コラム

「保育博」は、保育・教育分野の製品・サービスが集まるビジネス見本市です。

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【会期】2026年11月19日（木）－20日（金）【時間】10:00 – 17:00（最終日は16:30まで）
【会場】東京都立産業貿易センター 浜松町館
【主催】保育博事務局　メッセフランクフルト ジャパン（株）
【後援】東京都／（一社）全国児童発達支援協議会
【メディアパートナー】パステルIT新聞［（株）サンロフト］／ほいくis［（株）e-CHANNEL］
【来場対象】保育園／幼稚園／こども園／私立小学校／インターナショナルスクール／学童保育／発達支援施設などの関係者

職場におけるパワーハラスメント（パワハラ）と聞くと、「上司から部下に対して行われるもの」というイメージを抱く方が多いのではないでしょうか。

しかし、実際の現場では「ベテラン部下から新任上司へのパワハラ（いわゆる『逆パワハラ』）」や、「自分が加害者であるにもかかわらず、被害者を装って上司や施設を攻撃するトラブル」が頻発しています。

こんなお悩みや異変はありませんか？

• 「新しく着任した施設長や園長、師長が、特定のベテランスタッフから日常的に責め立てられ、次々とメンタル不調で休職・離職してしまう…」

• 「『こんなことも知らないんですか』『前の管理者の方がマシだった』と、他の職員の前で執拗に嘲笑される…」

• 「部下が『上司からパワハラを受けた』と本部に駆け込んできたが、周りのスタッフに聞くと実はその部下こそが周囲を威圧していた…」

特に、介護施設、保育園、医科・歯科クリニックといった専門職が集まる現場では、「人間関係の閉鎖性」や「現場業務に熟練したベテラン職員の優位性」から、こうした逆パワハラが暗黙のうちに進行し、職場崩壊を引き起こすケースが後を絶ちません。

この記事では、介護専門社労士・保育専門社労士・クリニック専門社労士の視点から、部下から上司へのパワハラの構造や業界別の具体事例、被害者を装う加害者の心理、そして未然防止と発生時の正しい対応手順について分かりやすく解説します。

1. 「部下から上司へのパワハラ（逆パワハラ）」はなぜ起きるのか？

厚労省の指針におけるパワハラの定義には、「優越的な関係を背景とした言動」が含まれます。この「優越的な関係」とは、単に職位（役職）の上限だけを指すものではありません。

• 業務上の知識や経験の格差（ベテラン部下 ✕ 新任管理者）

• 集団による影響力（同調するグループ ✕ 孤立した上司）

• 専門資格や専門スキルの有無

このように、「その人の協力が得られなければ業務が円滑に回らない関係性」が存在する場合、部下から上司に対する言動であっても、要件を満たせば立派なパワハラ（ハラスメント）に該当します。

代表的なパターン：先輩部下と新任上司

最も多いのが、長年その事業所に勤務しているベテラン職員と、他部署や外部から着任した新任管理者との間で起こる構造です。

業務手順や現場の「ローカルルール」に精通していることを盾に、

• 「そんなことも分からないで管理職がつまるんですか？」

• 「現場を知らない癖に口を出さないでください」

• 「何度も同じことを聞かないでいただけますか？」

といった言葉で執拗に上司を責め立てます。

発覚しにくく「無法地帯」化しやすい理由

逆パワハラは、経営層や理事長、院長の目が行き届かない場所で行われることが大半です。 また、周囲のスタッフも加害者であるベテラン職員からの報復（いじめや無視、シフトでの冷遇など）を恐れるため、見て見ぬ振りを決め込みます。

その結果、小規模な拠点やデイサービス、保育施設、クリニックの診察室・受付などはあっという間に無法地帯と化し、精神的に追い詰められた優秀な上司が短期で退職してしまう事態に陥ります。

