介護
政府は27日、首相官邸で「介護職員の働きやすい職場環境づくり表彰」の表彰式を開催した。
今年度は、株式会社トライドマネジメントの居宅介護支援「トライドケアマネジメント（神奈川県横浜市）」と、社会福祉法人北養会の特別養護老人ホーム「もくせい（茨城県水戸市）」が、内閣総理大臣表彰を受賞した。
トライドマネジメントは、生産性向上の柱として「データ連携による効率化」に注力。ケアプランデータ連携システムの効果的な活用などにより、提供票の紙枚数を月2100枚から1350枚へ、FAX送信時間を月4.75時間から2.75時間へ削減した。
居宅介護：ケアマネジャー1人あたりの要介護者の平均担当件数は、34.5人から43.7人へ増加。平均年収も427万円から491万円へ引き上げるなど、業務負担の軽減と処遇改善を同時に実現したことが高く評価された。
特養：一方の北養会は、シートセンサー型見守り機器などのテクノロジーのフル活用により、夜間巡視や定時介助の効率化を推進。夜勤者1人あたりの巡視時間を53分から26分に、排泄介助時間を180分から90分へ半減させた。
有給休暇の平均取得日数も増加。地域のアパレル企業やスポーツチームとの共同企画、外国人職員の長期休暇の支援など、多様な取り組みで働きやすさを向上させた。
介職員の賃上げを実現するため、厚生労働省は必要な財源の確保を政府内で求めていく。
26日に開催された自民党の厚労部会で、来年度予算の概算要求を提示。重点施策の柱に医療・介護・障害福祉分野の賃上げを据え、近く財務省へ提出する方針を明らかにした。
賃上げの規模・方法が今後の焦点。概算要求では、秋以降の具体策の調整を念頭に金額などを明記しない「事項要求」と位置付けられた。
例えば、来年4月に介護報酬の期中改定を実施して処遇改善加算を見直しも
福岡資麿厚労相は自民党の厚労部会で、人材確保に向けて「予算としての高さをしっかりと確保していくことが大変重要だ」と述べ、出席した衆参の議員に後押しを呼びかけた。
例えば、来年4月に介護報酬の期中改定を実施して処遇改善加算を見直すことなどが念頭にある。
厚労省の関係者は具体策について、「今後の検討次第」と述べるにとどめた。審議会で議論を行いつつ、先行きが不透明な国会の動向も睨みながら調整を進める構えだ。与野党の議員からは、今年度の補正予算などでより早期に手を打つべきと促す声も出ている。
厚労省は今回の概算要求で、「人材確保などにつながるよう、次期報酬改定をはじめとした必要な対策を講ずる」と提案。政府は今年6月に閣議決定した「骨太方針2025」に、「公定価格の引き上げをはじめとする処遇改善を進める」と明記していた。
科学的介護情報システム（LIFE）の有効活用を広げるため、厚生労働省は無料の「LIFE研修会」を開催する。
22日に発出した介護保険最新情報のVol.1412で周知した。介護事業所・施設の関係者らに広く参加を呼びかけている。
研修会は基礎編と実践編で構成される。内容と対象、開催日程・場所は以下の通り。
【基礎編】
◯ 内容
LIFE概論、評価項目に関する基礎知識、フィードバックに関するデータの読み方、介護計画の立案を目的としたグループワーク
◯ 対象 介護事業所・施設の職員、自治体・関係団体の担当者など ◯ 開催 ・東京：2025年12月15日（月）／AP東京八重洲 ・大阪：2025年12月22日（月）／ナレッジキャピタル ・博多：2026年1月26日（月）／TKPガーデンシティ博多新幹線口
→ 研修会の詳細・お申し込みは通知から
【実践編】
◯ 内容
2024年度改定でのLIFEの変更項目、現場での活用方法の紹介、介護計画の立案を目的としたグループワーク
◯ 対象
介護事業所・施設の職員、自治体・関係団体の担当者など
◯ 開催
・東京：2025年12月16日（火）／AP東京八重洲
・大阪：2025年12月23日（火）／ナレッジキャピタル
・博多：2026年1月27日（火）／TKPガーデンシティ博多新幹線口
参加費は無料で事前登録制。オンデマンド配信も用意されている。詳細・申込は通知から。
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処遇改善加算の新要件を一気に攻略！
キャリアパス要件 × 生産性向上要件 実践セミナー2025年度末までに押さえるべきポイントと現場実装のコツ
本セミナーでは、2本立てで、今年度末までに要件を満たし加算Ⅰ・Ⅱ取得を目指すための実践ノウハウをお伝えします。
●2025年9月17日（水）１４：００～１５：００ オンライン開催（ZOOM）
第１部 キャリアパス要件の整備方法と実務対応
