながら前向きに働いている様子がうかがえる。

全14項目中13項目の値が、就業後に上昇

就業前後の比較では、全14項目中13項目で数値が上昇。中でも「自分自身の学びにつながる」（+9.8pt）、「自分自身の成長を実感できる」（+6.2pt）、「自分の経験やスキルが生かせる」（15.0%→22.9%）、「いつも助けてくれる同僚がいる」（+4.2pt）といった項目が大きく伸びている。この結果からは、保育士という仕事が、同僚からのサポートを実感しながら、自身の成長に手応えを感じられる仕事であることが読み取れる。

保育士は「仕事とプライベートのバランスが取りやすい」

「保育士の仕事に対して思うこと」を尋ねたところ、「仕事とプライベートのバランスが取れている」（68.8%）の数値が高くなっていることから、多くの現役保育士が生活との両立を実感していることがわかる。また、「自分は職場で役に立っていると思う」（67.3%）、「仕事を通じて成長や達成感を実感できている」（66.2%）、「自分の強みや経験を仕事に生かせている」（65.3%）といった声も多く見られることから、保育士という仕事は、自らの成長や貢献を実感しやすい仕事であると考えられる。

やりがいや、人間関係の良好さが働き続ける原動力

保育士を辞めたいと思ったことがない理由としては、「職場の人間関係が良好で居心地が良いため」（20.4%）、「仕事とプライベートの時間を両立できているため」（19.5%）、「現在の仕事に強いやりがいを感じているため」と「通勤や勤務地が便利で負担が少ないため」（同率15.9%）といった回答が上位となった。

一般社員比では、「現在の仕事に強いやりがいを感じているため」（+12.3pt）や「職場の人間関係が良好で居心地が良いため」（+9.7pt）といった項目で、大きな差が見られる。

これらの結果から、多くの現役保育士が自分の成長や社会への貢献を実感しながら前向きに働いていること、そして現場で得られる学びや同僚とのつながりが、働くことの原動力となっていることがうかがえる。

元保育士と潜在保育士の4割以上が、保育士への復帰・挑戦に意欲的

元保育士と潜在保育士を対象に、短時間勤務であれば保育士として働きたいかと尋ねたところ、元保育士の42.9%が「働きたい」（「そう思う」16.0% ＋「ややそう思う」26.9%）と回答。保育士という仕事が経験者にとって、柔軟な働き方ができる環境があればまた戻りたいと思えるだけの価値と魅力を持つ仕事であることがわかる。

さらに、潜在保育士でも46.0%が「働きたい」（「そう思う」10.0% ＋「ややそう思う」36.0%）と回答しており、保育士免許を取得した多くの人が「資格を生かして現場で働きたい」という意欲を持っていることも明らかとなった。

2. 保育士を続けるうえでの課題

保育士の約半数が「辞めたいと思ったことがある」

現役保育士の51.5%が「辞めたいと思ったことがある」と回答。その理由として「給料が低い／業務内容に見合った報酬が得られない」（38.8%）や「人手不足で常に忙しい」（32.0%）、「求められることが重くて精神的な負担が大きい」（29.4%）などの声が多く寄せられた。

特に「求められることが重くて精神的な負担が大きい」（+18.8pt）、「人手不足で常に忙しい」（+18.4pt）、「業務量が多すぎて負担が大きい」（+15.6pt）は一般社員との差も大きく、慢性的な人材不足が過重労働やストレスにつながり、保育士の離職意向を高めていることが考えられる。

肉体的な負荷軽減策に加え、精神的な負荷の軽減策も検討必須

仕事の負担感に関する調査では、「からだを大変よく使う仕事である」（83.3%）、「肉体的な疲労感が蓄積しやすい」（81.4%）が突出して多い結果となった。一般社員比でも、「からだを大変よく使う仕事である」（+58.9pt）、「肉体的な疲労感が蓄積しやすい」（+46.3pt）の項目で大きな差が見られることから、肉体的な負荷を感じている現役保育士が多いことがわかる。

また、「かなり注意・集中を必要とする仕事である」（+29.2pt）、「物事の判断や決定する難しさ・責任の重さがある」（+28.5pt）、「プレッシャーや緊張感がある状況が続いている」（+24.5pt）といった精神面に関する項目でも、一般社員との比較で大きな差が確認された。負担は肉体面だけにとどまらず、精神面にも及んでいることがうかがえる。

＜調査概要＞
調査タイトル：保育士の働き方実態大規模調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年6月13日（金）～ 6月18日（水）
回答者：
（1） 20歳から59歳の保育士 1,521名(現役保育士767名、元保育士543名、潜在保育士211名)
元保育士：保育士を仕事としてやっていたが、今は保育士として勤務していない方
潜在保育士：保育士資格を持っているが、保育士として勤務したことがない方
（2） 保育士を除く20歳から59歳の一般社員 516名
一般社員：会社員・公務員であり、以下を職種としている人
（総務/人事/経営・経営企画/経理・財務/広報・宣伝/事務・アシスタント/受付・秘書）

出典元：日本生命保険相互会社

 

 

◆「仕事の仕方を大きく変えていく」

生産性向上の果実は、処遇改善へと確実に結びついている。

ケアマネジャーの平均年収は427万円から491万円へ（役員・新入を除く）アップ。ケアマネジャー1人当たりの担当要介護者数は平均で34.5人から43.7人に増えたが、過負荷はなく無理な残業にも至っていない。

 

 

