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医学部の5・6年生827人のうち、63.1％は大学病院以外での勤務を希望している

全国医学部長病院長会議の研究・医学部大学院のあり方検討委員会の熊ノ郷淳委員長は、会
員82 大学の医学部の5・6年生827人のうち、63.1％は大学病院以外での勤務を希望している
とする調査結果を文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」の会合で発表した。
大学病院以外の医療機関で勤務したい理由として最も多かったのが「給与が高い」の 67.0％
だった（複数回答）。ほかに、▽「労働環境が良い」（59.2％）▽「地域の医療機関で勤務した
い」（46.9％）－などの回答も目立った。

一方、大学病院で勤務したいという人は

一方、大学病院で勤務したいという人は 31.0％で、その理由を複数回答で尋ねたところ、最
も多かったのが「地域医療に貢献したい」の 73.0％。次いで、▽「専門医を取得したい」
（71.9％）▽「高度な医療技術を身に付けたい」（66.8％）－などの順。

大学病院以外を希望した理由
「労働環境が良い」「給与が高い」「地域の医療機関で勤務したい」「開業を目指している」という回答

調査は、2024 年度の文科省の委託事業で実施された。大学や大学病院の魅力向上に向けて実
態を把握するため、会員大学を対象に11月15日－12月16日に調査を行った。
大学病院に勤務する助教や医員ら 1,873 人を対象に将来の勤務希望先を聞いたところ、
54.1％が大学病院以外を希望した。その理由を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが
「労働環境が良い」の 63.5％。「給与が高い」（60.1％）、「地域の医療機関で勤務したい」
（39.5％）などの回答も多く、「開業を目指している」という回答も17.5％あった。
大学院（博士課程）に関する調査項目では、入学者数はおおむね横ばい傾向が続いており、
24 年度は64.9％を社会人大学院生が占めた。

入学者数に対する4年間の標準修業年限での学位取得者の割合は低下傾向にあり、23年度は
前年度比2.3ポイント減の44.5％にとどまった。熊ノ郷氏は、「大学によっては臨床医学系で2
割を切るところもある」とし、診療業務などに労力を割かれ、十分な研究時間を確保するのが
難しい大学院生が少なくないと説明。また、大学院への進学者数は全体として横ばいであるも
のの、「地方では外国人留学生の増加により定員を満たしている状況がある」とし、大学院生が
研究に専念できる環境の整備と共に、研究力向上に向けた人材の確保に課題があると指摘した。

国の制度としての幼児教育・保育の無償化は2019年からスタートし、幼稚園や保育所などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもの保育料が無償化されています。しかし、0歳～2歳児クラスの保育料の無償化は限定的です。 そこで、子育て支援として第2子や第1子から保育料無償化を実施する地方自治体もあり、東京都も2025年9月から第1子の保育料などを無償化することを検討しています。 本記事では第1子から保育料無償化になると、どの程度の保育料が節約できるのかを年収400万円、600万円、800万円のケースで紹介・解説します。 ▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点

保育料無償化制度の概要

国の制度としての保育の無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子ども（3歳～5歳児クラス）が対象であり、幼稚園については、月額上限2万5700円となっています。 保育料以外の通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象ではなく、保護者の負担になります（年収360万円未満相当世帯の子どもと全ての世帯の第3子以降の子どもについては副食費用が免除）。 また、0～2歳児クラスで無償化となるのは、住民税非課税世帯の子どもか、第3子以降の子どものみとなっています。

年収600万円でも保育料の節約は総額100万円以上になる場合も

世帯年収600万円の場合、保育料はどの程度になるのでしょうか？ 保育料は、住民税の一部である市区町村民税の所得割額に基づいて市町村ごとに設定されており、年収600万円の人の市区町村民税の所得割は約16万2000円です（配偶者控除あり、その他の扶養親族なし）。 0～2歳児の保育標準時間での保育料は、目黒区では月額2万1900円（年間約26万円）、世田谷区では2万9700円（同約36万円）、墨田区では3万4900円（約42万円）となっています。 仮に0歳の4月に入園した場合、0～2歳児クラスの3年間の保育料が無償化されることとなり、総額で約78万円～126万円（上記の3つの区の場合）の保育料を節約できることになります。

 

介護保険外サービスをどう振興するか,経済産業省が公表

高齢者の在宅生活を支える介護保険外サービスをどう振興するか。経済産業省は28日、これまで議論を重ねてきた戦略検討会の報告書を公表した。

自治体、介護関係者、民間企業による連携を「産福共創」というコンセプトで打ち出し、これを目指すべき姿として掲げた。地域に実装するための具体的な方策として、先進モデルの創出・分析・評価や自治体の伴走支援、ケアマネジャーら専門職との連携体制の構築などに取り組む方針を明らかにした。