講師：社労士法人ヒューマンスキルコンサルティング 林 正人
第2部 生産性向上要件を満たすためのICT活用・業務改善手法
講師：株式会社ビーブリッド 高橋 敏明
●費用は無料
●こんな方におすすめです！
・今年度中に処遇改善加算Ⅰ・Ⅱを取得したい
・キャリアパス要件の整備が進んでいない
・生産性向上要件への取り組み方法に悩んでいる
・ICTや業務改善の実践事例を知りたい
●お申込みはチラシをご確認ください。
または、担当者 吉田または佐々木までお電話にてお申し込みください。
A 付与日の雇用形態が常勤であれば、常勤の日数を付与してください。
解説
付与日に常勤であれば、常勤の付与日数になります。
例えば、2021年1月1日に週3日のパートとして入職して、翌年2022年4月1日に常勤になった人がいるとします。
この人は2021年7月1日に初めて有給の権利が発生しますが、その時点では週3日のパートであるため、比例付与の規定から5日間の有給が付与されます。次の有給付与日は2022年7月1日ですが、この時点ではすでに常勤職員であるため、常勤の規定に従い11日間が付与されます。
よく質問を受ける内容として、常勤の付与日数とパートの付与日数を期間に応じて案分すればいいのか、というご相談があります。この場合には上記の通りの付与の考え方であって、案分することはありません。
したがって、極端な例ですが、この人が2022年6月30日にパートから常勤に変わった場合でも、7月1日に常勤になっていたら、常勤の付与日数に基づいた日数が有休の日数になります。反対に、常勤からパートになった場合も同様に考えるということになります。
厚生労働省は20日付で介護保険最新情報のVol.1411を発出し、新たに「介護情報基盤ポータルサイト」が開設されたことを全国に通知した。
介護情報基盤に関する情報提供を目的に整備されたもので最新情報をワンストップで確認できる。併せて、事業所・施設向けの支援策についても同サイトで案内を開始
介護情報基盤は、介護保険証や要介護認定、主治医意見書、ケアプランといった必要な情報を、利用者、事業所・施設、医療機関、自治体などがオンラインで迅速に確認・共有できる新たなインフラ。厚労省はポータルサイトで、「これまで分散していた情報をデジタルの力でひとつに集め、介護に関わる人をつなぐ場所。現場の負担を減らし、市町村からの支援もよりスムーズになる」などと説明している。
事業所・施設の環境整備を支援する助成制度の概要も示された。支援メニューには、カードリーダーの購入や介護情報基盤に接続するために必要なサポート
例えば、訪問・通所・短期入所系は6.4万円まで、居住・入所系は5.5万円まで、その他は4.2万円までとされた。
厚労省の関係者は、「支援策の詳細は、申請受け付けの開始とともに実施要綱などでお知らせする」と説明。申請受け付けの開始時期は明言せず、速やかに事業所・施設を支援できるよう尽力すると答えるにとどめた。
介護労働安定センターが先月末に公表した最新の「介護労働実態調査」の結果で、センサーやICT機器、介護ロボットなどのテクノロジーの導入効果について、「業務負担の軽減」が49.4%にとどまる（＊）ことが明らかになった。
「効果がある」は 49.4%は昼間の数値で、夜間は44.6%
介護現場ではテクノロジーの導入が進んでいるが、それをいかに有効活用するかが課題となっている。業務の棚卸しや課題の見える化などで環境を整え、サービスの質の向上、職員の負担軽減といった導入効果をさらに高める必要性が、改めて浮き彫りになった。
導入効果は、訪問系サービスは41.9%、居宅介護支援は37.7% 施設系は73.1%に達し、サービス間で大きな格差
「業務負担の軽減」以外の導入効果をみると、全体で「勤務時間（残業など）の短縮」が38.4%、「サービスの質の向上」が35.4%にとどまることも分かった。
この調査は、介護労働安定センターが昨年10月に実施したもの。全国1万8千の事業所・施設が対象で、9044事業所・施設から有効な回答を得た。
Ａ、事実を確認したうえで、服務規律にそって指導や制裁を検討しましょう。
退職者が辞めるときの本音は「辞めるのだから自分はもう関係ない」とか「辞めるときには問題を起こしたくない」という心理状態が働きますので、黙って身を引く職員は多いものです。
なかには今回のように、残される社員のために、とか自分にしか言えないことだから、ということで教えてくれる職員もいますので、これは大変ありがたいものです。
まずは、問題職員の行動が、退職者の言ったとおりなのかを確認する必要があります。一人だけの意見の場合にはどれだけ信ぴょう性あるかは、わかりません。ほかの職員からも聞き取りを行ったり、いつも以上に注意深く観察しておく必要があります。
