コラム

介護施設、保育園、医科・歯科クリニックの運営において、経営者や施設長、院長先生からよくご相談いただくのが、「始業時間よりもかなり前に自主的に出勤してくるスタッフへの給与（残業代）支払い」についてです。

こんなお悩みや現場のモヤモヤはありませんか？

• 「指示もしていないのに毎朝30分前に入って掃除や準備をしているスタッフがいる。給料（早出手当）を払う必要がある？」

• 「ベテラン職員が自主的に早出しているため、後輩スタッフが『出勤せざるを得ない空気』になり、不満が出ている…」

• 「タイムカードが出勤の30分前、退勤の1時間後に打刻されているが、そのまま残業代を請求されないか不安…」

「命令していないから給与は不要」と考えて放置していると、後に「黙示の業務命令（業務上不可欠な準備時間だった）」とみなされ、過去に遡って未払い残業代を請求される重大なリスクをはらんでいます。

この記事では、介護専門社労士・保育専門社労士・クリニック専門社労士の視点から、自主的早出における労働時間判断の法的基準、介護・保育・医療現場での具体的事例、タイムカードと残業申請制を組み合わせた正しい実務対策について分かりやすく解説します。

1. 「自主的な早出出勤」は労働時間になるのか？法的判断基準

結論から申し上げますと、「業務指示（明示・黙示）がなく、業務とは無関係に自主的に早く出勤している時間」については、原則として給与を支払う必要はありません。

しかし、実務上は「本当に指示がなかったと言えるのかどうか」が厳しく問われます。

① 労働時間の定義と「指揮命令下」

労働基準法上の「労働時間」とは、裁判例（三菱重工長崎造船所事件等）において「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」と定義されています。

使用者の指示に従って業務を行っている時間はもちろんのこと、使用者の命により不可避的に業務の準備や後片付けを行っている時間も労働時間に含まれます。

② 警戒すべき「黙示（もくし）の業務命令」とは？

たとえ院長や施設長が「早く来なさい」と口頭で命じていなくても、以下のような状況がある場合、法的には「黙示の業務命令」があったと認定され、労働時間（早出残業）とみなされる可能性が高くなります。

• 始業時間からでは準備が物理的に間に合わない業務構造になっている（例：受付開始と同時に診療が始まるが、開錠やPC起動に15分かかるなど）

• スタッフが早く来て業務を行っていることを経営側が認識していながら、注意・制止せず放置（黙認）していた

• 早出をして準備・掃除をすることが職場の「暗黙のルール・慣習」になっている

経営側が「善意でやってくれている」と感謝して放置していた時間が、法的には「業務上必要な時間＝給与支払い義務がある時間」へ化けてしまうのが、労務管理における落とし穴です。

2. 業界別：早出出勤・準備時間をめぐるトラブルと具体的事例

介護・保育・クリニックの現場では、朝の準備作業や申し送り、衛生管理などの工程が多く、早出出勤が常態化しやすい背景があります。

【業界別トラブルと現場での注意点】

介護現場
  └ 主な課題: 送迎車の暖機運転・点検、朝礼前の申し送り・記録確認
  └ 注意点: 業務に必要な準備時間を見越し、シフト上の所定始業時刻を見直す

保育現場
  └ 主な課題: 開園前の掃除・消毒、当日の保育資材準備、視診の準備
  └ 注意点: 早番担当の業務範囲を明確化し、自主的な「持ち込み準備」を制止する

クリニック
  └ 主な課題: 診察前の掃除・朝礼準備、電子カルテ立ち上げ、器具の滅菌・準備
  └ 注意点: 「診療開始時刻＝始業時刻」ではなく「準備時間も含めた始業時刻」を設定する

① 介護現場での事例（介護専門社労士の視点）

• 【事例】 デイサービスの介護スタッフ。始業時間は8時30分だが、毎朝8時に入勤し、送迎車の日常点検や暖機運転、当日の利用者情報の確認を行っていた。退職後、「8:00〜8:30の30分間は業務に必要な準備時間だった」として2年分の未払い残業代（早出残業分）を請求された。