これから2040年にかけて、急速に高まっていく生活支援などのニーズの受け皿を作る狙いがある。リソース不足で露呈した公的な在宅介護の限界に着目し、経産省は保険外サービスの普及、収益性・持続性の確保を目指す姿勢を明確にした。

今回の報告書では、保険外サービスを「高齢者・介護関連サービス」とくくって幅広い分野（＊）を想定

産業振興を実現すれば、高齢者のQOLの向上や家族の介護離職の防止、民間企業の成長機会の拡大、地元産業の活性化につながるとした。

＊ 高齢者・介護関連サービスの分野には、見守りや家事、移動、買い物、食事、運動、趣味、学習、交流、身だしなみ、資産管理、各種手続き、意思表明、終活などが含まれる。

このほかメリットとして、「介護保険サービスの供給体制に余裕が生じる」「介護の専門職が専門性の求められる領域に集中できる」なども指摘した。

経産省は報告書の中で、保険外サービスの担い手の一角に介護保険の事業所・施設も位置付けた。ケアマネジャーには高齢者の選択をサポートする役割も期待しており、地域で提供されている保険外サービスの可視化や質の担保など、必要な環境整備を進めていく意向も示した。

 

Ａ，パワハラに関し実際に何をすればパワハラになるのか、十分に理解できている方は以外と少ないのではないでしょうか。そのため本来、部下を指導監督する上司が、これはパワハラにあたるのか、などと判断に迷ってしまうこともあると思います。さらに本設問のようにちょっと厳しく注意すると部下から「パワハラだ」などと言われてしまうようでは、上司としては、注意すること自体出来なくなってしまいます。そこで、まずはパワハラに関する基本的な考え方について検討したいと思います。

 

パワハラにつては、法律上の定義があるわけではありませんが、裁判例によると、「合理的理由のない、単なる厳しい指導の範疇を超えた、いわゆるパワーハラスメント」（名古屋高裁Ｈ19・10・31）「人格、存在自体を否定するもの」（東京地裁Ｈ19・10・15）といった要素が挙げられています。

また厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」（Ｈ24年1月30日）は「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働くものに対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう」と定義しています。

注意指導そのものがパワハラにあたるものではありません

つまり注意指導そのものがパワハラにあたるものではなく、注意指導の程度や態様が度を越している場合にはパワハラにあたる可能性があるということになります。裁判上も、注意指導の目的は正当なものであったとしても、感情的になって大きな声を出したり、部下の人間性を否定するかのような表現を用いて叱責した点などは「社会通念上、許容される範囲を超える」としています。

　また、ご質問のように、パワハラのとらえ方としてよくあるものが「相手がパワハラと感じたらパワハラ行為になる」などと、あたかも相手の感じ方でパワハラ行為か否かが決まってしまうといったような誤った認識があります。このような認識が原因で、必要に応じて部下を強く指導・教育する必要があっても、それを躊躇してしまうようなこともあるのではないかと思います。重要なことは、「相手がその行為をどう感じたかではなく」、その行為自体に「社会通念上、許容される範囲を超える」ところがあったか否か、ということになります。

御質問のケース

さて、御質問のケースでは、上司は部下の誤字脱字が多いことを、業務を対象にして注意指導を行っていると言えます。しかしながら部下は注意されたにも関わらず改善されないだけでなく、反抗的な態度をとってきたとのことですから、その分厳しく注意するのは当然と言えます。もちろん、先に述べた人格否定を行う、大声で怒鳴るといった注意指導は行き過ぎですが、そうでない限り、上司の注意指導はパワハラとはいえないでしょう。注意指導を行うときには、くれぐれも冷静に行うことが大切です。

　また、最近はスマホなどを使用し、指導教育の内容を「無断録音」されているようなケースも多いのではないかと思います。この場合、当然ながら「言った、言わない」という話にはならないわけで録音された発言が、それに該当するか否かが判断されるわけです。このことを踏まえると、いつも録音されているという認識をもつことで、自身の言動の抑止力にもなり、冷静な態度で指導教育が行われるのではないでしょうか。

不適切保育のニュースをきっかけに92.7%の保護者が「保育現場の対応を以前よりも気にするようになった」と回答した。

明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は2025年5月16日、「2025年版不適切保育と社会的水準に関する定点調査」の結果を公表した。不適切保育のニュースをきっかけに92.7%の保護者が「保育現場の対応を以前よりも気にするようになった」と回答した。

　「2025年版不適切保育と社会的水準に関する定点調査」は、2025年4月23日から24日にかけて、保育園に子供を預けている親109名を対象にインターネットで実施された。調査結果によれば、92.7%の保護者が不適切保育のニュースをきっかけに「保育現場の対応を以前よりも気にするようになった」と回答しており、2023年から7.4ポイント増加した。

