コラム
全国の介護施設の4割超が、すでに外国人材を受け入れている。受け入れ施設の57.4%が「今後も増やしたい」と答えた。
全国老人福祉施設協議会が今月4日に公表した調査の結果で、こうした実態が明らかになった。
この調査は、全国7726の介護施設を対象に昨年11月から12月にかけて実施され、有効回答は1837施設。このうち、44.9%（824施設）が外国人材を受け入れており、受け入れ施設の57.4%が「今後も増やしたい」と答えた。
介護現場に外国人材を招く取り組みの開始は、2008年のEPA（経済連携協定）を通じたインドネシアからの受け入れにさかのぼる。仕組み創設から17年、コロナ禍という世界的な混乱期を経て、介護現場での外国人材の受け入れがいよいよ本格的なフェーズに移りつつあることが、今回の調査結果からも浮き彫りになった。
「今後は住環境の整備や日本語能力向上の一層の支援が求められる」
受け入れ施設は支援体制の整備を進めている。適切な住まいの確保などの「住居支援」は84.7%にのぼり、買い物の補助や物品貸与などの「生活支援」が78.0%、インターネットの整備が67.4%、通勤支援（自転車貸与など）が66.0%と、多面的なサポートが展開されている。トラブルについては、「特に問題はない」とした施設が71.1%を占めていた。
調査結果のレポートでは、「外国人材は介護業界の人材不足解消に効果があると考えられる」「今後は住環境の整備や日本語能力向上の一層の支援が求められる」などと指摘されている。
マイナ保険証の利用件数、活用場面などが徐々に広がっています。マイナンバーカードの保有率は７８.６％、健康保険証としての利用登録は８６.０％に達し（図）、さらにスマートフォンへの搭載が始まるほか、救急搬送時の活用推進も本格化しようとしています。マイナ保険証の現状をレポートします。
利便性向上や後期高齢者対応などを推進
マイナ保険証の利用促進に向けた施策が加速しています。厚生労働省の資料によると、２０２５年５月のオンライン資格確認状況は２億３１５８万件、うちマイナ保険証の利用件数は６７８５万件、利用率は２９.３％となっています。マイナンバーカードの施設別の内訳を見ると、病院が８４２万８１３９件、医科診療所が２６８０万４２２６件、歯科診療所が８１３万２５６６件、薬局が２４４８万８０９３件となっています。
厚労省が２０２５年３月のマイナ保険証利用人数（２８４０万人）から、当該月に医療機関を受診した人の推計値（６７６０万人）を用いて、１月に医療機関を受診した人のうち、マイナ保険証を利用した人の割合（推計値）を算出したところ、医療機関受診者に占めるマイナ保険証利用や割合は４２.０％で、前月の３８.２％より３.８ポイント増えました。
現在マイナ保険証の利便性向上に向けた取り組みとしては、①外来診療等におけるスマホ搭載対応、②顔認証付きカードリーダーの運用改善、③顔認証付きカードリーダーの故障時等における居宅同意取得型の活用、④後期高齢者への資格確認書交付の柔軟化をはじめとする円滑な移行に向けた対応、⑤訪問看護ステーション、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所におけるオンライン資格確認、⑥マイナ救急の全国展開、⑦診察券とマイナンバーカードの一体化に向けた対応―などが挙がっています。
外来診療等におけるスマホ搭載対応は９月から全医療機関での対応機能を開放する予定です。現在、一部医療機関で実証事業を進めており、窓口での動作確認やスマホ保険証を用いた資格確認時に生じうるエラーなどの検証を行った後、導入を希望する医療機関から順次利用を開始することになっています。マイナンバー機能の搭載はAndroidで２０２３年５月に、iPhoneは２０２５年６月２４日に始まりました。
２０２４年１２月時点でのマイナ保険証利用率は６５～６９歳が３３.５％であるのに対して８５歳以上は１７.２％と、他の年代に比べてマイナ保険証利用率が低い水準にとどまります。そこで後期高齢者への対応策も用意しています。暫定的にマイナ保険証の有無にかかわらず、保険証が失効した被保険者に対して、申請を待たずに資格確認証を交付しています。当初は２０２５年７月までの措置としていましたが、「円滑に移行する観点から」、２０２６年夏までの１年間、申請を待たずに資格確認証を交付する暫定運用を継続することになりました。
マイナンバーカードと診察券の一体化は、診察券番号を入力しなくても、患者がマイナンバーカードで受け付けすることで、患者情報がレセプトコンピューターに反映され、受け付け順での一覧化も可能になる仕組みです。この際にレセコンの改修が必要になるため、改修費用が補助金の対象になっています。政府では「医療DXの推進に関する工程表」などに基づいて、医療費助成のオンライン資格確認の導入を推進しており、２０２５年５月現在、１８３自治体（２２都府県、１６１市町村）で医療費助成のオンライン資格確認の運用が開始され、約２.５万の医療機関・薬局でシステム改修が完了しました。ただし全自治体は１７００以上で、それと比べると１０％ほどにとどまります。こうしたこともあり、補助事業は２０２５年度も継続して実施しています。