• 【リスク】 送迎車の点検や申し送り事項の確認は「業務そのもの」です。事業所側が「勝手に早く来ているだけ」と主張しても、実際の業務内容から見て不可欠な作業であれば、黙示の指示があったとみなされ未払い賃金の支払いを命じられるリスクが極めて高い事例です。

② 保育現場での事例（保育専門社労士の視点）

• 【事例】 私立保育園の保育士。開園前の掃除や玩具の消毒、当日の行事準備のため、毎朝始業の40分前に自主出勤していた。園長は「熱心な先生だ」と褒めていたが、後から入った後輩保育士から「先輩が早く来るので出勤せざるを得ず、事実上の強制労働だ」と労働基準監督署へ相談された。

• 【リスク】 ベテラン職員の「プロ意識」や「善意」による早出が、職場内に「早く来ないと居づらい」という調圧を生み出すケースです。放置しておくと、後輩職員からの労基署通報や離職原因へと発展します。

③ クリニックでの事例（クリニック専門社労士の視点）

• 【事例】 歯科クリニックの衛生士・受付スタッフ。受付開始（診察開始）が9:00のため、就業規則上の始業時間も9:00と設定されていた。しかし、8:40には出勤して清掃や滅菌機器の準備、カルテ出しを行っていた。退職時に「9時開院なら8:40からの準備は必須業務だった」として残業代を請求された。

• 【リスク】 クリニックで非常に多い失敗例です。「診察開始時刻＝始業時刻」と規定してしまうと、開校前の準備時間が丸々「未払い労働時間」になってしまいます。診療開始の15〜30分前を本来の始業時刻として設定し、その時間も含めた給与設計をしておく必要があります。

3. 「勝手な早出」と「労働時間」を切り分ける4つの実務対策

自主的な早出出勤によるトラブルを防ぎ、スタッフの意欲を削ぐことなく適正な労務管理を行うための実務ポイントは以下の4点です。

① 準備時間を含めた「始業時刻」の適切な設定

まず行うべきは、「実際の準備作業にかかる時間を織り込んだ始業時刻になっているか」の確認です。

例えば、開院・開園が9時で準備に15分かかるのであれば、就業規則上の始業時刻を「8時45分」と設定しなければなりません。「8時45分〜9時00分＝準備時間（労働時間）」として正々堂々と給与を支払う仕組みにすることが根本的な解決策です。

② 職場の「人間関係・同調圧力」への配慮と指導

ベテランスタッフが意欲やプロ意識から早く出勤して準備すること自体は尊重すべき側面もあります。しかし、それが周りへの圧力になってはいけません。

対象のスタッフに対しては、感謝の気持ちを伝えつつも、

• 「他のスタッフに同じ時間への出勤を強制・要求しないこと」

• 「業務指示にあたる作業（清掃や申し送り等）は始業時刻になってから行うこと」

• 「個人的な準備や雑談にとどめること」

を個別に優しく伝え、職場のルールを線引きすることが大切です。

③ タイムカード打刻と「残業申請制」の組み合わせ運用

タイムカードの打刻時刻は、あくまで「施設・クリニック建物内にいた時間」を示しているに過ぎず、打刻時間のすべてが労働時間になるわけではありません。退勤後にスタッフ同士でおしゃべりをしている時間なども同様です。

しかし、何も対策をしていないと「タイムカードの始業打刻から終業打刻までの全時間＝労働時間」と推定されてしまいます。

これを防ぐために、「時間外労働（早出・残業）の事前申請・承認制度」を導入します。

• 運用の仕組み:

