介護経営情報
みなさん こんにちは！７月の介護経営セミナーのお知らせです。
来週の月曜日迫った開催ですが
キャンセルの方がでたので、残席が
３席となっております。
ご興味のある方は、お早目にお申し込み
を頂けたらと思います。お申込みは
弊社ＨＰのお問い合わせ欄からアクセス
頂くか 弊社までお電話またはメールにて
ご連絡を頂きたく宜しくお願いいたします。
【セミナータイトル】
「新設・処遇改善加算に対応する
キャリアパス・人事評価制度の作り方」解説と
「介護事業者の生き残り戦略」
～これからの10年を乗り切るための提言～
【概要】
4月からの介護報酬改定のなかで、特に注目されているのが
介護職員処遇改善加算。ご承知のように、新設された処遇改善
加算?取得には「キャリアパス要件」をクリアしなければ
なりません。ただ実際には、未だキャリアパス要件が未整備
といった事業所が多いのではないでしょうか。
そこで今回のセミナーでは、「キャリアパス」の意義・
目的・背景について、わかりやすく解説したうえで、
今までのキャリアパス構築支援実績から 規模に応じた
「キャリアパスの作り方と運用」について事例で
解説いたします。また、後半では、今回の報酬改定を
踏まえ、将来に向けた「介護事業者の生き残り戦略」
についてお話いたします。
● 日程
７月６日（月）
●時間１３：３０～１６：３０
（受付 １３：１５）
●セミナー会場
新宿区産業会館（ＢＩＺ新宿）
東京都新宿区西新宿6丁目8番2号
ＪＲ新宿駅 徒歩10分
●受講料
４３２０円（税込）／人
●定員
15人
満席になり次第締め切り。
●セミナーでお話するポイント
【第１部：新設・処遇改善加算に対応する
キャリアパス・人事評価の作り方】
・なぜ、国はキャリアパスを求めるのか、その狙いとは
・キャリア段位制度を活用した評価制度
・介護人材育成のための人事評価とは（事例紹介）
・処遇改善加算を活用した賃金制度の実際（事例紹介）
・助成金を活用し、キャリアパスを作る！
【第２部：介護事業者の生き残り戦略】
・「介護保険頼み」の時代は終わった！今後の介護
経営者に求められる「発想の転換と心構え」
・先進介護事業者や他業界の事例から次代の成功の
ポイントについてわかりやすく解説
・資本力のある会社、資本力がない会社、会社が
採るべき「勝ち組」介護経営戦略とは
以上です。
みなさん、こんにちは！！
今日は、最近注目されています
介護旅行の会社のご紹介をさせて
いただきます。
株式会社 ＳＰＩ あ・える倶楽部です。
大人の休日倶楽部とかフルムーン旅行とか
熟年向けの盛んですが、最近とっても
注目を浴びているのは「介護旅行」です。
でも、なかなか大手の旅行会社は、旅行中の
介護は難しいからということで、ほとんどの
企業で手掛けておりません。
それを手がけることで、サービスを幅を大きく
展開されていったのがこの会社です。
まずは、この会社のＨＰをご覧ください。
http://www.aelclub.com/%e3%81%82%e3%83%bb%e3%81%88%e3%82%8b%e5%80%b6%e6%a5%bd%e9%83%a8%e3%81%a8%e3%81%af/
いかがでしょうか？
ここまで大々的な事業展開は難しいとは思いますが
ご利用者様に向けたサービスのメニューの一つとして
、さらには保険外の仕事として検討してみること価値は
ありそうですね。
皆様のご参考まで。
皆さん、こんにちは！！
今年の介護保険報酬に
大きく影響を与えた、国家財政の
問題と財務省の基本方針。
すでに時期制度改正・報酬改正の
考え方が6月22日の
「経済財政諮問会議」
で、財政の再建に向けた計画を盛り込んだ
「経済財政運営と改革の基本方針
（骨太の方針）」
の素案を提示されました。
歳出を抑える施策では、
社会保障の効率化・重点化を柱のひとつに
位置づけており、
介護保険制度の見直しにも言及。
軽度者に対する給付を縮小することや、
高齢者の自己負担を設定し直すことなどを、
2018年度の改正に向けて検討する意向を
示した。
次の介護報酬改定については、
「収益状況を踏まえた適切な評価」
との原則を記すにとどめている。