マイナ救急実証事業を全国で展開
マイナ救急の全国展開とは、救急現場において救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定などに役立つ情報を把握することにより、救急現場の円滑化を図るものです。現場の流れとしては、本人もしくは家族等がマイナ保険証を提示すると目視で本人を確認、本人同意を得て（同意取得が難しい場合は同意不要）、救急隊の端末でカードを読み取り、閲覧した情報を応急処置や病院選定に活用します。
２０２４年度までは、既存の医療機関専用システムを医療機関の協力のもと、間借りして実証を行っていましたが、２０２５年度の実証事業では新たに構築した救急隊専用システムを消防本部単独で運用し、全国の７２０消防本部、５３３４救急隊（常時運用救急隊の９８％）のすべてに拡大して展開しています。
７月１日に開催された総務省消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」では、２０２４年度までの実証事業における活用状況や現場の声を紹介。
活用状況を見ると、年齢別では高齢者の件数が６２.６％（７１３４件）と最も多く、発生場所別では住宅が７４.４％（８４７５件）、外出先が２０.７％（２３６１件）などとなっています。また、意識不明等・意思疎通が困難な場合に情報閲覧した件数は７.４％（８３９件）でした。消防庁では「高齢者に対する広報が重要」「外出先の事故でも有用性が確認されていることから、マイナ保険証の携行を呼び掛けていくことが重要」「意識不明等・意思疎通が困難な場合にはマイナ救急の有用性が高い」との見方を示しています。
一方、病院側からは「傷病者の氏名、年齢等の特定に要する時間が減り、診療に重きを置くことができた」「重複処方の回避にも役立つ」などの声が出ていたと、消防庁は報告しています。
２０２５年度の実証事業では、救急専用システムの機能拡充についても検討する予定です。具体的には①医療機関との情報連携機能、②マイナ保険証のスマホ搭載への対応、③４情報（氏名、生年月日、性別、住所）検索機能の検討、④厚労省が進めるワンストップ連携事業とマイナ救急との連携に係る課題の整理―を挙げています。
導入に向け補助金交付や診療報酬の新設も
オンライン資格確認でもの利用率が３割に届かないことや、特に医療を必要とする割合が人口比で高くなる後期高齢者の間で普及が進んでいないことなど、課題は残っています。これに対して厚労省は、医療機関へのカードリーダー改修への補助金交付や後期高齢者への資格確認書交付延長など、導入の「円滑化」に向けた施策を充実させることで、受診の妨げになるといった懸念を払拭する方針を示しています。診療報酬においてもマイナ保険証の導入を評価する「医療ＤＸ推進体制整備加算」が２０２４年度改定で新設され、マイナ保険証の利用率の要件を段階的に引き上げるなど、強化に努めています。
参考：MMPG医業経営ジャーナル Vol.３
独立行政法人福祉医療機構（WAM）は２０２５年４月より、物価高騰の影響を受ける医療機関等を対象とした無利子・無担保の優遇融資制度を大幅に拡充しています。人件費や物価の高騰で経営状況が悪化する医療機関を支援するものですが、「ベースアップ評価料の算定」などの条件がついている点に留意が必要です。
収支差額減少等を前提に対象施設は３類型
福祉医療機構が今回用意した制度は、経営資金または長期運転資金として最大７.２億円（病院の場合）を上限とする融資枠です。２０２４年末から実施されていた長期運転資金の枠組みを土台としつつ、依然として深刻な影響を受ける施設に対してより手厚い支援を行うと説明しています。厚生労働省医政局も４月２３日、この融資に関する事務連絡を発出し、周知と活用を呼びかけています。
ベースアップ評価料の算定や地域医療構想に沿った再編・減床を行う医療機関には「最大５年間の据置期間」や「無利子措置」といった優遇条件を設けている点が特徴で、見方を変えると、据置期間や無利子措置といった条件を得るには「医療政策に沿った運営が求められる」とも言えます。
今回の優遇融資の対象施設は、次の３つの累計に分類されます。
- 前年同月などと比較して、物価高騰による費用の増加等のために収支差額の減少や経常赤字の状況にある施設・事業
- ①に加え、職員の処遇改善に資する加算等を算定し、職員の処遇改善の取り組みを行っており、経営改善計画書をご提出いただいた施設・事業
- ①②に加え、病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査）の提出を行った施設または地域医療構想調整会議において合意を得て、地域のニーズを踏まえた再編・減床を行う施設・事業（医療貸付のみ）
②の「職員の処遇改善に資する加算等」としてベースアップ評価料、処遇改善加算の届出が挙げられています。融資の償還期間は原則として１０年以内で、据置期間は施設の類型に応じて異なり、①では１年６ヵ月以内、②では２年以内、③では５年以内の据置期間が認められています。
