介護
政府内で検討が進められている新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、河野太郎行政改革担当相は21日の会見で、「高齢者は年明けになる。各自治体には3回目に向けた準備をお願いすることになる」と述べた。
「接種記録のデータを活用し、対象者を抽出して接種券を送ることになるだろう」との見通しも示した。介護現場の関係者らも支援に追われることになりそうだ。河野担当相は、「円滑に進むような仕組みを自治体と検討していく。なるべく接種する人の負担にならないような方法を考えて3回目に臨んでいきたい」と語った。
3回目の接種は、2回目の完了から概ね8ヵ月以上経過した人が対象となる。国内では今年2月下旬から医療従事者の先行接種が始まり、高齢者の接種が本格化したのはGW明けだった。年明けから多くの高齢者が8ヵ月以上の要件を満たしていくことになる。
厚生労働省は現在、具体的な対象者の範囲やワクチンの種類などを検討中だ。田村憲久厚労相は21日の会見で、「どういう方を対象とするか。全員とするのか。引き続き専門家とともに議論していく」と説明した。(介護ニュース）
福祉施設でみられる人事労務Ｑ＆Ａ
『懲戒処分を行う際の注意点』
Q
当施設の資料を外へ持ち出して紛失した職員がいます。本人は自宅に資料が置いてあるはずと言っていますが、無断で資料を外に持ち出すことは、当施設や利用者の情報漏洩のリスクもあるため、懲戒処分を考えています。今まで懲戒処分を行ったことがないのですが、どのように進めたらよいでしょうか？
A
まずは、就業規則で規定する服務規律等において、外へ資料を持ち出すことを禁止しているか確認しましょう。もし禁止行為に該当するときは、どのような懲戒処分が妥当であるかを検討し、懲戒処分を行う流れになります。
詳細解説
1．懲戒処分の根拠
懲戒処分の内容や基準に関する法令の定めはありませんが、懲戒処分を行う場合は、処分の対象となる行為、処分の内容をあらかじめ就業規則に規定し、職員に周知する必要があります。例えば、服務規律で、施設の資料を外へ持ち出すことを禁止していて、この内容に違反した職員を懲戒処分することが定められているのであれば、懲戒処分を行うことができます。その際、処分の対象となった行為が、どの懲戒処分の内容に当てはまるかを確認します。
2．懲戒処分の手続き
たとえ、懲戒処分の内容に当てはまる場合であっても、その行為が起きた経緯、酌量の余地等の事情に照らし、処分の対象となった行為と処分の度合いが妥当であるかどうかを考える必要があります。今回の事例であれば、次の項目をもとに状況を整理し、軽い処分から当てはめて検討していきます。
［職員本人］
・ 外へ持ち出した資料を、紛失したかどうか
・ 持ち出した資料はどのような内容のものか
・ なぜ、外へ資料を持ち出したのか
・ 外への持ち出しは、何回目か
・ 紛失していた場合、何回目か
・ 紛失していた場合、どのような影響があるのか
［職場］
・外への資料の持ち出しについて、普段から施設長や上司はどのように指導していたか
・ 外への資料の持ち出しについて、どのようなルールがあるのか
・ 誰でも無断で外へ資料の持ち出しができる状況にあったのか
懲戒処分は、就業規則に規定する内容に当てはまり、処分の内容が妥当であれば行うことができますが、それ以前にこのような事態を発生させないために、職員に遵守してもらいたい事項を規定し周知するなど、労務管理を徹底することが重要です。
介護記録や連絡は話すだけでOK! エクサウィザーズ「CareWiz」にインカム機能
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介護現場の負担軽減に向けてエクサウィザーズが展開するAIアプリ「CareWiz 話すと記録」− 。新たなインカム機能が15日に追加され、音声だけでスタッフ間の連絡が取れるようになった。スマートフォンの操作も不要となり、利便性が一段と向上する。
「CareWiz 話すと記録」は、介護の記録や申し送りといった業務を発話だけで済ませられるアプリ。例えば、利用者の名前や介助の内容などを音声メモのように声に出して言えば、残りの仕事は丸投げでいい。AIが関連する重要な言葉を読み取って記録化する。それを他のスタッフが素早く、分かりやすく把握できるよう、カラフルなカード形式で保存・共有してくれる。