介護保険の見直しをめぐっては、
経済財政諮問会議の委員を務める民間人の
有識者や財務省が、
要介護2以下を対象に給付を思い切って
カットすることや、
サービスの利用料を増やすことなどを強く
求めていた。
また自民党も、
そうした改革を今後の検討課題に設定する
よう進言しており、
政府が
「骨太の方針」
でどう扱うかが注目されている。
政府は公表した素案で、
以下のように書き込む判断を下した。
↓
・
介護保険における高額介護サービス費制度や
利用者負担のあり方等について、制度改正の
施行状況も踏まえつつ、検討を行う
・
次期介護保険制度改革に向けて、高齢者の有する
能力に応じ自立した生活を目指すという制度の
趣旨や制度改正の施行状況を踏まえつつ、
軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与
等やその他の給付について、給付の見直しや地域
支援事業への移行を含め検討を行う
今後の議論の余地を残すため、
断定的な言葉を避けた幅のある表現を使って
いるが、
俎上に載せるテーマははっきりと記載している。
正式に採用されれば、
来年以降に本格化する制度改正の議論で大きな
争点となりそうだ。
政府は近く、
厚労省や与党、関係者などとの詰めの調整を
済ませ、
今月中に「骨太の方針」を閣議決定する予定。
政府は現在、新たな借金をせずに政策の経費を
どれだけ賄えているかを示す
「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）」
を、2020年度までに黒字にする目標を掲げている。
今回の素案では、今後3年間を
「集中改革期間」とする考えを明記。
2018年度の時点で、PBの赤字をGDP比で
1％程度（今年度3.3％）まで圧縮することを、
目標の達成に向けた目安にするとした。
社会保障の改革についても、
「2018年度までに集中的に進める」
と説明。
来年度からの費用の伸びを、
高齢化による増加分（年0.5兆円程度）だけに
抑えられるようにする意向を示し、
「次世代への負担の先送りを拡大させないよう
にする」
いかがでしょうか？
今後もこの動きには注目していく必要がありますね。
みなさん こんにちは！
今日は 表題の「ケアラー支援推進法案」に
関する記事をご紹介いたします。
介護者らの権利擁護を目指す「日本ケアラー連盟」
は21日、東京都内で支援フォーラムを開き、
同連盟で成立を目指す「介護者支援の推進に関する法律案」
の改定案（ケアラー支援推進法案）を発表した。
案には、介護者の状況を把握し、適切な支援を実現する
ために「ケアラーアセスメント」を実施するなどの内容が
盛り込まれている。今後、同連盟では法案の成立に向け
日本ケアラー連盟では2010年、「介護者が無理なく
介護を続けることができる環境を醸成・整備すること」
「（介護者が）介護のために社会から隔離されてしまう
ような状況に追い込まれることがないよう配慮する」
といった基本理念に基づいた「介護者支援の推進に関する
法律案（仮称）政策大綱案（素案）」を策定した。
ただ、この素案には、国や自治体の責務規定や実際に
実現すべき施策が具体的に書き込まれていなかったことから
、今回、改めて改定案を作成することになった。
改定案では、政府が取り組むべき事項として、
「介護者支援推進計画」の策定を提示。さらに厚生労働省内
に、介護者や被介護者、介護者支援の経験者などで構成される
「介護者支援推進協議会」を設置することも提案した。
さらに具体的な施策として、▽孤立を防ぎ、健康管理や
適切なサポートの導入などにつなげるための
「ケアラー手帳」の交付▽心身の状況や家庭環境などを
アセスメントし、適切な支援を実現する「ケアラーアセスメント」
の実施▽介護者に対する経済的支援の方策の検討―
などを挙げている。
以上 CBニュースからの情報でした。
ご参考になれば幸いです。
みなさん、こんにちは！！
さて
先週末ですが、
>
>川崎市が取り組み始めている、
>
>面白いプロジェクトの記事が
>出ていましたね。
>
>こちらです。
>
>“川崎市、要介護度改善に新評価”