また、②の施設には当初２年間、③の施設には当初５年間の無利子措置が講じられます。ただし、加算を算定していない①の施設では無利子期間は設けられていません。貸付利率は１．５％（２０２５年４月１日時点）を基本とし、無担保貸付限度額は①が５００万円、②③は「５００万円または医業収益の２ヵ月分」のいずれか高い額となります。総融資限度額、病院が７．２億円、介護老人保健施設と介護医療院１億円、その他の施設は４０００万円とされています。①に該当する場合は、費用増加額の２４倍という別基準も活用できます。
新規開業資金は対象外 「過去の返済状況」も対象
融資対象となるには、開業から１年以上経過し、決算期を迎えていることが条件で、新規開業資金としての利用は認められていません。また、過去に新型コロナウイルス感染症対応融資を受けている場合でも申請できますが、返済状況などに応じて融資額の減額や申請の却下となる場合があります。
融資の申請は施設単位で行なうことが原則ですが、法人全体での返済能力も確認対象となるため、申請額が調整される可能性があります。また、再申請も可能ですが、その場合は新たに借入申込書一式の提出が必要となります。
無利子枠を超えての申し込みについては有利子部分としての申請が可能で、その際は、担保条件や保証制度に基づいて審査されます。また、融資資金は原則として定められた使途に限定され、他法人への転貸や建築資金などへの流用が発覚した場合は、繰上償還や違約金が発生することがあります。
明確な制度設計 「ベースアップ評価料」が目安
医療機関には人件費や光熱費、物価などの高騰などが重くのしかかっていました。さらに、コロナ禍の２０２０年に福祉医療機構が設けた新型コロナウイルス対応支援資金の返済が７月から始まるだけに、資金繰り悪化を懸念する声は高まっています。
昨年１０月に四病院団体協議会が加藤勝信財務大臣に申し入れた「病院への緊急財政支援についての要望」では、「コロナ禍における借入金の返済が始まることによりキャッシュフローが回らなくなり、今後、存続が危うくなる病院が増えることが予想されます」と述べ、緊急支援を求めていました。その具体策として福祉医療機構による優遇融資を期待する声もあっただけに、それを具体化したものとみることもできます。
ただし、今回の優遇融資制度は単なる資金支援にとどまらず、厚労省が推進する医療政策との連動を明確に打ち出している点を注視する必要があります。特に、ベースアップ評価料の算定や病床再編への協力といった政策的対応を「融資条件」として制度に組み込んでいる点が注目されます。「令和７年度（令和６年度からの繰越分）医療施設等経営強化緊急支援事業」では、前回お伝えした「病床数適正化支援事業」と並んで、「生産性向上・職場環境整備等支援事業」が設けられていますが、こちらでも「ベースアップ評価料を届け出ている」病院、診療所、訪問看護ステーションで業務の効率化や職員の処遇改善を図ることが要件となっています。
このように、融資の適性可否が経営方針や地域医療構想への参加姿勢によって左右されることとなり、経営判断の透明性が一層求められる状況となっています。
「ベースアップ評価料」が２０２６年度診療報酬改定や他の医療政策をみていくうえでのポイントの一つになっていることは確かだと言えそうです。
参考：MMPG医療経営ジャーナル２０２５、５
行政舵取りの「羅針盤」とも言える方針が明らかに
2025年6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2025～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」、通称「骨太方針2025」。2024年度（昨年度）はサブタイトルが「～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」と表されていたことを考えると、このトーンの変化にも何らかの意図・メッセージが含まれるのではないかな、と感じるところもあります。ともあれ、石破政権の発足以来初となる“骨太方針”、同政権があらためて何に注力をしようとしているのか？本方針書の中で、高齢者介護業界・障がい福祉業界に対してはどのような言及が為されているのか？今回は特に事業者にとって特に関係が深そうな部分を抜粋し、お届けしてまいります。
「骨太方針2025」で採り上げられている高齢者介護・障がい福祉業界に関連するテーマ・トピックス
では、早速、中身に移ってまいりましょう。
先ず最初のテーマ、「個別業種における賃上げに向けた取組」からの抜粋についてです（特に重要・関係が深いと思われる箇所については太字＆下線を引いています。以下、同じ）。
（個別業種における賃上げに向けた取組）
医療・介護・障害福祉の処遇改善について、過去の報酬改定等における取組の効果を把握・検証し、2025年末までに結論が得られるよう検討する。
続いてのテーマ、「医療・介護・こどもＤＸ」からの抜粋についてです。