  1. 原則として、事前（または直後）に「理由」と「時間」を添えて院長・管理者に申請し、承認を得たものだけを「残業代（早出手当）の対象」とする。

  2. 申請のない早出時間・居残り時間については、業務指示に基づかない私的自己啓発や雑談の時間として管理する。

④ 就業規則および三六協定の整備

「時間外労働は指揮命令・承認に基づき行うものとする」という規定を就業規則に明記しておきます。

4. 就業規則の規定例（実務で使える条文モデル）

早出・残業のトラブルを防ぐための就業規則（出退勤および時間外労働規定）の作成例をご紹介します。

（出退勤および時間外労働の運用ルール） 第〇条（時間外労働および早出勤務） 職員が所定労働時間を超えて勤務（早出出勤を含む）を行う場合は、原則として事前に承認申請書を提出し、管理者の許可を得なければならない。 2. 管理者の指示または承認を得ないで行った自主的な早出出勤、始業前の準備行為、および終業後の居残り時間については、指揮命令下の労働時間とはみなさず、時間外手当の対象としない。 3. **タイムカードの打刻時刻と実際の労働時間に差が生じる場合（早出による私的な準備、終業後の私的な雑談等）**は、実際の労働時間に基づき給与計算を行うものとする。

※ただし、形式的に「承認申請がないから無給」と突っぱねるだけでは、実態として業務を行っていた場合に裁判等で敗訴するリスクがあります。実態の業務見直しとセットで運用することが不可欠です。

5. まとめ：適切な時間管理で安心できる職場環境へ

自主的な早出出勤は、一見すると「熱心なスタッフの善意」に見えますが、適切な管理を怠ると「未払い残業代リスク」や「職場の人間関係の悪化」を引き起こす大きな種となります。

• 準備時間を見込んだ始業時刻の設定になっているか？

• 「黙示の業務命令」とみなされる放置状態になっていないか？

• タイムカードと連動した「残業申請制」が機能しているか？

これらを正しく整理し、スタッフが安心して働ける環境を整えるためには、業界の労務管理に精通した専門家のサポートが効果的です。

弊所（社会保険労務士事務所）へのご相談・ご依頼の流れ

当事務所は、介護施設・保育園・医科歯科クリニックに特化した専門社労士として、早出・残業代トラブルの防止、タイムカード運用の適正化、就業規則の見直しを数多くサポートしております。

【ご相談・サービス導入の流れ】

STEP 1: お問い合わせ・無料相談のお申し込み
  └ WEBフォームまたはお電話より、貴所の勤務状況や勤怠管理のお悩みをお気軽にご連絡ください。

STEP 2: ヒアリングと現状分析（オンラインまたはご訪問）
  └ 実際の出勤状況、タイムカードの打刻実態、現行の就業規則やシフト表を確認・分析します。

STEP 3: 改善アプローチ・運用ルールの整理
  └ 始業時刻の見直し、早出・残業申請制の導入案、法的リスクを抑える就業規則改定案をご提示します。

STEP 4: 継続サポート（顧問契約・制度設計）
  └ 新ルールのスタッフへの周知・説明、勤怠システムの運用サポート、日常的な労務相談まで伴走いたします。

【早出出勤・残業代リスクのご相談はこちら】 「早出の扱いをどう改めるべきか分からない」「タイムカード管理を見直したい」といったご相談も承っております。

[ WEBお問い合わせフォームはこちら ] （24時間受付中）お問い合わせ | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング

お電話でのご相談： 03-6435-7075 （受付時間：平日 9:00〜18:00）

介護施設、保育園、医科・歯科クリニックの運営において、現場の管理者（施設長・師長・主任・事務長）や院長先生から増えているのが、「部下のミスを注意・指導しただけなのに『それってパワハラです』と反論されて指導できない」というご相談です。

こんなお悩みや現場の混乱はありませんか？

• 「誤字脱字や書類ミス、記入漏れを注意したら、部下に『パワハラだ』と拒絶された…」

• 「相手が『パワハラと感じたらハラスメントになる』と言われ、どこまで指導していいのか分からず管理者が怯えている…」

• 「強く言うと『パワハラで訴える』『労基署に行く』と騒がれるため、腫れ物に触るような対応しかできない…」

「厳しい指導＝すべてパワハラ」ではありません。業務上必要な注意や指導を躊躇してしまうと、現場のサービス品質低下や重大な事故・トラブルに直結します。

この記事では、介護専門社労士・保育専門社労士・クリニック専門社労士の視点から、法的なパワハラの定義と正当な「業務指導」との境界線、介護・保育・医療現場での具体的事例、部下からの反論に負けない正しい指導手順と対策について分かりやすく解説します。