　具体的には、69.3%の保護者が「子供への普段の接し方を気にするようになった」と答えており、2023年から17.7ポイントの増加がみられる。また、保育士に対して「子供ひとりひとりの人格の尊重」を求める理由として、「自尊感情や自信の向上につながるから」が70.7%でもっとも多く、2023年から10.3ポイント増加した。

　調査では、保護者が子供との接し方において社会的水準が高まっていると感じる具体的な部分についても質問が行われた。「優しい口調の声掛け」が56.6%で最多となり、ついで「子供への傾聴」が50.5%、「ひとりひとりを尊重した声掛け」が46.5%と続いた。

保育現場の対応

　また、保育現場の対応に関して「気にするようになったこと」については、「子供への普段の接し方を気にするようになった」が69.3%で最多となり、ついで「保育現場の雰囲気を気にするようになった」が45.5%、「保育士が子供にどのような保育をしているのか気にするようになった」が41.6%と続いた。

　保育園や保育士に対して求めることについては、「子供への笑顔や優しさ」が47.7%で最多となり、ついで「物事を強要しない配慮」が42.2%、「適度な声掛け」が39.4%と続いた。

今回の調査結果から　

今回の調査結果から、保護者の間で保育の質に対する意識が高まっていることが明らかになった。特に、子供ひとりひとりの人格を尊重することが求められており、保育者には専門性の向上と倫理観の醸成が求められている。行政による適切な監督体制の整備や、保護者と保育者の円滑なコミュニケーション環境の構築も不可欠である。保育の質向上は社会全体の責任であることをあらめて認識する必要があるとしている。

離島、中山間地域、人口減少地域に限り、要介護3以上の入所要件を撤廃する検討を求めたい

今後の介護保険制度の改正を話し合う審議会（社保審・介護保険部会）で19日、特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会が、特養入所を原則として要介護3以上に限定する規制の緩和を要請した。

全国老施協の山田淳子副会長は席上、「離島、中山間地域、人口減少地域に限り、要介護3以上の入所要件を撤廃する検討を求めたい」と述べた。

「入所要件の導入から年月が経過し、状況は大きく変わった」と指摘。「稼働率が低下し、待機者がいない施設もある。入所者の確保に苦慮し、閉鎖に至る例が報じられている」と続け、人口減少地域などでは規制緩和が必要だと提言した。

厚生労働省は今回の審議会で、各地域の実情に応じた効率的なサービス提供体制のあり方を議題としていた。全国老施協はこのほか、専門職の配置基準を弾力化して現場の実情に合った柔軟な対応を認めることなども求めた。

厚生労働省は19日、今後の介護保険制度の改正を話し合う審議会（社保審・介護保険部会）を開き、各地域の実情に応じた効率的なサービス提供体制のあり方を俎上に載せた。

高齢者の人口が増え続ける大都市部を主な対象として、24時間365日の対応を想定した包括的な在宅サービスの整備を論点として提示。

独居や重度の高齢者の急増も視野に入れ、ICTやセンサー、AIなどのテクノロジーを駆使しつつ、拡大する介護ニーズに応えられる新たな仕組みを検討する方針を打ち出した。

細部のデザインを含め、この構想をどう具体化するかが大きな課題。厚労省は今後の制度改正・報酬改定に向けて議論を深めていく構えで、その道のりでは曲折もありそうだ。

訪問介護や訪問看護、通所介護、居宅介護支援といった既存サービスとの関係性が焦点の1つ。定期巡回・随時対応サービス、夜間対応型訪問介護などの位置付けの整理も求められる。

訪問や通所などの在宅サービスを組み合わせるような、包括的で利用者のニーズに応えるサービスのあり方

厚労省は4月にまとめた有識者会議の報告書に、こうした検討に着手する意向を盛り込んでいた。報告書の記載概要は以下の通りだ。

「大都市部のサービスの形として、ICTやAIも活用し、24時間365日の見守りを前提として、緊急時や利用者のニーズがある場合に、訪問や通所などの在宅サービスを組み合わせるような、包括的で利用者のニーズに応えるサービスのあり方を検討することも考えられる」

今回、厚労省はこれを審議会の論点として示した。“ポスト2025年”に高齢者の在宅生活を支えるには、限られたリソースを活かして効率的で質の高いサービスを組み立てなければいけない。中山間・人口減少地域と同様に、大都市部でもこうした方向性の施策の行方に注目が集まりそうだ。

 

 

A、時間単位年休は残日数、時間の管理が煩雑になりやすいのですが、部署ごとに現場で管理する方法を決めておくといいでしょう。総務担当の負担も軽減されます。全部署一括ではなく、看護部やリハ部門から試験的にどうする方法がいでしょう。

時間単位年休は平成２２年４月１日から施行され、半日有休と時間単位有休を併用しているケースもありますが、時間単位有休を導入する際に、半日有休をなくすのが一般的です。