>
>↓
>
>～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
>
>「いつまでも元気に」
>
>と高齢者が願う一方、
>
>要介護が改善すると事業者の報酬が減ってしまう
>という介護現場のジレンマを解消しようと、
>
>川崎市が
>
>“かわさき健幸福寿プロジェクト”
>
>を立ち上げ、
>
>施策に取り組んでいる。
>
>事業者を奨励する新たな仕組みを検討し、
>
>プロジェクトの裾野を広げたい考えだ。
>
>今年度の協力事業所の目標数を
>
>“100”
>
>に掲げた。
>
>現在の介護保険制度では要介護度に応じて
>事業者に支払われる報酬が設定される。
>
>介護度が高いほど報酬は高くなるが、
>
>要介護度が改善された場合、
>
>評価に反して報酬は減る。
>
>そのため、
>
>介護事業者が成果を挙げても報酬として
>評価されないというジレンマがあった。
>
>これに対し、
>
>市は介護サービス利用者の要介護度が維持
>または改善が図られた場合、
>
>事業者を奨励する新しい仕組みを検討。
>
>事業者の要介護の改善・維持を図る意欲を
>高めることで、
>
>介護保険給付費を抑制する狙いがある。
>
>市は今年4月からモデル事業を開始した
>（今年12月末まで）。
>
>市の呼びかけに応じた事業所を協力事業所と
>位置付け、
>
>今年度は100カ所の事業所で実施することを
>目標に取り組んでいる。
>
>要介護度の改善も検証したいとしている。
>
>事業者への報酬は今年度事業の検証を経て
>決定する予定。
>
>報償や表彰、
>
>市ホームページなどによる公表などの評価方法が
>検討されている。
>
>本格実施は16年度以降としている。
>
>本格的な実施以降の具体的な数値目標について、
>
>市の担当者は
>
>「正直設定が難しい」
>
>としながらも、
>
>「何の目標もなく進めるというのも事業としては
>成立しないと思うので、
>
>今年度事業で見えてくるある程度の水準を基準に
>こちらも検証し、
>
>何らかの数値目標を出すことを意識していきたい」
>
>と話している。
>
>※引用元サイトはこちら
>
>↓
>
>http://www.townnews.co.jp/0203/2015/06/12/287182.html
>
みおなさんこんにちは！
今日は タイトルにあります
新しい資格のニュースが飛び込んで
着ましたので皆さんにもご紹介
致します。
医療・介護に総合対応する資格創設を提案-
厚労省の有識者会議で
9日に厚生労働省の有識者会議・「保健医療2035」
策定懇談会が塩崎恭久厚労相に提出した提言書には、
介護に関連した改革案も盛り込まれている。
案では、介護だけでなく医療や看護、リハビリなど
にも対応可能な総合的な資格の創設や、医療・介護の
総合相談窓口である「地域総合ケアステーション」の
設置などが、検討すべきテーマとして挙げられた
提言書では、地域包括ケアを実現するには、
職種間の連携・調整を担うマネジメント能力がある
専門人材の育成が必要とした。さらに人材不足を解消し
、地域のニーズに合った雇用を生み出すには、
「医療・看護・介護・リハビリを含めた対応が可能な」
総合的な資格創設の検討を進めるべきとしている。
また、高齢者の単独世帯の増加や個人の社会的孤立の
拡大に対応するため、個人が「自然に健康になれる」
コミュニティーと社会づくりが必要と指摘。
その実現のためにも、介護・福祉サービスや医療などの
総合的な相談窓口である「地域総合ケアステーション」
を設置すべきとした。
そのほか、財源確保方策の一環として、保険給付を
受けているが利用者負担はないものについて見直しを
検討すべきと指摘。
その具体例として、ケアプランの有料化を挙げた。
ニュースは以上です。
いかがですか。
まだまだ提言のレベルですので、今後どのような
形で具現化されるかはわかりませんが、
今後の流れとして、十分にありうる話だと
思いませんか。
ご参考まで。
みなさん こんにちは
皆様へのご連絡がすこし遅れましたが