（医療・介護・こどもＤＸ）
医療ＤＸ工程表に基づき、医療・介護ＤＸの技術革新の迅速な実装により、全国で質の高い効率的な医療・介護サービスが提供される体制を構築することについて、必要な支援を行いつつ、政府を挙げて強力に推進する。（中略）介護情報基盤の整備、診療報酬改定ＤＸ、薬局が有する情報の標準化とＤＸを進める。
続いてのテーマ、「誰一人取り残されない社会の実現」の中にある「共生・共助」からの抜粋についてです。
（共生・共助）
国民一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な地域共生社会を実現する。全国で必要な介護・福祉サービスを確保するため、外国人を含む人材確保対策を進める。ヤングケアラー、ワーキングケアラーなど年代や就労の有無を問わず、ケアラーへの地方公共団体の取組を支援するとともに、ＮＰＯ等民間団体と連携した若者支援を推進する。（中略）旧優生保護法補償金等支給法に基づく補償金等を支給するとともに、「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」に沿って、障害の社会モデルの考え方に基づく施策を推進する。「障害者基本計画（第５次）」に基づき、障害者差別の解消、ユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーの取組の推進、就労や地域生活の支援、アクセシビリティ向上を促進する。
続いてのテーマ、「女性・高齢者の活躍」からの抜粋についてです。
（女性・高齢者の活躍）
我が国が「超高齢社会」を迎える中、「高齢社会対策大綱」に基づき、全ての世代の人にとって持続可能で、年齢に関わりなく希望に応じ活躍し続けられる社会を構築する。高齢期のニーズに応じたきめ細かなマッチングの推進等により、多様な就業等の機会の提供を官民連携して推進する。「認知症施策推進基本計画」を踏まえ、新しい認知症観に基づく施策を推進するとともに、地方公共団体における計画策定を進める。認知症の人の成年後見制度の利用を促進する。身寄りのない高齢者等への支援や総合的な権利擁護支援について検討するとともに、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの実効性確保など独居高齢者に対する政府横断的な対応を行う。遺言制度の見直しを検討する。
続いてのテーマ、「全世代型社会保障の構築」からの抜粋についてです。
（全世代型社会保障の構築）
本格的な少子高齢化・人口減少が進む中、技術革新を促進し、中長期的な社会の構造変化に耐え得る強靱で持続可能な社会保障制度を確立する。このため、「経済・財政新生計画」に基づき、持続可能な社会保障制度を構築するための改革を継続し、国民皆保険・皆年金を将来にわたって維持し、次世代に継承することが必要である。
医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある。このため、これまでの歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、次期報酬改定を始めとした必要な対応策において、2025年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。
このため、2024年度診療報酬改定による処遇改善・経営状況等の実態を把握・検証し、2025年末までに結論が得られるよう検討する。また、介護・障害福祉分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善や業務負担軽減等の実現に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握・検証し、2025年末までに結論が得られるよう検討する。また、事業者の経営形態やサービス内容に応じた効果的な対応を検討する。
続いてのテーマ、「中長期的な時間軸を見据えた全世代型社会保障の構築」についてです。
（中長期的な時間軸を見据えた全世代型社会保障の構築）
現役世代が急速に減少し、高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据えた中長期的な時間軸も視野に入れ、現役世代の負担を軽減しつつ、年齢に関わりなく、能力に応じて負担し、個性を活かして支え合う「全世代型社会保障」の構築が不可欠である。改革工程を踏まえ、医療・介護ＤＸやＩＣＴ、介護テクノロジー、ロボット・デジタルの実装やデータの二次利用の促進、特定行為研修を修了した看護師の活用、タスクシフト／シェアなど、医療・介護・障害福祉分野の生産性向上・省力化を実現し、職員の負担軽減や資質向上につなげるとともに、地域医療連携推進法人、社会福祉連携推進法人の活用や小規模事業者のネットワーク構築による経営の協働化・大規模化や障害福祉サービスの地域差の是正を進める。医療機関、介護施設、障害福祉サービス等事業者の経営情報の更なる見える化を進める。医療・介護・障害福祉分野の不適切な人材紹介の問題について実効性ある対策を講ずる。