介護記録AIアプリ「CareWiz 話すと記録」に「インカム機能」を追加
新たなインカム機能では、スタッフ間のリアルタイムの連絡、情報共有にも対応。スマホを介することなく、メッセージを口にするだけで音声データを自動送信できる。ケアコネクトジャパンの「CAREKARTE（ケアカルテ）」とも連携しており、介護記録、情報連携、保険請求までを一気通貫で行える点もポイントだ。
静岡県静岡市のグループホーム「スマイル住まいる大岩」では、このインカム機能を試験的に利用している。取材に応じた担当者は、「職員が利用者から目を離す時間が減った。以前はケアの合間にスマホ画面に目を落とす場面もあった」と説明。「手がふさがっている状況でも連絡ができるようになり、無駄な作業が減った。業務がスピーディーに進むようになった」と変化を語ってくれた。
今回のインカム機能の追加により、「CareWiz 話すと記録」は介護現場の負担軽減を進めるための補助金の対象にもなった。エクサウィザーズの担当者は今後に向けて、「介護職がいかに手を空けられるか、いかに業務に集中できるようになるかを意識して、現場でより一層使いやすい仕組みとなるようアップデートを重ねていく」と意欲をみせた。
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コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、15日の衆院・厚生労働委員会の閉会中審査では、与党の議員から政府に延長を求める声が相次いだ。田村憲久厚労相はこれを受け、「財務大臣としっかり話をしたい。現場の実態を踏まえて対応を検討していきたい」と前向な姿勢。
コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、15日の衆院・厚生労働委員会の閉会中審査では、与党の議員から政府に延長を求める声が相次いだ。田村憲久厚労相はこれを受け、「財務大臣としっかり話をしたい。現場の実態を踏まえて対応を検討していきたい」と前向きな姿勢をみせた。
一方、財務省の船橋利実大臣政務官は、「財務省としては、コロナ患者の診療・治療への支援を更に充実していくことが重要と考えている。引き続き厚労省と対応を協議していく」と述べるにとどめた。
この特例措置は、コロナ禍で"かかり増し経費"が生じている介護現場などを支えるためのもの。今年4月、介護報酬改定の際に9月末までの時限措置として導入された。介護現場の関係者らは現在、「徹底した感染防止策が必要な状況は全く変わっていない」などと訴え、来月以降も継続するよう国に働きかけている。
この日の委員会では、自民党の橋本岳議員が「感染拡大が少し収まる方向へ向かっているとはいえ、まだ次の波も考えなければいけない状況。9月末での打ち切りはあり得ない」と主張。公明党の伊佐進一議員も、「まだまだ油断できない状況下で、現場には引き続き感染防止策に取り組んで頂かなければいけない。（特例措置を）続けるべきだ」と要請した。（介護ニュースより）
特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は15日、介護報酬の加算の算定状況に関する独自の調査結果を公表した。
今年度に創設された「科学的介護推進体制加算」について、7月サービス提供分で特養の49.5％、通所介護の41.1％が算定したと報告している。全国老施協の担当者は、「新たな取り組みに積極的な施設が回答している可能性もある」と話した。
この調査は先月、老施協の会員を対象としてWebで実施されたもの。特養の2252施設、通所介護の1564事業所から有効な回答を得ている。
令和3年7月加算算定状況調査を実施
科学的介護推進体制加算は、今年度から本格的な運用が始まった「LIFE（科学的介護情報システム）」の活用を促すインセンティブとして、4月の介護報酬改定で各サービスに導入されたもの。調査ではLIFEの登録状況も尋ねており、特養の81.2％、通所介護の68.8％が「登録した」と答えている。
全国老施協の小泉立志副会長はこうした調査結果を踏まえ、「LIFEを導入しなければ収入増は見込めないのが現実。多くの事業者がそうした点を十分心得て、導入へ積極的な姿勢を示している」との認識を示した。