　時間単位有休は、労使協定を締結することで、一年間の有休休暇日数のうち繰り越しも含めて５日を限度に時間単位で付与することが出来るものです。ただ以下４項目について使用者と労働者が協定で合意しなければなりません。

　①対象労働者の範囲　

　②時間単位年休日数（５日以内）

　③時間単位年休の１日の時間数

　④１時間以外の時間を単位とする場合はその時間数

また、有給休暇の事後振替を認めるかどうかについて、法律上特に定めはありません。認めることも、認めないことも医院で決めることができます。ただ、欠勤の理由が体調不良を交通事情というならまだしも、寝坊を理由に欠勤遅刻した職員が安易に申請することを避けるため、事後の振り替えを認めない病院もあります。

　また、時間単位年休は１時間単位で採用できますが、遅刻など安易な利用を極力避けるため、３０分程度の遅刻には利用しずらい「２時間単位」で認めている病院も実際にあります。

 

事業所の規模拡大や多機能化などを柱とする訪問看護のビジョン案をまとめた。

高齢化と生産年齢人口の減少が一層進む2040年に向けて医療と介護双方のニーズを持つ人た
ちの療養生活を支える訪問看護の提供体制を整備する必要があるとして、日本看護協会など 3
団体は、事業所の規模拡大や多機能化などを柱とする訪問看護のビジョン案をまとめた。
40 年に向けた訪問看護のビジョン案は、日看協のほか日本訪問看護財団、全国訪問看護事業
協会による「訪問看護推進連携会議」がまとめた。3 団体は、14 年に作った「訪問看護アクシ
ョンプラン2025」の後継版に新たなビジョンを位置付ける方針だ。

ビジョン案では、地域の実情に応じて訪問看護の提供体制を整備して、40 年にかけて増加が
見込まれる医療と介護双方のニーズを持つ人たちの療養生活を支える必要性を指摘し、それを
実現するために訪問看護事業所が実践すべきことを▽事業所の基盤強化▽訪問看護の機能拡大
▽訪問看護の質向上▽地域包括ケアシステムの深化・推進－ごとにまとめた。

訪問看護事業所の基盤強化のメニュー

訪問看護事業所の基盤強化のメニューには安定的な人材確保のための仕組み作りを挙げ、多
様な背景を持つ訪問看護師が安心して仕事を続け、離職を防止できるようにするため、ワーク
ライフバランスを考慮した勤務体制の整備や処遇改善を呼び掛けた。
また、看護職員1人1カ月当たりの訪問回数は小規模な事業所ほど少なく24時間対応が難し
い状況にあるといい、事業所の規模拡大も訴えた。地域によっては事業所間や関係機関との連
携・協働を含めて規模拡大を進め、訪問看護の提供体制を整備するとしている。

一方、訪問看護の機能を拡大するための取り組みとしては、地域のニーズに応じた包括的な
ケアの提供を挙げた。サービスの効果的な提供と経営の安定につなげるため、訪問看護事業所
は療養通所介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）
などを併設して多機能化するとしている。

看多機は利用者の
状態に応じて柔軟に提供する地域密着型サービス。

看多機（看護小規模多機能型居宅介護）は、通い・泊り・訪問による介護・看護を利用者の
状態に応じて柔軟に提供する地域密着型サービス。
看多機の事業所は13年以降増えているが、地域差がある上に、今後は利用者数の増加が見込
まれるといい、ビジョン案では、どのような地域でもサービスを利用できるだけの提供体制の
整備を呼び掛けた。
機能拡大の具体策としてはほかに、訪問看護指示書や訪問看護報告書、シフトを作成できる
ソフトの活用など医療・介護DXによる業務の効率化と情報連携の強化も挙げた。（MMPGより）

 

北上市の民間保育施設で男児が昼食中にバナナを誤嚥（ごえん）し、低酸素脳症で重い障害を負った事故で、市は６月に第三者による検証委員会を立ち上げる。３、４カ月かけて原因や背景を分析し、再発防止策を盛り込んだ報告書を取りまとめる。

　検証委メンバーは学識経験者、医師、弁護士、栄養士、保育関係者の５人で全６回の会議を予定する。関連書類や事故経過の記録などを収集し、施設関係者や保護者にヒアリングする。市の対応も検証する。

　事故は２０２３年６月、男児が１歳３カ月になる時に発生。救急搬送されたが脳へのダメージが大きく、運動機能回復が難しい状態となった。事業者から今年３月に事故報告書が出され、市の要因分析に関するコメントを付して国に提出している。

　検証委の報告書は市ホームページなどで公表する見通し。市健康こども部の高橋晋部長は「事故の再発防止が一番の目的。幼稚園や保育園に情報を周知する方法を考えたい」とする。（岩手日報）