続いてのテーマ、「中長期的な介護提供体制の確保等」からの抜粋についてです。
（中長期的な介護提供体制の確保等）
医療・介護ニーズを抱える高齢者や独居高齢者が増加する中、要介護状態や認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、中長期的な介護サービス提供体制の確保のための方向性を2025年中にまとめる。具体的には、2040年以降を見据え、人口減少や高齢化の進展によるサービス需要の地域差に応じ、中山間地域での柔軟な対応など各地域で地域包括ケアシステムを深化させるための方策を整理しつつ、地域医療構想を踏まえた医療・介護連携や介護予防の強力な推進、質の高いケアマネジメントの実現を含めた多職種間の連携や相談体制の充実、介護テクノロジーの社会実装に向けた実証・導入・伴走支援による生産性向上、事業者間の連携・協働化や大規模化の経営改善の取組や、ワーキングケアラーへの対応など官民連携による介護保険外サービスの普及、外国人を含む介護人材の確保・定着を支援する。有料老人ホームの運営やサービスの透明性と質を確保する。介護保険制度について、利用者負担の判断基準の見直し等の給付と負担の見直しに関する課題について、2025年末までに結論が得られるよう検討する。
最後のテーマ、「予防・健康づくり、重症化予防」からの抜粋についてです。
（予防・健康づくり、重症化予防）
高齢者の社会参加促進や要介護認定率の低下に向け、データを活用したエビデンスに基づく取組として、地域の多様な主体の連携協力や、成果指向型の取組等による効果的な介護予防やリハビリテーションを充実する。
当社提言： 国策の“風”を読み取り、早め早めの準備を
以上、「骨太方針2025」より、高齢者介護・障がい福祉業界に直接関係の深そうな部分のみを抜粋してお伝えさせていただきました。繰り返しになりますが、本内容は国全体の舵取りの羅針盤方針的な位置づけであり、それ故、相応の重みを伴なった情報であることを強く認識しておく必要があろうかと思います。
事業者としては上記内容を踏まえつつ、「これらの情報に対し、自社としてどう適応していくか？」について事前に頭を働かせておくことは勿論、内容によっては打ち手や対策を早急に検討・開始していくことが重要だと思われます。是非、本情報を有効に活用していただければ幸いです。私たちも今後、引き続き、本テーマを含め、より有益な情報や事例を入手出来次第、皆様に向けて発信してまいります。
※本ニュースレターの引用元資料はこちら
↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/2025_basicpolicies_ja.pdf
与党に大きな痛手となった参議院選挙
2025年7月20日（日）に行われた、第27回参議院選挙。結果としては自民党が39議席（非改選62議席と合わせて合計101議席）、公明党が8議席（非改選13議席と合わせて合計21議席）となり、与党議席数が合計122議席（＝過半数となる125議席を割り込む）、という形で着地しました。一方、野党で大きく躍進したのは国民民主党（改選17議席＋非改選5議席＝22議席の獲得（選挙前は9議席））、そして参政党（改選14議席＋非改選1議席＝15議席の獲得（選挙前は2議席））であったことは皆様もご承知の通りです。このような状況下、今後、国政において発言権が増してくるかもしれない両党が我々介護業界に関連してどのような公約を掲げているのか？を確認しておくことは、介護業界に携わる皆様にとって、とても大切なことなのかもしれません。今月は、今回の選挙で大きく注目されることとなった国民民主党及び参政党の、特に介護業界に関連が深そうな政策・公約について採り上げ、確認してまいります。
国民民主党が公表している公約・政策とは
では、早速、中身に移ってまいりましょう。先ずはは国民民主党「各論政策」からの抜粋です。全部で8個の論点をピックアップしています（特徴的だな、と感じた部分は下線太字にしています）。
「令和の所得倍増計画」
介護職員、看護師、保育士等の給料倍増
特に、公定価格が給料決定に影響を及ぼす介護職員、看護師、保育士等の方々については10年で地域の実情を勘案しつつ給料を2倍にするとともに、地域手当の見直しを行います。処遇改善加算等は対象者に直接給付します。現在対象とされていない介護従事者については対象にします。
「現役世代・次世代の負担の適正化に向けた社会保障制度の確立」
年齢ではなく能力に応じた負担
医療・介護・障害福祉等にかかる自己負担の合計額に上限を設ける総合合算制度を創設します。
予防医療・リハビリテーション
健康寿命を延ばすため、認知症予防を含めた予防医療やリハビリテーションを充実させ、フレイル（加齢とともに、筋力や心身の活力が低下し、健康な状態と要介護状態の中間状態になること）予防を促進させます。
介護サービス・認知症対策の充実