1. パワハラと正当な「業務指導」の法的境界線

まず明確にしておくべきなのは、「受け手がパワハラだと感じたからといって、直ちにパワハラ（違法行為）になるわけではない」という点です。

① パワハラの法律上の3要件

労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）および厚生労働省の指針において、職場におけるパワーハラスメントは以下の3つの要素をすべて満たすものと定義されています。

1. 職場内の優位的な関係を背景とした言動であって

2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより

3. 労働者の就労環境が害されるもの（精神的・身体的苦痛を与えること）

このうち最も重要なのが「2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」かどうかです。 業務上のミス（書類の誤字脱字、作業手順の違反、接遇不良など）に対し、それを改善させるための合理的な理由に基づく指導・指示は、「業務上の適正な範囲」であり、パワハラには該当しません。

② 判断基準は「相手の感じ方」ではなく「客観的な適正性」

裁判例や実務判断において重視されるのは、「部下がどう感じたか」という主観ではなく、「その指導の目的・態様・頻度などが社会通念上、許容される範囲内であったか」という客観的な事実です。

• 正当な指導とみなされる例:

  • ミスの事実を指摘し、再発防止策を具体的に指示する

  • 改善が見られないため、前述より明確かつ厳格なトーンで注意を与える

• パワハラとみなされる例:

  • 「バカ」「頭が悪いのか」「給料泥棒」など、人格や存在自体を否定する暴言

  • 大勢の職員や患者・利用者・保護者の前で大声で怒鳴りつけ、晒し者にする

  • 業務とは無関係なプライベートや過去の失敗を持ち出して責め立てる

つまり、注意指導の「目的」が正当であっても、その「言い方・態様・場所」が度を超えて感情的・屈辱的なものになった場合にパワハラと認定されることになります。

2. 業界別：業務指導と「パワハラ反論」の具体的事例

介護・保育・クリニックの現場では、書類の記載ミスや手順の不徹底が、利用者様の生命・安全や公的給付金（介護報酬・診療報酬）の請求に直接影響するため、細かな注意指導が不可欠です。それゆえに指導をめぐるトラブルも頻発します。

【業界別トラブルと適切な指導アプローチ】

介護現場
  └ 主な課題: 介護記録の誤字・記入漏れ、介助手順のミスへの指導
  └ 注意点: 介護報酬請求（実地指導）や安全管理上の必要性を客観的数値で提示する

保育現場
  └ 主な課題: 連絡帳・日誌の誤字・不適切な記載、アレルギー確認ミスへの指導
  └ 注意点: 保護者対応の信頼や児童の安全維持を目的として論理的に指導する

クリニック
  └ 主な課題: カルテ・レセプト入力ミス、問診票や受付での確認漏れへの指導
  └ 注意点: 医療事故防止と診療運営の観点から、感情的にならず具体的に改善を求める

① 介護現場での事例（介護専門社労士の視点）

• 【事例】 特別養護老人ホームの介護記録（ケース記録）において、担当スタッフの誤字脱字やバイタルデータの記入漏れが頻発。リーダー職が注意したところ、「記録くらいでいちいち細かい。パワハラだ」と反論された。

• 【解説・リスク】 介護記録は自治体の実地指導（運営指導）や、事故発生時の法的証拠となる重要な書類です。「介護報酬の減額や利用者の安全に関わる重要な業務である」という客観的な正当性を説明した上での指導であれば、何度厳しく注意してもパワハラにはあたりません。ただし、「こんな簡単なことも書けないなら辞めろ」といった人格否定の発言は厳禁です。

② 保育現場での事例（保育専門社労士の視点）

• 【事例】 保育園で提出する「指導計画案」や保護者に渡す「連絡帳」に誤字脱字が多く、園児の様子についての不適切な表現が目立つ保育士。主任保育士が何度も修正を命じ、強めのトーンで指導したところ、「私だけ執拗に注意されて精神的に追い詰められた。パワハラで本部に訴える」と主張された。