先週、平成27 年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.３）
が発表されました。
これが最後のＱ＆Ａになるものとおもわれますので
ご確認ください。
⇒
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/resources/58a9a5b8-479b-4b34-806c-4c140f3ccb94/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%9C%80%E6%96%B0%E6%83%85%E5%A0%B1vol.481.pdf
みなさんこんにちは
今日は先日 発表された
「財政健全化計画等に関する建議」
内容のをお知らせいたします。
その中で介護に特に関連する内容について
抜粋してお知らせいたします。
まずは、
財政鮮度の健全化の目標は「2020年」に焦点が
置かれている、ということですよね。
「２０２０年度プライマリーバランスの黒字化」が国際公約に
なっている現状下、
そこへ向けてあらゆる最適化策（＝削減策）が一気に加速する
ことになることは自明であり、
となると、やはり、そこと呼応する形で、2018年の法改正も、
またもや厳しい改定になるだろう、
という腹積もりはしておかなければなりません。
以下 少々長いですが、皆様に関連する
部分を抜粋したものをお知らせいたします。
ハ）次期介護保険制度改革29における軽度者に対する
介護保険給付の見 直し 我が国の介護保険は幅広く
要支援者・要介護者を対象としており、
軽度者（要支援・要介護１・要介護２相当）に対する
給付が約４割を 占めているが、公的な介護保険制度のある
主要な国であるドイツ・韓 国においては、保険給付の対象は
中重度者（要介護３～要介護５相当） である。
今後の制度の持続可能性や保険料等の負担を考えると、
大き なリスクに対応するとの基本的考え方に沿って
、質を確保しつつ、給 付範囲を重点化していく必要がある。
まず、軽度者に対する掃除・調理などの生活援助サービスや、
福祉 用具貸与等は、日常生活で通常負担するサービス・物品で
あり、また、 原則１割負担の下で単価が高止まりしている
可能性がある。公的保険 給付の重点化、競争を通じたサービス
の効率化と質の向上を促す観点 から、
原則自己負担（一部補助）の仕組みに切り替えるべきである。
また、軽度者に対する通所介護等のその他のサービスについて
は、 提供されているサービスの内容に鑑み、人員や設備基準
の規制を緩和 して地方公共団体の裁量を拡大しつつ、
地方公共団体の予算の範囲内 で実施する枠組み
（地域支援事業）に移行すべきである。
これにより、 地域のニーズに応じて、メリハリのある
介護サービスが提供されるよ うになるとのメリットがある。
常に一定額を保険免責にするという考え方と、月額上限の
範囲内で一定額の負担を求める受診 時定額負担という考え方が
ある。また、金額については過去 100 円、500 円、1,000 円
という水 準で検討が行われたことがある。受診時定額負担の場合、高額療養費の対象とすることが考えら れる。
29 第７期介護保険事業計画（平成 30 年度～平成 32 年度）
において対応できるよう、平成 28 年 中を目途に結論を得る
必要がある。 ドイツでは、認知症の者等に限り、
軽度者であっても保険給付の対象となる。
なお、重度化を予防するとの観点からは後述するよう な
保険者機能を強化するインセンティブが働く仕組みを
構築し、市町 村による重度化予防の取組を強化して
いくことが重要である。
二）在宅療養との公平確保等 上記の他、在宅療養との
公平確保の観点から入院患者の居室代負担 の見直しや、
柔道整復師に係る給付の在り方の見直し（料金の包括化、
長期・頻回に関する給付率の引下げ、支給対象の見直し、
受領委任払 いが実施可能な施術所の限定等）にも取り
組む必要がある。
? サービス単価の抑制 医療・介護のサービス単価は
診療報酬・介護報酬改定で定められる。 今後、次期
診療報酬改定に向けて、経済動向、財政事情、医療機関