そのうえで、LIFEの有効性への疑問や職員の負担の増大など様々な相談が寄せられていると説明。「スタートからしばらくは有用なフィードバックも見込めないので、当面は現場の負担感に比してメリットは得られにくい。そのことに対する不満、不安は当然あると思う」と指摘した。あわせて以下のように語っている。
「一朝一夕に成果が得られるものではない。最初のうちはデータ集積に重点が置かれるが、有効なビッグデータを構築することで、科学的根拠に基づいた最適な介護を効率よく提供できるようになると期待されている。真の科学的介護を実現するためにも、介護業界が一丸となって取り組まなければならない」（介護ニュースより）
今年度の介護報酬改定の効果を検証しつつ、次の2024年度改定をめぐる議論で使うデータも集める − 。こうした目的で実施する今年度の調査の内容を、厚生労働省は10日の専門家会議で固めた。
新たなデータベース「LIFE（科学的介護情報システム）」の調査が柱の1つ。関連加算を算定している事業所の現状、課題などを把握し、より有効に機能させるために講じる施策の立案につなげる。また、LIFEへの登録がない事業所にもアンケートで考え方を聞く。
介護報酬改定検証・研究委員会資料
厚労省はあわせて、関連加算をまだ設けていない訪問介護、訪問看護、居宅介護支援などにも焦点を当てる。データ提出やフィードバックを試行するモデル事業を行い、具体的なユースケースなどを検討。この領域でもLIFEを活用できないか、関連加算を導入できないか可能性を探っていく。
モデル事業のスケールは、サービスごとに10事業所ほどを想定。例えば居宅介護支援では、LIFEに対応している通所介護のフィードバックをケアプランの見直しに活かす取り組みなどをテストし、課題の洗い出しを図る。
厚労省はこうした内容を今月末の審議会で正式に決める予定。来月にも調査を始め、今年度末に結果を報告する計画だ。
「かなりチャレンジングな調査になる」。専門家会議の松田晋哉委員長（産業医科大学教授）はそう指摘。訪問介護や居宅介護支援などのモデル事業について、
「LIFE活用の経験者はまだ少ない。伴走型で進めていく方法が合理的」と説明した。
このほか、「本当の意味で利用者のためになるのか、という視点が重要」「ICTをうまく使いこなせない事業所の実態把握、対応策も不可欠」などの声もあがった。
（介護ニュースより）
厚生労働省は15日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの発生件数が、9月13日0時の時点で計1953件にのぼったと明らかにした。
前週から34件増えた。デルタ株の影響などで一時は増加傾向が鮮明となったが、この2週はほぼ横ばいで推移。介護現場はリソースも乏しいなか必死の感染防止策を長く続けており、速やかな支援策の拡充が求められている。
田村憲久厚労相は15日の衆院・厚労委員会の閉会中審査で、「新規感染者数は全国的にかなりのスピードで減ってきているが、今後の動向を注視しなければいけない。冬場になるとより換気しずらいとなったが、この2週はほぼ横ばいで推移。介護現場はリソースも乏しいなか必死の感染防止策を長く続けており、速やかな支援策の拡充が求められている。(介護ニュース）
福祉施設等の労働者にとって重要な能力やスキル
福祉施設等を運営する企業が、施設の職員にとって重要だと考えている能力とは、どのようなものなのでしょうか。ここでは 6 月に公表された調査結果※から、福祉施設等（以下、医療，福祉）の企業が労働者にとって最も重要だと考える能力やスキルをご紹介します。
最も重要な能力やスキルは
上記調査結果から、医療，福祉の企業が最も重要と考える能力やスキルを、管理職を除く正社員（50 歳未満と 50 歳以上）と正社員以外の別にまとめると、下表のとおりです。
50 歳未満の正社員では、職種に特有の実践的スキルが 59.0％で最も高くなりました。チームワーク、協調性・周囲との協働力も 50％を超えました。コミュニケーション能力・説得力も 3番目に高い状況です。
50 歳以上の正社員では、チームワーク、協調性・周囲との協働力の割合が最も高く 50.4％となりました。次いで職種に特有の実践的スキル、3 番目にはマネジメント能力・リーダーシップが入りました。この年代の正社員には、マネジメント能力やリーダーシップが重要だと考える企業が多いようです。