確認したうえで、間違いなく問題を起こしている場合には、その人を呼び出し、その程度によっては、指導しながら就業規則に定める制裁をあたえましょう。「制裁」という条文で、「利用者やその家族及び取引先などに不信招く応答など、対外的業務に誠実性を欠き、本法人の信用を傷つけた場合には罰則を与える」というような内容が定められていると思いますので、その条文を見せながら、具体的にどのような違反行為がおこなわれたのかを
説明し、指導していく必要があります。いきなりの解雇ではなく、指導や始末書から初めて段階的に指導していきます。そしてその指導内容は記録に残しておくようにします。
規律が守れない社員には、管理者は指導をあきらめてしまいがちです。しかし、あきらめてしまったら、利用者や従業員の安全はどのように守られるのでしょうか。
また、職場風土として「密告」ではなくて、よりよいサービスを提供するために何が必要かを、いつでもだれでも発言できる職場環境を整えることで、事業所全体を高めあっていく風土を形成していきましょう。
インフルエンザの施設内クラスター前年度同期（959施設）の9.2％から大幅に増加した
全国老人保健施設協会は7日、2024年度下半期（10月－25年3月）にインフルエンザの施設
内クラスター（感染集団）が発生したのは、回答した会員の老健（462 施設）の 26.8％に上っ
たとする調査結果を公表した。前年度同期（959施設）の9.2％から大幅に増加した。
24 年度下半期のインフルエンザの発症者数は、入所利用者が計 2,276 人（前年度同期比
47.8％増）、通所利用者が計 670 人（35.1％増）、職員が 2,111 人（40.1％減）だった。25 年 1
月の入所利用者の発症者数が1,134人と特に多く、前年同月の2.2倍になった。24年度上半期
（4－9 月）では、同時期に 5 人以上が発症するインフルエンザのクラスターが発生したのは、
956施設のうち0.5％にとどまった。23年度上半期（938施設）の0.7％からほぼ横ばいだった。
一方、新型コロナウイルス感染症のクラスターは、24年度下半期に老健462施設の55.0％で
発生。前年度同期（959施設）から0.3ポイント減ったものの、依然として過半数の老健でクラ
スターが発生している状況だ。上半期では、老健956施設の49.0％で発生。前年度同期（938施
設）からは7.2ポイントの増だった。
調査は、インフルエンザの発生状況を把握するために1996年度から毎年実施。20年10月か
らは、新型コロナの流行を踏まえ、インフルエンザと新型コロナ、ノロウイルス感染症の感染
状況を半期ごとに把握している。24 年度は、下半期に 462 施設が回答（回答率 13.0％）。上半
期は956施設が回答した（回答率26.9％）
全国の訪問介護の請求事業所数は6年連続の増加となった
介護保険の訪問介護の事業所数が、今年も増加して過去最多を更新した。厚生労働省が7月末に公表した最新の統計で明らかになった。
今年4月審査分のデータによると、全国の訪問介護の請求事業所数は3万5497ヵ所。前年比プラス29ヵ所で6年連続の増加となった。2020年代に入ってからの微増傾向がなお続いている状況だ。
事業所数が増えている背景には、高齢化の進展、都市部を中心とした介護ニーズの拡大がある。こうした需要を見込んで、大手・中堅の法人が事業所の出店を進めていること、集合住宅の併設事業所が増えていることなどが影響しているとみられる。
有料老人ホームやサ高住などに併設されている事業所が増えていることが要因
事業者の動向に詳しい介護経営コンサルタントの小濱道博氏は、「有料老人ホームやサ高住などに併設されている事業所が増えていることが要因。訪問介護は現在、高齢者宅を1軒ずつ回る地域に根ざしたサービスモデルから、主に集合住宅の入居者を対象とした集約型のサービスモデルへと、業態が大きく変わってきている」と分析した。
そのうえで、「地域に根ざした事業所は今後、既存人材の高齢化で一気に減少していく。こうした業態の転換は、これから一段と顕著になる可能性が高い」と指摘した。
一方、深刻なホームヘルパー不足や基本報酬の引き下げなどにより、地域の訪問介護を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。事業者の倒産・休廃業・解散も後を絶たず、必要なサービスが高齢者に届かないケースが少なくないことは、既に現場の関係者が広く知る現実だ。今後、こうした制度の根幹を揺るがす問題をいかに解消するかが大きな課題となる。