の経 営実態等を踏まえつつ、総合的に検討が進められる中で
、当審議会とし ても更に論点を深堀りしていくこととなるが、
その際には、保険料を含 めた国民負担増の抑制という視点が
特に重要である。
また、公的保険給付範囲の抜本的見直しができず、
幅広く公的保険で カバーすることを継続していく場合は、
国民皆保険を維持するため、公 的な保険給付の総量の伸び
を抑制せざるを得ず、今後、サービス単価を
更に大幅に抑制することが必要となる。
みなさん こんにちは！
法改正・報酬改定が施行されてから、はや、2か月が
経過しようとしています。一方、一息つく間もなく、
次回の改正・改定はどんどん近づいてきますし、
2018年度は医療と介護の同時改定であることも含め、
既に国は次期改正・改定に向けて動きを加速し始めています。
そこで、今回は、少し気が早いですが
、次期改正・改定につながるかもしれない重要な情報
について確認を進めてまいりたいと思います。
●法改正・報酬改定実施後も2015年4月23日、
2015年5月19日・20日と、連続して開かれている
介護給付費分科会。
そんな中、4月23日の会では、2015年1月9日に議論された
「平成 27 年度介護報酬改定に関する審議報告」が
あらためて取り上げられ、その中で示された「今後の課題」
について、あらためて再確認されました。
内容としては、次の通りです。
次回の介護報酬改定においては、介護保険制度の
持続可能性という視点とともに、質の高い介護サービスの
安定的な供給とそれを支える介護人材の確保、医療と介護の
連携・機能分担、更なる効果的・効率的なサービス提供を
推進するための報酬体系の見直し、報酬体系の簡素化など、
介護サービスのあるべき方向性も踏まえた検討を行う
とともに、診療報酬との同時改定も見据えた対応が
必要であり、例えば以下のような課題が考えられる
（※ここでは掲げられた4つの内、3つを抜粋）
。
【課題その１】
通所リハビリテーションや通所介護、認知症対応型通所介護
（以下、認知デイと表記）などの居宅サービスについては、
それらの共通の機能とともに、それぞれのサービスに
特徴的な機能（例えばリハビリテーション、機能訓練、
認知症ケアなど）の明確化等により、
一体的・総合的な機能分類や評価体系となるよう引き続き
検討する。 また、その際には、現行の事業所単位での
サービス提供に加えて、例えば地域単位でのサービス提供
の視点も含め、事業所間の連携の進め方やサービスの
一体的・総合的な提供の在り方についても検討する。
【課題その２】
介護保険制度におけるサービスの質については、
統一的な視点で、定期的に、利用者の状態把握を行い、
状態の維持・改善を図れたかどうか評価することが必要である。
このため、介護支援専門員による利用者のアセスメント
様式の統一に向けた検討を進めるとともに、
ケアマネジメントに基づき、各サービス提供主体で把握
すべきアセスメント項目、その評価手法及び評価の
ためのデータ収集の方策等の確立に向けた取組を行う。
【課題その３】 今後の診療報酬との同時改定を念頭に
、特に医療保険との連携が必要な事項については、
サービスの適切な実態把握を行い、効果的・効率的な
サービス提供の在り方を検討する。
非常に抽象的な内容で分かりにくい文章となっていますが、
予測も含めて要約すると、下記にように整理できるの
ではないでしょうか。
（１） 通所リハ・通所介護・認知症対応通所介護等の
サービスについては、例えば「通所介護」という共通
の括りの中で「リハ機能」「機能訓練機能」「認知症対応機能」
という分類等に類型化され、
その分類に基づいた加算形式で評価がされるようになる
可能性がある（＝仮に通所リハや認知デイに現状の
通所介護の基礎報酬が反映されると、
両サービスの報酬が現状より下がる可能性がある。
加えて、通所介護の基礎報酬が更に下がる可能性もなくはない？）
（２） 事業所間の連携を促進するための加算等が生まれる可能性がある（他サービスの連携加算等が参考になる？）
（３） （１）（２）を前提に各サービスにおける質の