介護サービスの質を確保し、いのちや暮らしの基盤を立て直すため、政府が引き下げた訪問介護の基本報酬を引き上げ、全ての介護職員の賃金を引き上げます。また、介護DXの推進による介護現場の効率化を図るとともに、かかりつけ医と訪問看護など医療と介護の連携推進、在宅サービスの充実、配食や見守りなどの促進を行い、「地域包括ケアシステム」の取り組みを拡充、強化します。さらに、認知症予防事業や認知症患者の徘徊対策などを推進します。介護職員の質を担保するために介護福祉士の上位資格「地域包括ケア士（仮）」を制度化し報酬に反映させるようにします。
介護研修費用補助
介護職員の人材確保と職場への定着を図ることを目的として、介護職員研修（初任者研修・実務者研修・介護支援専門員実務研修）を修了した方に研修費用の一部を補助します。
介護福祉士国家試験に母国語併記
外国人介護人材を受け入れていくにあたり、介護福祉士国家試験が日本語のため、合格率が低い状況にあり帰国してしまうケースが多いのが現状です。日本語に合わせて母国語を併記してもらい、資格の取得がしやすい環境を整備することにより、外国人介護人材が将来にわたり日本で活躍しやすい環境を整備します。
ケアマネジャー更新研修の廃止、負担の軽減
現在、ケアマネジャー（介護支援専門員）業務に従事するためには5年毎に研修を受ける必要があります。研修内容は都道府県によりばらつきがあり、長時間の研修や研修費用等は受講者に大きな負担が強いられます。そのため、ケアマネジャーの更新研修を廃止します。また、現在の都道府県主体の体制を見直し、全国一律でケアマネジャーの質の確保を図ります。
介護と仕事の両立支援
介護休業の期間を延長したり、介護休暇を時間単位で取得できるようにするなど、介護する家族の立場に立って、介護と仕事が両立できる環境を整えます。
参政党が公表している公約・政策とは
続いては参政党「Political Measures（政策）」からの抜粋です。興味深いことに、参政党においては介護・福祉業界について明確に触れてられている内容は見当たらないため、「高齢者」をテーマにした施策部分を2か所、抜粋致します。
健康で医療費削減に協力した高齢者には国内旅行券を配布し、外国人に依存しない観光業に再構築する。
日本の医療費は年間約４５兆円にも達し、国民一人あたりで換算すると３６万円という莫大な額になります。この状況を放置すれば、社会保障制度そのものが持続不可能となり、次世代への負担がますます重くなっていくことは明白です。参政党は、この医療費の削減と高齢者の健康増進、さらには国内観光産業の再生を同時に実現する革新的な政策として、「Go To トラベルによる医療費削減インセンティブ制度」を提案します。
具体的には、高齢者で、一定期間、健康を維持し、医療費削減に貢献された方に対して、国内旅行で使えるクーポン券を支給する仕組みです。これは単なるご褒美制度ではなく、医療資源の適正利用を促し、健康維持に対する意識を高めるインセンティブとなります。試算では、こうした高齢者のうち２割が医療サービスを利用しなかった場合、約５兆円規模の医療費が削減できると見込まれています。
この制度の導入にあたっては、医療機関との連携を強化し、予防医療のエビデンスに基づいたサービスを健康保険の対象とする制度改革も併せて実施します。生活習慣病の予防や健康診断、運動プログラムなど、予防に資する行動を積極的に支援し、高齢者が病気になる前に健康を守る仕組みを確立します。
また、この政策は医療費削減だけでなく、インバウンド（訪日外国人観光客）に依存してきた観光産業を再構築するチャンスでもあります。高齢者を中心とした国内旅行需要の喚起により、地方経済の活性化と観光インフラの有効活用を促進します。さらに、医療財政の健全化によって、将来的な保険料や税負担の抑制にもつながるため、国民全体にメリットがある施策です。
健康を保つことが経済的な価値を持ち、喜びや楽しみと結びつく社会を実現することで、高齢者のQOL（生活の質）を高めながら、国の医療制度も守る。これが参政党が目指す「自立と支え合い」の新しい社会保障のかたちです。
人生１００年時代に向け、高齢者が年齢を問わず活躍できる環境を整備する
医学の進歩や生活習慣の改善により、平均寿命が大幅に延び、人生１００年時代が到来するとされている。他方、日本においては人材不足が年々深刻になる中、人生経験や職務経験の豊富な高齢者への働き手や地域共同体の担い手としての期待が益々高まっている。高齢者が年齢を問わず活躍できる新しい時代に合った人生設計が可能な社会環境を、どの国よりも早く高齢化が進む日本においてこそ、他国に先駆けて整備する必要がある。
<主な施策>
〇働く意欲を低下させず、生活の安心感の向上につながる年金制度への改革（在職老齢年金の廃止等）。
〇年齢や勤務場所によらず活躍できる労働環境整備に係る企業の投資を支援（生成AI、ロボティクス、高速通信網等への投資に対する税制優遇等）。
〇高齢者雇用安定法の強化により、現在の仕事の継続（定年延長や継続雇用等）の他、社会貢献事業での就業を強力に推進（企業による農業法人設立と雇用の確保等）。