2. 逆パワハラ加害者の特徴：「被害者ストーリー」の捏造

部下から上司へパワハラを行う加害者のうち、特に対応が厄介なのが「自分がパワハラ被害者であるかのように装うケース」です。

自分を正当化するためのストーリーづくり

このタイプの加害者は、自分自身の言動を省みるどころか、「上司からパワハラを受けて追い詰められている健気な被害者」というストーリーを作り上げます。

経営層や労務担当者、時には外部の労働基準監督署や弁護士に対し、

• 「上司の指導のせいで精神的苦痛を受けた」

• 「私を排除しようと嫌がらせをされている」

• 「この上司を処分してくれないと私が潰れてしまう」

と情に訴えかけます。自己保身と他責思考が極めて強いため、必要以上に自分に都合の良い情報を過多に主張してくるのが大きな特徴です。

地雷を踏むのを恐れる上司の苦悩

一方、ターゲットにされた上司は、「またヒステリックに怒り出すのではないか」「次に何を言い出されるかわからない」という恐怖から、常に緊張状態を強いられます。

新しい管理業務を覚える負荷に加え、日常的に恐怖と不安に晒されることで、誰にも相談できずメンタル不調に追い込まれていく……まさに地獄のような日々を過ごすことになります。

3. 業界別：逆パワハラが発生しやすい具体的事例

介護・保育・クリニックの現場では、資格保有者やベテランの権力が強くなりやすく、逆パワハラの種が芽生えやすい環境があります。

【業界別・部下から上司へのパワハラ（逆パワハラ）の特徴】

介護現場
  └ 主な構造: 勤続年数の長いベテラン介護士 ✕ 異動してきた施設長・管理者
  └ 発生事象: 業務指示の集団拒否、ケア方針への反論と嘲笑、利用者の前での暴言

保育現場
  └ 主な構造: 園に長くいる主任・ベテラン保育士 ✕ 新任の園長
  └ 発生事象: 園運営方針の無視、保護者巻き込み型の不満流布、行事準備のボイコット

クリニック
  └ 主な構造: 開業時からいるベテラン看護師・医療事務 ✕ 勤務医・事務長
  └ 発生事象: 院長以外指示を聞かない、事務長へのあからさまな無視、患者前での批判

① 介護現場での事例（介護専門社労士の視点）

• 【事例】 特別養護老人ホームにて、他施設から引き抜かれて着任した施設長。介護現場の改善を図ろうとしたところ、10年勤めるベテラン介護リーダーが猛反発。「現場を知らない人が口を挟むな」と朝礼で言い放ち、後輩スタッフにも「施設長の指示は聞かなくていい」と吹き込んでボイコットを主導。施設長は不眠となり休職に追い込まれた。

• 【リスク】 経営陣がベテラン介護士の「現場の労働力」に頼り切っていると、施設長を切り捨てて問題をうやむやにしがちです。しかし、これにより職場環境の悪化が加速し、中堅・若手の離職ラッシュを引き起こすリスクがあります。

② 保育現場での事例（保育専門社労士の視点）

• 【事例】 保育園の経営改善のため就任した新園長。園の慣習を見直そうとしたところ、長年勤務するベテラン保育士が「前の園長の方が良かった」「園長失格だ」と周囲や保護者に対して不満を流布。園長が個別に注意すると「園長からパワーハラスメントを受けた」と本部の運営法人へ駆け込んだ。

• 【リスク】 加害者側が保護者や外部を巻き込んで「被害者」を演じるケースです。法人が事実確認を怠り、声の大きいベテラン保育士の言い分だけを鵜呑みにすると、正しい園運営を行う管理者が追いつめられてしまいます。

③ クリニックでの事例（クリニック専門社労士の視点）

• 【事例】 オープン時から勤務するベテラン医療事務。新しく採用された医療事務長（管理職）に対し、「受付のやり方も知らないのに指示しないで」「院長先生はそんなこと言っていない」と患者の前で高圧的に言い返す。他のスタッフにも圧力をかけて事務長を無視させ、職場を孤立させた。

• 【リスク】 少人数のクリニックでは、院長先生が診療に追われて事務方の人事トラブルを見抜けず放置してしまいがちです。院長先生が介入した時には、優秀な事務長や他のスタッフが辞めてしまい、クリニックの運営自体が立ち行かなくなる恐れがあります。