評価項目がケアマネジメントに基づいて見える化され、
それらの評価結果の高低によって報酬が上下する仕組みが
導入される
（現状の特定事業所加算やサービス提供体制強化加算の考え方
が反映される？もしくは新たな考え方が登場する？）
（４） 特に医療との結びつきが重要なサービスについては、医療連携強化促進策がより充実される可能性がある
（加算等で対応？）
上記はあくまでコンセプトレベルの内容が提示されたに
過ぎず、今後、どのような展開が具現化されるかについては、
これから始まる議論をしっかりと注視していく必要があるでしょう。
しかし、地域包括ケアシステムの構築・充実を大前提に、
「貢献度の高い機能に対する評価（リハ・生活行為力向上・認知対応・中重度対応etc）」
「医療とは勿論、介護分野同志の他サービスとの連携の推奨」
「質の評価の追及（＝質が高いサービスが生き残る仕組み）」
等々の「考え方の軸」についてはぶれる事がないと思われます。
上記軸を社内にインストールし、
サービスに落とし込むためには、それ相応の時間が必要に
なってきます。その意味では、これらの情報を念頭に、
例えば連携相手の調査を開始する等、未来を予測しながら、
出来るところから準備をし始めておく事が必要だと
言えそうです（後でドタバタしないためにも）。
弊社としても、更なる情報の入手や具体化の
アイデアが浮かび次第、皆様にどんどん
情報を発信してまいります。
みなさん、こんにちは！！
今日は読売新聞に興味深い
記事がありましたので、
皆様にご紹介いたします。
以下は記事の転載となります。
【光や音で娯楽を演出するパチンコを
介護現場で役立てようと、群馬県桐生市の
中古パチンコ台販売会社が、福祉向けの台
の開発を続けている。
先月末からは市内のデイケア施設など
2か所に試験的に設置。関係者は、玉の方向を
考えたり、指先の力を調節したりすること
が認知症予防につながると期待する。
「あらやだ。大当たりがきちゃったわよ」。
桐生市川内町の通所介護施設「モン・クール」に
週2回通っている女性（90）が声を弾ませた。
広場の脇に設置された台が赤く点滅し、
玉を引き込む中央の「羽」がパタパタと動き出す。
「ここからの微妙な力加減が難しいのよ。
どこに打てば入るかって考えながら打つから
夢中になっちゃう」と、玉の行方を真剣に
見つめる。
施設長を務める柿沼博昭さん（47）は
「試験的に導入したが、予想以上に
楽しんでいる人が多い。考えながら指先を
動かすのでリハビリにもなります」と振り返った。
台を設置したのは、全国に中古台を通信販売する
「グローバルスタンダード」（桐生市小梅町）。
利用者が玉を口に入れないように受け皿の上に
アクリルのカバーを付け、音や光も控えめに
調整した。
社長の野口智行さん（32）が介護現場向けの
台の開発を始めたのは、2年前。テレビ番組で
「お年寄りがゲームセンターに集まっている」
というニュースを見たことがきっかけだった。
同時期に、全国の老人福祉施設からの注文も増え、
本格的な開発を始めた。
軟らかいボールを握る動きや、カスタネットを
鳴らす動きなど、介護現場でリハビリとして導入
されている動作を使った操作方法も開発しており、
今後、実用化を検討する。
野口さんは、「パチンコというとギャンブル
というイメージを持つ人もいるが、目や耳、手足を
複合的に動かすことで脳の刺激にもなる。
パチンコを経験した施設利用者も増えるので、専門家
にも意見を聞きながら開発を続けたい」と話した。
高崎健康福祉大保健医療学部講師で、理学療法士の
山上徹也さん（36）は「玉の行方を考えることは、
注意力や集中力をつかさどる前頭葉の刺激になり、
認知症の予防につながるのではないか。
点数を表示すると競争意識も芽生え、効果が高まると
考えられる」と分析した。】
いかがでしょうか。
リハビリの手段としてのパチンコ。
確かに、頷けますよね。
このブログでも以前号紹介した
「たんぽぽ介護」（愛知県）でも
以前から本格的なパチンコ台を
施設に導入しています。
アミューズメントとリハビリが
一緒になった この企画。
もしかしたら、今後 増えていく
かも知れませんね。
ご参考になれば幸いです。