正社員以外では、チームワーク、協調性・周囲との協働力の割合が 74.1％で最も高く、次いで職種に特有の実践的スキルが 61.0％、コミュニケーション能力・説得力が 43.5％となりました。
年代などに関係なく重要な能力は
いずれの労働者においても、職種に特有の実践的スキルとチームワーク、協調性・周囲との協働力を最も重要と考える割合が高くなりました。コミュニケーション能力・説得力も 50 歳以上の正社員では 4 番目に高くなっていることから、これらは年代や労働者の種類に関係なく、医療，福祉においては重要な能力やスキルと考えられているようです。
施設の更なる成長には、こうした能力やスキルを高めることが重要でしょう。
※厚生労働省「令和 2 年度能力開発基本調査」
全国の常用労働者を 30 人以上雇用している 7,392 企業などを対象に 2020 年 12 月 1 日時点の状況を調査しています。詳細は次の URL のページからご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/104-1.html
エイジフレンドリー補助金 10 月末まで
60 歳以上の高年齢労働者にとって働きやすい職場環境を整備することを支援する制度（エイジフレンドリー補助金）の申請受付が始まっています。この制度は医療・福祉業務にも活用できる補助金で、感染予防の費用も対象です。
対象となる事業者
次の要件すべてを満たす中小企業事業者が対象です。
①60 歳以上の労働者を常時 1 名以上雇用
②労働保険に加入
③一定規模以下
③の規模は、医療・福祉では、常時使用する労働者数が法人全体で 100 人以下か、資本金又は出資の総額が 5,000 万円以下の事業者が該当します（資本金や出資金のない場合は、常時使用する労働者数により判断）。
補助金額と対象となる経費
高年齢労働者のための職場環境改善※に要した経費（物品の購入、工事の施工等）の 2 分の1 が補助されます。上限額は 100 万円（消費税を含む）です。
※補助対象となる職場環境改善策
・ 働く高齢者の新型コロナウイルス感染予防
・ 身体機能の低下を補う設備・装置の導入
・ 健康や体力状況等の把握
・ 安全衛生教育の実施
自動浴槽とリフトは対象？
入浴用ストレッチャー、リフトやこれらに対応した浴槽、自動浴槽は対象
電動ベッドは対象？
介助者の腰痛防止効果はあるものの、被介助者側の負担軽減等が主目的のため、対象外
付属の見守り装置や褥瘡防止ベッドも対象外
車いすは対象？
原則は対象外
スライディングボード使用時に片ひじが外せる等、高年齢労働者の身体的負担軽減に効果がある機能を有する車いすは対象
施設での入浴介助作業に使う機器は？
クールベストや労働者に直接冷風を当てる機器等、介助作業に従事する労働者の体温上昇の抑制に直接的な効果が期待できるものは対象
令和 3 年度の申請受付は 10 月末日まで。詳細は以下のホームページでご確認ください。
《 厚労省 》
厚生労働省は8日、全国の福祉施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数が3000件を超えたと発表した。
8日0時の時点で3107件。2955件だった前週から152件増えた。この4週間で約500件（497件）増加している。
福祉施設の中で最も多いのは高齢者福祉施設の1919件。全体の62%を占めている。このほか、障害者福祉施設が330件（11%）、児童福祉施設が858件（28%）となっている。
福祉施設のクラスターは、現場を支える職員の懸命の努力もあって一時は低水準に抑えられていた。ただ、感染力の強いデルタ株が猛威を振るう今回の第5波で再び状況が悪化。高齢者福祉施設で増加に転じたほか、児童福祉施設での発生が目立つことも最近の特徴と言える。前週からの増加幅をみると、高齢者福祉施設が35件、障害者福祉施設が20件、児童福祉施設が97件となっている。
専門家で構成する厚生労働省のアドバイザリーボードは8日の会合で、「ほぼ全ての地域で感染者の減少が続いているが、引き続き災害レベルの状況にあるとの認識での対応が必要」と指摘。「冬に向けて更に厳しい感染状況が生じる可能性もある」と改めて警戒を呼びかけた。（介護ニュースより）