4. 逆パワハラ・虚偽のハラスメント訴えを防ぐ4つの実践対策

被害者を装う加害者や、部下からのハラスメントによる組織崩壊を防ぐために、事業所が取り組むべき実務対応は以下の4点です。

① パワハラ防止規程の整備と「全社的周知」

パワハラ防止規程を作成・改定する際は、「上司から部下への行為」だけでなく、「部下から上司への行為」「同僚間での行為」も明確にハラスメントに該当する旨を明記します。

規程の中に懲戒処分の対象となることを具体的に盛り込み、ポスターの掲示や研修を通じて「会社（法人）として逆パワハラも絶対に許さない」という強い姿勢を周知することが、強力な抑止力となります。

② 当事者双方＋「第三者（周囲の職員）」からのヒアリング

トラブルが表面化した際、最も危険なのは一方の言い分（特に先に声をあげた被害者主張者）だけを鵜呑みにすることです。

必ず以下の3者から個別にヒアリングを行ってください。

1. 被害を訴えている者（ヒアリング内容を詳細に記録）

2. 相手方（加害者と疑われている者）

3. 周辺で勤務している第三者（他のスタッフ複数名）

被害者を装う加害者は過剰に自己を正当化して喋る傾向がありますが、第三者から話を聞くことで「言動の矛盾」や「実際の職場のパワーバランス」が客観的に浮き彫りになります。

③ 客観的な「証拠」を収集・記録する

ハラスメントの事実認定において、最も強力なのは客観的な証拠です。

• 録音データ: 被害を受けている上司に対し、不当な威圧や暴言が行われている現場の録音（ICレコーダーやスマホアプリ等）を促す。

• 業務日誌・メモ: 「いつ、どこで、誰から、どのような言葉を言われたか」の日時と発言内容を詳細に記録させる。

• メールやチャットの履歴: 指示に対する過剰な反論や無視の記録を保存する。

捏造されたストーリーは、客観的な音声記録や第三者の証言によって崩すことができます。証拠が確認できた場合は、就業規則・パワハラ防止規程に基づき、加害者に対して毅然とした処分（戒告、減給、出勤停止など）を下す必要があります。

④ 相談窓口の適切な機能化

上司であっても孤立せず、安心してハラスメントの相談ができる「中立な相談窓口」を設置・運用することが重要です。法人の内部で対応が難しい場合は、社労士などの外部専門家を相談窓口として指定することも非常に効果的です。

5. まとめ：トラブルを未然に防ぐ組織づくりを目指して

部下から上司へのパワハラや、「被害者を装う加害者」の存在は、職場のモラルを低下させ、事業所の継続そのものを脅かす重大な労務リスクです。

• 現場の管理者が孤立し、メンタル不調に追い込まれていないか？

• ハラスメント防止規程は「逆パワハラ」に対応した内容になっているか？

• 一方の言い分だけに惑わされず、客観的・公正な事実調査ができているか？

「現場のベテランだから」「資格者だから」と見て見ぬ振りを続けると、結果として事業所全体の信頼を損なうことになります。少しでも違和感を覚えたら、早期に法的根拠に基づいた対応を進めることが大切です。

弊所（社会保険労務士事務所）へのご相談・ご依頼の流れ

当事務所は、介護施設・保育園・医科歯科クリニックに特化した専門社労士として、複雑化するハラスメント問題（逆パワハラ・虚偽申告等）の解決や、パワハラ防止規程の作成、公平な事実調査のサポートを行っております。

【ご相談・導入の流れ】

STEP 1: お問い合わせ・無料相談のお申し込み
  └ WEBフォームまたはお電話より、貴所で起きているお悩みや現状をお気軽にご連絡ください。

STEP 2: 現状のヒアリング・事実確認（オンラインまたは対面）
  └ 当事者の関係性、これまでの経緯、現行の就業規則やハラスメント規程を確認します。

STEP 3: 調査・対応方針のご提案
  └ 客観的なヒアリング方法、証拠収集のアドバイス、必要な処置や規則改定案をご提示します。

STEP 4: 継続サポート（顧問契約・研修実施）
  └ ハラスメント防止研修の実施、相談窓口の受託、就業規則の整備までトータルで伴走いたします。

【ハラスメント・労務トラブルのご相談はこちら】 「部下からのハラスメントで管理者が参っている」「ハラスメントの訴えがあったがどう対応すべきかわからない」といったお悩みも、お気軽にご相談ください。