• 【解説・リスク】 連絡帳等は保護者との信頼関係に直結する公的な文書です。誤りの指摘と修正指示は園の正当な権限です。「執拗に攻撃された」と主張されないよう、指導の際は「どこがどう違っていて、どう直すべきか」を個別面談の場で具体的に提示するステップが必要です。

③ クリニックでの事例（クリニック専門社労士の視点）

• 【事例】 医療事務スタッフが、患者の電子カルテ入力や会計入力で打ち間違いを連発。事務長が「患者様へ過誤請求が発生する恐れがある。次回からダブルチェックを徹底して」と強く注意したところ、「事務長は私にだけ当たりが強い。ハラスメントだ」と反抗し、指導を受け入れない。

• 【解説・リスク】 クリニックでのレセプト・会計ミスは経営や医療信頼に及ぼす影響が大きいため、指導の必要性は極めて高いと言えます。「あなただけを攻撃している」という主観的なすり替えを防ぐため、チェックリストやエラー履歴などの客観データを用いて淡々と指導することがポイントです。

3. 「パワハラです！」と言われた時に上司・管理者が取るべき5つの実務対策

部下から「パワハラだ」と反論された場合、恐れて指導をやめてしまったり、反対に感情的になって怒鳴り返したりするのはどちらも悪手です。冷静に以下のステップで対応してください。

① 感情的にならず、冷静さを保つ（無断録音への意識）

近年、スマートフォンやICレコーダーを使って、指導の様子を「無断録音」しているケースが急増しています。

「言った、言わない」の議論になった際、録音データは決定的な証拠となります。「常に録音されているかもしれない」という意識を持つことで、上司側も感情的な発言や大声を出すことを自戒でき、結果として冷静で毅然とした指導態度を維持できます。

② 「業務上の必要性」と「具体的改善案」をセットで伝える

単に「ミスが多い」「ちゃんとしろ」と抽象的に叱責すると、相手は「攻撃された」と感じやすくなります。

• ×NGな例: 「いつも誤字脱字ばかりでいい加減にしろ！」

• 〇OKな例: 「この書類は行政に提出する公式文書です。誤字が3箇所あります。業務の正確性が求められるため、提出前にご自身でチェックリストを使って確認してから提出してください」

「なぜこの指導が必要なのか（理由）」と「どう改善すべきか（具体策）」を論理的に伝えることが重要です。

③ 指導の経緯を「書面（指導記録）」に残す

口頭注意を聞き入れない、あるいは繰り返し同じミスをする場合は、日時・ミスの内容・指導した発言内容・本人の反応を書面（面談記録・指導書）として保存してください。

「注意・指導を行ったという事実と客観的記録」を残しておくことで、後に部下が外部機関（労基署や弁護士）に「突然パワハラを受けた」「理由なく懲戒された」と駆け込んだ際にも、事業所側の正当性を立証できます。

④ 「相手がどう感じたか」と「ハラスメントの成立」は別だと毅然と伝える

部下が「私は不快に感じたからパワハラだ」と主張した場合は、過剰に怯える必要はありません。

「不快に思わせた点については配慮しますが、今回の指導は〇〇という業務上のミスを修正するために必要な指示です。受け入れられない場合は業務に支障が出ます」と、指導の正当性を冷静かつ毅然と伝えてください。

⑤ 就業規則・パワハラ防止規程の運用

業務指示や指導に合理的な理由なく従わない態度は、就業規則における「業務指示違反」「勤務態度不良」に該当する可能性があります。

「パワハラだ」と主張して指導を拒否し続ける場合は、ハラスメントの成否を客観的に検証しつつ、改善が見られない場合は就業規則に基づいたステップ（口頭注意→文書注意→戒告・懲戒処分）を進める必要があります。