採用内定者にメンタル不調が発覚した時の対応

このような場合、一度出した内定を取り消すことができるものでしょうか。というご質問です。

内定取り消しのハードルは高い

１，採用内定とは、やむを得ない事情があった場合には内定を取り消すことがという条件付きの労働契約と解されます。内定を取り消すことが可能な事由とは「採用内定当時は知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって、これを理由として取り消すことが趣旨、目的に照らして、客観的に合理的で社会通念上相当として是認できるものに限られる」とされています（最高裁判例）。つまり採用内定時に知っていたら採用することはなかった、という客観的に合理的で社会通念上相当とみとめられるような重大な事実が存在しなければ、採用内定の取り消しは認められません。ご相談のメンタル疾患の場合、症状が重く通常の勤務ができないと予測される場合には、採用内定の取り消しが認められる可能性は高いと思われます、一方で、採用面接の際に、メンタル疾患が疑われるような言動があったにも関わらず内容を出した場合には取り消しが難しくなる場合もあります。

ではどうしたらいいのか（対応策）

まず、業務遂行能力や適性を判断する材料として、内定者に「病歴の申告」を求めることは有効でしょう。メンタル疾患を理由としての採用拒否は必ずしも違法ではありませんが、採用前の健康診断にメンタルヘルス疾患の検査を行うことは応募者の同意が必要になります。またプライバシー保護や人権侵害にならないように細心の注意が必要です。

また採用内定時に書面を取り交わしておくことも有効です。たとえば、入社時の労働条件を記載した「採用意向確認書」をわたし、同時に「入職承諾書」に署名・捺印をしてもらいます。この入職承諾書に「入職時期、疾病などで就業困難と認められるとき」という一文をいれることで、不測の事態が生じた場合の抑制効果あるものと思います。

電子処方箋の導入率は病院や診療所の医療機関が14.5％、薬局が84.6％

 

厚生労働省によると、電子処方箋の8 月末現在の導入率は病院や診療所の医療機関が14.5％、
薬局が84.6％だった。7 月末に比べ、医療機関への導入率は0.6 ポイント、薬局は0.9 ポイン
ト上昇した。医療機関と薬局を合わせた全体での導入率は34.5％で0.7 ポイント上昇した。ま
た、医療機関の導入率の内訳は病院14.5％（前月比0.6 ポイント上昇）、医科診療所21.2％
（0.8 ポイント上昇）、歯科診療所5.4％（0.4 ポイント上昇）だった。

電子処方箋の導入率は、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステムを導
入している医療機関や薬局のうち、電子処方箋の発行や電子処方箋に基づく調剤が可能になる
「運用開始日」を「医療機関等向けポータルサイト」で入力した割合。厚労省によると、8 月
末現在、「運用開始日」の入力を完了させた医療機関は病院1,159 カ所、医科診療所1 万7,650
カ所、歯科診療所3,313 カ所、薬局は5 万1,300 カ所。それらを含め、電子処方箋システムの
利用を申請した病院が2,903 カ所、医科診療所は4 万84 カ所、歯科診療所は1 万7,939 カ所、
薬局は5 万6,023 カ所ある。
政府は当初、マイナ保険証に対応済みの医療機関と薬局のおおむね全てに25 年3 月までに

電子処方箋を普及させるとしていた。しかし、医療機関への普及が伸び悩み、電子カルテシステ
ムと併せて30 年までに導入するという新しい目標を7 月に決めた。

株式会社カタグルマ（本社：東京都千代田区、代表取締役：大嶽広展）は、2025年9月25日（木）および26日（金）に開催される保育業界向けオンラインセミナー「なぜ、あの園はうまくいっているのか？導入事例から見える成功の秘訣」に共催企業として参加し、弊社代表の大嶽、弊社カスタマーサクセス部部長 近藤の二名が登壇することをお知らせいたします。物価高騰、人材不足、少子化といった喫緊の課題に直面している保育業界において、持続可能な保育提供体制の確保と質の向上が不可欠です。セミナーでは、これらの課題を解決し、成功を収めている保育園の事例を紐解き、その秘訣を具体的なソリューションとともにご紹介いたします。

セミナー概要

・タイトル： なぜ、あの園はうまくいっているのか？ 導入事例から見える成功の秘訣

・開催日時： 2025年9月25日（木）、26日（金） 各日13:00～15:45

・開催形式： 無料／オンライン（Zoomウェビナー）

・対象： 保育園・幼稚園関係者、保育事業関係者

・共催企業： 株式会社アスカ、オイシックス・ラ・大地株式会社、株式会社ニシハタシステム、BABY JOB株式会社、GMOエンペイ株式会社、株式会社カタグルマ

・詳細・お申込みURL： https://go.tebura-touen.com/20250925-26seminar?form_cognitive_pathway=katagrma

※申込者全員に見逃し配信あり

セミナーの見どころ

成功している園の導入事例がわかる： 現場のリアルな声から、園運営の成功の秘訣を具体的に学べます。 基調講演で課題が見える化： 園の運営課題を整理し、改善のヒントを明確に得られます。 忙しい方でも安心： 興味のある講座だけの参加も可能です。途中参加・退出、見逃し配信にも対応しており、ご自身のペースで受講いただけます。

65歳以上の就業者数は介護現場を含む「医療・福祉」の伸びが際立っている

総務省が「敬老の日」にあわせて14日に公表した統計によると、65歳以上の就業者数は介護現場を含む「医療・福祉」の伸びが際立っている。

「医療・福祉」の65歳以上の就業者数は2024年で115万人。10年前の約2.3倍に増え、産業別で「卸売業・小売業（133万人）」に次ぐ2番目の多さとなった。

他の産業と比べても増加幅が大きく、「サービス業」や「卸売業・小売業」、「建設業」などの増加幅を上回っている。

「医療・福祉」の就業者に占める65歳以上の割合は、2024年で12.5%。10年前（6.7%）より高齢者の比重が大きく増加

「医療・福祉」の就業者に占める65歳以上の割合は、2024年で12.5%。10年前（6.7%）より高齢者の比重が大きく増していることが分かった。