[ WEBお問い合わせフォームはこちら ] （24時間受付中）

お問い合わせ | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング

お電話でのご相談： ０３-６４３５-７０７５（受付時間：平日 9:00〜18:00）

全国47都道府県で今年度の最低賃金の改定額が出揃った。

厚生労働省は3日、都道府県ごとの答申状況を取りまとめて公表。最低賃金の全国平均は、昨年度から56円引き上げられて1177円となった。

この引き上げ幅は、1978年度に目安制度が始まってから過去2番目の高水準となる。

都道府県別の最高額は東京都の1280円、最低額は宮崎県の1085円。改定額の引き上げ幅は、最も大きい県で65円となっている。

2026年7月21日に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2026』（通称：骨太方針2026）では、「成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度」の設計が強く掲げられました。2027年度の社会保障負担率を2025年度と同水準に抑制することが目標とされています。この方針を背景に、財務省の財政制度分科会は、令和9年度の介護報酬改定に向けて非常に厳しい「見立て」と提言を示しています（下記抜粋）。

◆ 「2割負担」の判断基準見直し：

負担能力に応じた公平な負担を推進するため、2026年度（令和8年度）中に結論を得て、2割負担の対象者を確実に拡大する方針。 ◆ 住宅型有料老人ホーム等の「囲い込み」適正化：

同一建物におけるケアマネジメントや訪問介護サービス等の基本報酬を引き下げ、出来高払いから包括報酬等へ移行することで、過剰サービスや不適切な誘導を抑制。 ◆ テノロジー導入の賃上げ連動化（義務化の動き）：

令和8年度の期中処遇改善における上乗せ要件（ケアプランデータ連携システム導入等）の実績を踏まえ、令和9年度改定では「介護記録ソフト」等のテクノロジー導入も更なる加算・基本報酬の要件に追加し、生産性向上を強力に義務付ける動き。

■ 参考・引用元資料（一次情報）

・内閣府『経済財政運営と改革の基本方針2026』（2026年7月21日閣議決定） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/decision0721.html

2. 『介護労働実態調査（令和7年度）』にみる離職防止と新たな採用トレンド

2026年7月29日に公益財団法人介護労働安定センターから公表された最新の『令和7年度介護労働実態調査』結果。人手不足が依然として深刻な一方、定着率および新たな採用アプローチに関して興味深いデータが明らかになりました。直近の主要指標を以下に整理します。

主要指標テーマ 令和7年度 最新調査結果（2026年7月公表） 経営上の示唆・ポイント

介護職員の離職率 12.4％ (前年比横ばいで低水準維持) 早期定着は進むが、29歳以下の若年層の離職率は17.3％と突出して高く、若手の定着支援が急務。

人員の不足感 全体：65.8％ / 訪問介護員：82.9％ 訪問介護における不足感は8割を超え、採用困難が経営上の最大のボトルネックとなっている。

【新設】スポットワーク

(単発雇用)の活用状況 活用率：8.9％ (不足感が強い事業所は15.3％) 直接雇用移行率：28.0％ ギグワーカーを即戦力として活用し、利用事業所の約7割が働きぶりを肯定的に評価。そのまま自社雇用に繋げる新チャネルへ。

また、直前職を辞めた理由として毎年首位を占める「職場の人間関係（上司・先輩との関係）」について分析したところ、退職の直接の引き金となる具体的な要因として、上司による言動や指導力不足が約半分近くを占めることが分かりました（下図参照）。

▲ 図1：直前の職場（介護関係）を辞めた人間関係の具体理由（複数回答）

「良好な人間関係の職場づくり（47.2％）」や「休みやすさ・勤務日時変更の柔軟性（43.2％）」は、職員が働き続けるための最重要要因。現場リーダー・管理者に対する指導法やコミュニケーションの研修を組織的に支援することが、最大の離職防止策となります。

■ 参考・引用元資料（一次情報）

・公益財団法人介護労働安定センター『令和7年度 介護労働実態調査結果』（2026年7月29日公表） https://www.kaigo-center.or.jp/report/jittai/