4. 就業規則・指導ツールの活用例

正当な指導であることを明確にし、トラブルを予防するために、就業規則や指導プロセスの明確化をお勧めします。

【就業規則・懲戒規定の例】 （服務規律および業務指示遵守） 職員は、職務上の適切な指導・指示に従い、誠実に業務を遂行しなければならない。正当な理由なく上司の業務上の指導・指示を拒否すること、または業務改善の求めに応じないことは服務規律違反とし、就業規則第〇条に基づく懲戒処分の対象とする。

また、日頃から「チェックシート」や「業務マニュアル」を用意し、「マニュアル通りの手順が行われているか」という客観的な視点で評価・指導する仕組みを作っておくことが、ハラスメント主張を未然に防ぐ最良の防止策となります。

5. まとめ：毅然とした正当な指導で組織の質を守るために

部下からの「パワハラ主張（パワハラハラ）」を恐れるあまり、必要な指導を行わなくなると、現場のミスが放置され、真面目に働いている他のスタッフへの負担増や離職、利用者様・患者様からの信頼失墜を招きます。

• その指導には「業務上の必要性」と「客観的な妥当性」があるか？

• 感情的にならず、具体的かつ冷静なアプローチができているか？

• 万が一の主張に備えて、指導記録や就業規則の整備ができているか？

正当な指導を守り、トラブルを未然に防ぐためには、法的な根拠に基づいた体制構築が不可欠です。お困りの際は、現場の実態を熟知した専門家へお気軽にご相談ください。

弊所（社会保険労務士事務所）へのご相談・ご依頼の流れ

当事務所は、介護施設・保育園・医科歯科クリニックに特化した専門社労士として、現場の指導トラブル・ハラスメント対応・就業規則の改定・管理者研修をトータルでサポートしております。

【ご相談・サービス導入の流れ】

STEP 1: お問い合わせ・無料相談のお申し込み
  └ WEBフォームまたはお電話より、現場で起きている指導トラブルや現状のお悩みをお気軽にご連絡ください。

STEP 2: ヒアリングと現状分析（オンラインまたはご訪問）
  └ 該当の指導内容、部下の勤務状況、現行の就業規則や指導マニュアルを確認いたします。

STEP 3: 改善アプローチ・対応アドバイス
  └ 法的リスクの評価、正当な注意指導の手順、必要に応じた書面（改善指示書等）の作成アドバイスを行います。

STEP 4: 継続的サポート（顧問契約・管理者研修）
  └ 就業規則の改定、管理者向け「正当な指導とパワハラの違い」研修の実施、日常的な労務相談まで伴走いたします。

【指導トラブル・ハラスメント対策のご相談はこちら】 「部下に指導ができず困っている」「指導記録や就業規則を見直したい」といったご相談も承っております。

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「子育て応援企業」として広島で5つの保育園・認定こども園を運営する株式会社くうねあ（本社：広島県広島市、代表：堀江宗巨）は、くうねあで働く保育士をはじめとするスタッフ46名に、保育園でのAIの利用状況についてアンケート調査を実施しました。調査の結果、AIを利用したことのあるスタッフは6割を超えました（63％）。また保育現場では「文章の整理」や「アイディア検討」などで利用が進む一方、「連絡帳」や「保護者対応」などについては、AIに任せることへの慎重な姿勢も明らかになりました。▪️調査背景近年のAIの普及に伴い、保育現場においても「AIをどのように利用すべきか」が新たなテーマとなっています。広島市で5つの保育園・認定こども園を運営するくうねあは、園で働くすべてのスタッフに会社用の携帯電話を貸与しており、日々の業務の中でAIを利用しやすい環境を整えています。そこでくうねあで働くスタッフが実際にどのような場面でAIを利用し、どのような効果を感じているのか、またどのような業務でのAI利用に抵抗を感じているのかなどを知り、スタッフがより安心してAIを使える環境を整えるために、2026年6月〜7月に園内アンケートを実施しました。本調査の結果が、保育現場におけるAIとの向き合い方を考えるきっかけとなり、全国の保育園関係者の皆さまがAI活用を検討する際の一助となれば幸いです。