〇介護と農業を両立させる事業の推進（ケアファーム）。
〇意欲と能力のある高齢者を対象とする起業⽀援プログラムの整備（メンタリング、事務系ワーク⽀援等）と、起業者への優遇税制の適⽤。
〇伝統工芸、伝統芸能、郷土の歴史を、高齢者が参画して継承する活動の場づくりを推進。
当社からの提言：各党からの主張・メッセージ、違いをしっかり把握しておくことが重要
以上、今月は参議院選挙の結果を受け、国民民主党及び参政党に絞って公約・政策からの抜粋を行わせていただきました。同テーマに対する記載の有無等異なる点が多いため、一概に比較できる訳ではないとは思われますが、両党のポリシーが明確に感じ取ることが出来るという点で非常に興味深い内容だと思われます。一国民・一有権者として、今回のように介護・福祉業界や高齢者に関連する内容は勿論、それ以外の内容についても各党の主張・メッセージを踏まえておくことはとても重要なことです。その意味でもあらためてお時間のある際に下記リンク先の内容に目を通すことは勿論、両党以外の各政党の主張・考えを理解した上で日々の政治や行政の動きや発信内容に臨んでいくことが重要ではないか、と考える次第です。
※本ニュースレターの引用元資料はこちら。
https://new-kokumin.jp/file/DPFP-PolicyCollection2025.pdf
https://sanseito.jp/political_measures_2025/specific_policies/
「何をどうすれば、いい評価が得られるのか」。被評価者からすれば当然知りたい内容ですし、それが法人の求めている職員像につながることになるわけです。
Ａ、「何をどうすれば、いい評価が得られるのか」。被評価者からすれば当然知りたい内容ですし、それが法人の求めている職員像につながることになるわけです。ところが、評価者側の都合で、もしくは評価者側の裁量の幅をできるだけ大きくできることを目的に、評価項目を抽象的な表現にしたり、評価点のつけ方などがブラックボックスにしているケースがあります。この場合、「求められる職員像」が明確にはならないので、目標自体に具体性が欠けることになります。
弊社が推奨する職能評価や行動評価は、事前に評価される内容が具体的に分かっているだけではなく、点数のつけ方もオープンにしているので、透明性が担保されるだけでなく、各職員においては自己成長の実感が可能になります。評価制度が本当の意味で職員を育てるための制度にするには、次に述べる視点がとても大切になります。
- 組織全体のレベルアップを図ることを目的とする。
評価によって優秀な職員を発見することも大切ですが、それよりも先に行わなければならないことは、普通の職員の能力を高めることによって組織全体のサービスの質を上げることなのです。一人の優秀な職員のヤル気を高めるよりも、多くを占める普通の職員のヤル気を高めることの方が大切であることを理解してください。
部署別、職種別、そして等級別に「期待される職員の努力」を具体的に明記する。
- はじめから「どんな努力をすれば良い評価（SまたはA評価）になるか」を明示しておく。この内容が「期待される職員像」となり、全ての職員に、期の初めから「こんな努力をしてほしい」と明示する。
評価は学校で行われるような試験や通信簿ではありません。学校の教育では、教科書に基づいて教えていき、期末または年度末に試験をして結果だけを測定し、評価すればいいのですが、職場ではそうではなく、どんな問題を出すのか（つまりどんな行動を期待しているのか）を初めに明確にしておいて、出来るだけ多くの職員が優秀な成績、つまり5段階評価ならS評価やA評価を取ってもらうようにすることが必要なのです。
その場合、必ず意見として聞こえてくるのが、「良い評価が増えれば、人件費が増加してしまうのでは？」という懸念です。もちろん、評価結果を反映させる処遇の財源（例えば、処遇改善加算）は確保しておきながら、その財源の限度内で分配を行う管理手法は必要になってきます。
Q 上司Aが部下Bに対し、Bが作成した文書の誤字脱字が多くミスが多いとして、業務上の注意指導をしましたが、それでも改まらなかったので、再度、前回よりきつく注意したところ、Ｂは「パワハラです」と言って注意指導を受け入れようとしません。注意指導はどのような場合にパワハラになりますか？
A
パワハラに関し実際に何をすればパワハラになるのか、十分に理解できている方は以外と少ないのではないでしょうか。そのため本来、部下を指導監督する上司が、これはパワハラにあたるのか、などと判断に迷ってしまうこともあると思います。さらに本設問のようにちょっと厳しく注意すると部下から「パワハラだ」などと言われると上司は注意する出来ないのではないかと思ってしまうケースも散見されます。そこで、まずはパワハラに関する基本的な考え方について検討したいと思います。
パワハラにつては、法律上の定義があるわけではありませんが、厚生労働省は「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働くものに対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう」と定義しています。