3. 介護給付費分科会審議と8月1日食費基準引き上げの施行対応

今月は、法改正および臨時改定の実務対応に関して、対応および注視が必要な重要な動きが2点重なっています。

① 2026年8月1日施行：食費の基準費用額（補足給付）の引き上げ 令和8年度臨時改定（＋2.03％）における「食費基準費用額の引き上げ（＋0.09％）」が、本年8月1日より施行されました。6月に実施された処遇改善（＋1.95％）に続く最終ステップとなります。施設等におかれましては、請求システムへの反映や、対象者・ご家族に対する確実な料金改定の説明実務を完了させ、トラブル防止に努める必要があります。

② 8月5日・第262回介護給付費分科会：「夜間対応型訪問介護」の廃止と定期巡回への統合 社会福祉法改正により、2026年度末（2027年3月末）をもって「夜間対応型訪問介護」を廃止し、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」へ正式に統合することが決定され、その円滑な移行措置（2029年度末まで）について議論されました。夜間の人員確保やICT活用を前提とした、他職種・多事業所連携による24時間ケアサイクルへの組み換え準備が急務となっています。

■ 参考・引用元資料（一次情報）

・厚生労働省『第262回 社会保障審議会介護給付費分科会資料』（2026年8月5日開催） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75011.html

・厚生労働省『令和8年度介護報酬改定（臨時改定）関係資料』（2026年8月1日施行分） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00073.html

こども家庭庁は保育施設の運営原資となる公定価格の地域差を縮小する方針だ。この価格の違いによって保育士の賃金水準に開きがあり、人材の偏りを招いていた。生活圏がつながる地域の間で差をならす新たなルールを検討する。

　年末までに詳細を固めて公表する。2027年4月からの適用を目指す。27年度予算の概算要求に具体的な金額を示さない事項要求として盛り込んだ。

　政府は子ども1人あたりの保育費の公定価格を定めている。保護者が払う保育料と国や自治体が負担する公費の合計にあたる。実質的に保育施設の運営費のベースとなっており、給与もここから捻出する。

　公定価格のうち人件費に相当する分は国家公務員の地域手当に準じた加算がある。人事院は原則として都道府県単位で簡素化するよう提言している。

　新たな区分を適用した場合、東京23区は20%の上乗せになる。東京からみて荒川を挟んで隣の埼玉県の川口市や戸田市などは4%にとどまる。江戸川を挟んで接する千葉県の市川市や浦安市などは8%で、やはり差が大きい。

　全国私立保育連盟の高谷俊英常務理事は「公定価格という仕組みがある以上、園側が保育士の給与を自由に決める余地はない。数%でも経営に大きなダメージとなりかねない」と話す。

　現状でも差はある。25年の賃金構造基本統計調査によると、保育士の平均月収は東京都が31.0万円、埼玉県が27.2万円、千葉県が30.4万円だった。

　市川市など独自に上乗せする例もある。こうした対応は財政力の乏しい自治体には難しく、自助努力にも限界がある。

　周囲の加算割合が高い場合、低水準の自治体の上乗せも厚くする仕組みは既にある。地域によってはそれでもバランスがとれず、保育士が流出しているのが現状だ。

　格差は東京圏や大阪圏で目立つ。人材のつなぎとめに悩む埼玉県や和歌山県などが新たな補正策の導入を求めていた。

　こども家庭庁は生活・経済圏が一体であるような地域で新たなルールをつくる。大都市への通勤率が高い周辺自治体の加算率の引き上げを検討する。埼玉県南部などが念頭にある。

　住宅価格や家賃の高騰で子育て世代が都市部から周辺地域に流入する動きもある。人手の制約で保育サービスの供給が追いつかなければ、待機児童の増大にもつながりかねない。

ヤマハモーターエンジニアリングとベビーカーの老舗五十畑工業が連携、現場の声を形にした新製品　

(右から)共同開発を行った五十畑工業の五十畑勝通さん、ヒアリングに協力したゆめの樹保育園ほどがやの佐々木真由美施設長、
ヤマハモーターエンジニアリングの光主侑一郎さん