▪️調査結果サマリー

今回の調査では、保育士等スタッフによるAI利用について、以下の傾向が見られました。▪️AIの利用経験があるスタッフは、全国調査の約1.9倍に。
AIを利用したことのあるスタッフは全体の63%となり、全国調査（33.4%）を大きく超える結果となりました。▪️最もよく使われているAIサービスは、「ChatGPT」
最も利用されているAIサービスは「ChatGPT」（87%）でした。他のAIサービスと比べて利用率が突出していることが分かりました。▪️AIの主な利用用途は、「文章作成」と「アイディア検討」
AIを使ったことのある業務で最も多いのは、「行事や遊びのアイディア検討」（23.9%）で、次いで「連絡帳やクラスだより」（21.7%）となりました。▪️最もAIに任せることに抵抗がある業務は「連絡帳」
「AIに任せることに抵抗がある業務」に関しては、第1位「連絡帳」（43.5%）。第2位が「保護者対応」（32.6%）、第3位が「写真の選別」（30.4%）となりました。子どもや保護者との関係、個人情報、安全等に関わる業務では慎重な姿勢が見られました。

▪️アンケート結果

① 6割以上のスタッフが保育業務にAI利用経験あり。全国調査を上回る結果に。

「保育業務に関して、AIを使っているか」という質問に対しては、6割以上（計63%）のスタッフが「AIを使っている」と回答しました。2026年のユニファ株式会社の調査によると(*1)、「保育業務における生成AIの利用経験者は33.4%」と報告されています。調査対象や設問などが異なるため単純な比較はできませんが、今回の結果からくうねあのAI利用経験者の割合は約1.9倍となり、比較的高い水準にあることがうかがえます。
(*1)「【AI活用実態調査】3人に1人の保育者や保育関係者がAIを活用」・ユニファ株式会社（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000152.000031858.html )

② 最もよく使われているAIサービス・機能は「ChatGPT」

最も利用経験のあるAIサービス・機能は、「ChatGPT」（87%）でした。また日常的に使用している携帯やアプリに搭載されたAI機能を利用しているケースも見られます。

③ 約半数のスタッフが「AIにより業務時間は減った」と実感。

AI利用による業務時間の短縮を実感しているスタッフは、約半数（47.8%）でした。

④ AIを使ったことのある業務で最も多いのは、「行事や遊びのアイディア検討」

AIを利用したことのある業務として、最も多かったのは「行事や遊びのアイディア検討」（23.9%）でした。次いで「連絡帳やクラスだより」（21.7%）、「会議メモ・議事録」（15.2%）となりました。「その他」（32.7%）には個別指導計画の作成や外国語の翻訳などがあり、スタッフがさまざまな工夫をしながらAIを利用していることがわかりました。

⑤ AIを使うことで最もよくなったことは「アイディアが出しやすくなった」こと。

「AIを使ってよかったこと」として最も多かった回答は、「アイディアが出しやすくなった」こと（39.1%）でした。AIは単なる時短のための道具ではなく、考えを整理することや、表現の選択肢を広げるためにも利用されています。具体的な事例として、「ドキュメント作成の際に文章が長くなってしまう時」や「保護者向けのお手紙の文章の作成や添削」「流行っている感染症についてまとめる時」などのコメントもありました。

⑥ AI利用に抵抗がある業務第1位は「連絡帳」

AI利用に抵抗がある業務の第1位は、「連絡帳（43.5%）」でした。次いで、「保護者対応（32.6%）」、「写真の選別（30.4%）」などとなりました。文章を整える補助としてAIの利用は進んでいますが、「連絡帳」や「保護者対応」、「写真の選別」など個人情報や安全、専門的な判断を伴う業務については慎重な姿勢が見られました。実際に、回答者からは「AIを全て鵜呑みにして使ってしまうと、自分が保育士として大切にしたいことや考えたことが反映されなくなってしまうことに、少し怖さを感じた。」などのコメントもありました。