つまり注意指導そのものがパワハラにあたるものではなく、注意指導の程度や態様が度を越している場合にはパワハラにあたる可能性があるということになります。裁判上も、注意指導の目的は正当なものであったとしても、感情的になって大きな声を出したり、部下の人間性を否定するかのような表現を用いて叱責した点などは「社会通念上、許容される範囲を超える」としています。
御質問のケースでは、上司は部下の誤字脱字が多いことを、業務を対象にして注意指導を行っていると言えます。しかしながら部下は注意されたにも関わらず改善されないだけでなく、反抗的な態度をとってきたとのことですから、その分厳しく注意するのは当然と言えます。もちろん、先に述べた人格否定を行う、大声で怒鳴るといった注意指導は行き過ぎですが、そうでない限り、上司の注意指導はパワハラとはいえないでしょう。注意指導を行うときには、くれぐれも冷静に行うことが大切です。
物価や人件費の高騰などで全国の病院の約 7 割が赤字に陥るほど危機的な状況を踏まえた要望。
中央社会保険医療協議会・総会が7月23日開かれ、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任
理事）は病院や診療所の経営を「なおし支える」という観点での2026年度診療報酬改定が必要
だと主張した。物価や人件費の高騰などで全国の病院の約 7 割が赤字に陥るほど危機的な状況
を踏まえた要望。今の状態が続けば入院患者を抱えたまま経営破綻する病院が出てくる可能性
もあると危機感を示している。
江澤氏は、医療機関の経営が厳しい要因として診療報酬が今の時代にそぐわず大変低く設定
されていることを挙げた上で、「大変由々しき問題だ」と訴えた。また、医療提供体制に支障を
来たすことがないよう医療機関が存続し、地域に貢献できる視点で議論していくべきだと指摘
した。
この日の総会では、26 年度の診療報酬改定に向けて入院医療の議論を始め、診療側が医療機関の経営危機への対応を求めた。
太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）は、診療報酬改定
を巡るこれまでの議論では医療経営の持続可能性の視点が欠けていたと指摘。病院や診療所が
適切に医療を提供するために必要なコストが軽視され、「機能分化するためだけの要件の見直し
が行われてきたことも医療機関の経営状況が悪化している一因でもある」と強調した。その上
で、26 年度改定では特に包括期機能を担う医療機関の入院料の適切な設定が非常に重要だと主
張した。ほかには、医療機関が突然経営破綻するという事態を避けるために即効性のある入院
基本料の引き上げと人員基準の緩和を求める意見も出た。
一方、支払側の鈴木順三委員（全日本海員組合組合長代行）は、「医療機能の分化・連携を推
進するのは当然だ」とし、その観点から引き続き検討を進めていくべきだと主張。また、新た
な地域医療構想での医療機関機能に着目した診療報酬の全体像が分かるデータの提示を求める
委員もいた。
こども家庭庁は２９日、法令で義務付けられた採用時のチェックが行われているかどうか、全国の保育施設を対象に実態調査
わいせつ行為で処分歴のある保育士の情報を蓄積した国のデータベース（ＤＢ）を巡り、こども家庭庁は２９日、法令で義務付けられた採用時のチェックが行われているかどうか、全国の保育施設を対象に実態調査を行うと明らかにした。
ＤＢは昨年４月に運用が始まった。わいせつ行為で登録が取り消された保育士の氏名や生年月日などが掲載されている。児童福祉法では、こうした保育士が処分された事実を隠して現場復帰するのを防ぐため、保育所などが人材を採用する際、ＤＢを検索することを義務付けている。同庁は運用開始から１年が過ぎたことから、実態調査を決めた。
教員に関する同様のＤＢもあるが、私学を対象にした調査では、回答した学校法人などの７５％が確認していなかったことが判明している。三原少子化相は２９日の閣議後記者会見で、「子どもに性暴力を行い、尊厳と権利を侵害することがあってはならない。システム活用の周知徹底を行っていく」と述べた。
介護労働安定センターは28日、最新の「2024年度介護労働実態調査」の結果を公表した。
全国の事業所・施設に介護職員の過不足状況を尋ねたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせた“不足感”は69.1%にのぼった。
前年度の66.0%から3.1ポイント上昇。人手不足の深刻化が止まらない現状が報告されている。
とりわけ、ホームヘルパーの不足感は83.4%と極めて高い。前年度の81.4%から2.0ポイント上昇。介護職員を大幅に上回る極めて厳しい状況となっている。
この調査は、介護労働安定センターが昨年10月に実施したもの。全国1万8千の事業所・施設が対象で、9044事業所・施設から有効な回答を得た。