手動を電動アシストへ、負担を軽減

立っているだけでも汗ばむ7月下旬、電動アシストユニットを搭載した「お散歩カー」の最終試作品の試走が神奈川県横浜市保土ヶ谷区の「ゆめの樹保育園ほどがや」*1で行われました。園児が乗車した状態を想定し、試走するカートには約70kgの重りを搭載。園前の急な坂道でカートを試走した女性保育士は「自分の体と一体になって動いてくれて今までの10%くらいの力で動かすことができました。足腰の疲労がかなり軽減しそう」とさわやかな笑顔で語りました。　同園ではこれまで手動のお散歩カーを使用し、子どもたちが乗った何十キロ以上にもなるカートを保育士自身の力のみで移動させていました。特に坂道など大きな力が必要な場面では、保育士にとってカート移動は大きな負担に。保育業務の中でも、とりわけ身体的負荷の高い業務だったといいます。　こういった保育の日常業務の解決を目指し、当社のグループ会社・ヤマハモーターエンジニアリング株式会社(YEC)では、ベビーカーの老舗企業・五十畑工業とともに「電動アシストお散歩カー」*2を共同開発。その過程では、複数の保育園に試作品の評価に繰り返し協力いただき、操作性や利便性の向上を図りました。製品は、9月から受注が開始されます。

【ステップ1：一次ヒアリング（相談者）】
 感情を挟まず「いつ、どこで、誰に、何をされたか（言われたか）」の事実関係だけを記録する。
  ▼
【ステップ2：二次ヒアリング（行為者・第三者）】
 相談者の了解を得て、相手方（加害者とされる側）や周囲の目撃者から客観的な事実を聞き取る。
  ▼
【ステップ3：ハラスメント該当性の判定】
 聞き取った事実をもとに、法人のハラスメント委員会や専門社労士が「業務上必要かつ相当な範囲か」を客観的に判定する。
  ▼
【ステップ4：事後対応・フィードバック】
 ・ハラスメント認定の場合 ➔ 行為者への注意・処分、配置転換、被害者のケア
 ・業務指導（非ハラスメント）と認定の場合 ➔ 相談者に対して「業務上の指導でありハラスメントではない」旨を理由とともに丁寧に説明する。

絆友会は、令和8年度「全国（東京都以外）保育士等キャリアアップ研修」について、8月から新たな研修日程の申込受付を開始しました。

本研修は、オンデマンドによる動画視聴12時間と、講師によるZoomライブ研修3時間を組み合わせた、合計15時間のeラーニング型研修です。

全国のご自宅や職場から受講でき、動画視聴期間内であれば、ご自身の都合に合わせて学習を進めることができます。

また今回、新日程の募集開始にあわせて、複数名での受講を予定している園・法人を対象に、申込人数に応じて最大5万円分のAmazonギフトカードまたはQUOカードを進呈する「園・法人単位申込キャンペーン」を実施します。

8月から新たな研修日程の募集を開始 

令和8年度の全国向け保育士等キャリアアップ研修について、8月から新たな日程の募集を開始しました。

 乳児保育、幼児教育、障害児保育、保護者支援・子育て支援、マネジメントなど、保育現場で求められる専門性に関わる分野を順次開講します。

 日々の勤務・シフトと両立しながらキャリアアップ研修を受講したい方にも利用しやすいよう、eラーニング＋Zoomライブ研修の形式で実施します。

 最新の研修日程・募集状況については、専用ホームページで随時ご案内しています。

 ▼お申込み・最新日程はこちら
https://career-up.hanyuukai.biz/

園・法人単位のお申込みで、最大5万円分の特典を進呈 

今回、複数の職員の受講を計画している保育施設・法人を対象に、「園・法人単位申込キャンペーン」を実施します。

園・法人単位でお申込みいただき、対象条件を満たした場合、申込人数に応じてAmazonギフトカードまたはQUOカードを進呈します。

申込人数

複数名の受講日程をまとめて管理することで、園・法人内での研修計画を立てやすくなり、申込状況や入金状況の確認も行いやすくなります。

職員のキャリアアップ研修を計画的に進めたい園・法人に、ぜひご活用いただきたいキャンペーンです。

キャンペーン申込の流れ・対象条件 

園・法人単位で本キャンペーンをご利用いただく場合は、以下の流れでお手続きください。

 STEP 1｜対象研修へお申込み 

令和9年2月16日（火）までに、全国版（東京都外）の保育士等キャリアアップ研修へお申込みください。

↓

 STEP 2｜受講料をご入金 

令和9年2月19日（金）までに、受講料のご入金をお願いいたします。

※各研修ごとに受講料〆切支払期間が異なりますので申込時にご確認ください。

↓

 STEP 3｜ご入金後、必要事項をメールでご連絡 

令和9年2月19日（金）までに、
申込人数・受講者名・保育園名を研修事務局までメールでご連絡ください。

office@kizuna-info.comまで

【メール件名例】
【園・法人単位申込キャンペーン】申込報告／〇〇保育園／〇名

【メール本文に記載する内容】

保育園名

申込人数

受講者名

希望する特典（AmazonギフトカードまたはQUOカード）

↓

 STEP 4｜対象条件を確認後、特典を進呈 

お申込み・ご入金・必要事項のご連絡を確認後、申込人数に応じてAmazonギフトカードまたはQUOカードを進呈します。

5名～9名：10,000円分
10名～14名：30,000円分
15名以上：50,000円分

※本キャンペーンは、全国版（東京都外）の保育士等キャリアアップ研修が対象です。
※各期限までにお申込み、ご入金、必要事項のご連絡が完了していない場合は、キャンペーン対象外となります。

令和9年2月19日（金）までにoffice@kizuna-info.comに必要事項の連絡がない場合は対象外 

 ※Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴは Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

※「QUOカード」それらのロゴは 株式会社クオカードの登録商標です。

※本キャンペーンは【絆友会】による提供です。 本キャンペーンについてのお問い合わせは Amazonおよび株式会社クオカードではお受けしておりません。

動画12時間＋Zoomライブ3時間で、実践につながる学びを提供

本研修は、動画視聴12時間とZoomライブ研修3時間で構成されています。

オンデマンド動画では、各分野の基礎的な知識や考え方を学び、Zoomライブ研修では、講師による解説や演習を通じて理解を深めます。

知識の習得だけでなく、日々の保育実践に活かせる内容を重視しています。

eラーニング型研修の特徴

• 動画視聴12時間＋Zoomライブ研修3時間

• 合計15時間の研修構成

• 動画視聴期間内は好きな時間に受講可能

• スマートフォン・パソコンから受講可能

• 動画は繰り返し視聴可能

• 全国どこからでも受講可能

• 受講料9,800円（税込）※テキスト代無料

1分野・受講料9,800円（税込）、テキストPDF付き

受講料は1分野9,800円（税込）です。

保育士等キャリアアップ研修を計画的に受講したい方、勤務先で対象分野の研修受講を進めたい方にとって、受講しやすい料金設定となっています。

追加費用はなく、研修で使用するテキストはPDF形式で提供します。受講者は研修システムからダウンロードして利用できます。

全国のご自宅や職場から受講できるため、地域を問わず研修を受講していただけます。

また、受講中に不明点等が生じた場合には、電話・メールによるサポートも行っています。

過去の受講者は、以前のアカウントをそのまま利用可能 

過去に当法人のマナブルにてご受講いただいた方は、以前のアカウントを継続してご利用いただけます。新たな登録をせず、そのままログイン後にお申込み可能です。

申込は専用ホームページから受付中

申込は、保育士等キャリアアップ研修専用ホームページにて受け付けています。

ご希望の分野・日程がある場合は、早めのお申込みをおすすめしています。

今後も研修日程は順次追加予定です。最新の日程・空き状況はホームページをご確認ください。

お申込み・詳細はこちら
https://career-up.hanyuukai.biz/

社会福祉法人絆友会・一般社団法人絆友会について 

社会福祉法人絆友会は、保育施設の運営をはじめ、保育士等キャリアアップ研修、園内研修、防災研修など、保育・福祉・教育分野に関する研修事業を行っています。

 保育現場の実情に即した研修を通じて、保育の質の向上と人材育成を支援しています。

お問い合わせ

社会福祉法人絆友会・一般社団法人絆友会
保育士等キャリアアップ研修 事務局

TEL：080-5188-5855

mail:office@kizuna-info.com(営業等はお断り)
受付時間：平日9:00～16:00