▪️代表コメント

株式会社くうねあ 代表取締役社長・大園長   / 堀江 宗巨

今回の結果を見て、スタッフの皆さんが業務の中でAIを積極的に活用しているのだと感じました。私自身、AIは日々の仕事を助けてくれる「便利なツール」のひとつだと捉えています。そのため、このような新しいツールが出てきた際には、まずは使ってみて、自分たちの仕事に合うのか、今後も使い続けていくのかを早い段階で判断することが大切だと思っています。そうした意味でも、今後くうねあにおいて8割、9割のスタッフがAIを日常的に活用している状態が理想的だと感じています。一方で、保育業界全体を見ると、新しい技術やツールの導入には慎重になりやすく、業務の効率化がなかなか進まないという課題もあると感じています。今回のリリースが、全国の保育士の皆さんにとって、好奇心を持ってAIを活用してみるきっかけになれば嬉しいです。

▪️調査概要

調査名称： くうねあ 保育業務におけるAI利用に関する園内アンケート調査対象： くうねあに勤務するスタッフ46名（保育士、栄養士・調理担当、看護師等）調査方法： Googleフォーム調査時期： 2026年6月〜8月（6〜7月：アンケート、8月：集計・分析）

■株式会社くうねあについて

株式会社くうねあは、子どもにとって最も基本的で大事なこと「食う・寝る・遊ぶ」を軸に、子育てのインフラづくりと子育てしやすい社会の実現を目指しています。現在、広島市で5つの保育園や認定こども園を運営しており、約250名の園児が在籍しています。他にも、気軽に立ち寄って自由に過ごすことができる広島市公募型常設オープンスペースの運営や家事代行サービス、約100名の登録児童がいるベビーシッター事業も行っています。＜会社概要＞・会社名 ：株式会社くうねあ・所在地 ：広島県広島市安佐南区祇園4-7-3・代表取締役：堀江宗巨・HP ：https://qoonea.com/ ・設立 ：2011年7月・事業内容 ：- 保育園（認可保育所・事業所内保育所等）の運営、相談、アドバイス-ベビーシッター事業（訪問保育、病児保育等）-イベント保育、スポット保育のご相談と実施-子育てに関する研修、講演活動

ケアプランデータ連携システムの導入率について、居宅介護支援が7月末時点で62.0%と6割を超えたことが厚生労働省の調べで分かった。

通所介護も61.1%に達している。

一方でサービス間の差は大きい。主なサービスの7月末時点の導入率をみると、

● 訪問介護＝45.9%
● 地域密着型通所介護＝45.2%
● 福祉用具貸与＝48.5%
● ショートステイ＝51.2%

となっている。

東京都は2026年度、小規模介護事業者の総務や経理部門を集約・代行するバックオフィスを設ける。

自治体では全国初の取り組みとみられる。都内には小規模な事業者が多く4割が赤字だ。事業者間の業務の融通やM&A（合併・買収）も進め、介護網維持へ踏み込んだ支援をする。

　「若いヘルパーが入ってこない。ヘルパーの高齢化が進み、経営側も現場に従事している」。府中市で訪問介護などを手掛ける企業の担当者は人手不足の影響を訴える。都の介護分野の有効求人倍率は26年7月で9.32倍。全国平均の3.82倍と比較して深刻だ。

東京都は介護事業者の経営力強化を支援する（イメージ）

　都内では地価の高さなどから大規模な介護施設の整備が難しく、代わりに利用者の自宅でサービスを提供する訪問介護などの小規模事業者が増えてきた。都内では従業員19人以下の事業所が5割弱を占め、介護を担う中心的な存在だ。

　経営者自らが利用者宅を回るなど現場業務と経営を兼務する事業所は少なくない。都が25年度に実施したアンケートによると、19人以下の事業所では4分の1の経営者が経営業務に専念できず、ほとんど介護業務に従事している。

　そこで都は小規模事業者の間接部門を集約・代行するバックオフィスを設置する。介護報酬の請求事務や法定研修のオンライン提供、介護保険制度改定による事務作業を共同化する。事業者の負担を減らし、介護サービスの提供や人材確保に経営資源を振り向けやすくする。規模や事業者から費用をとるかは今後調整する。

淑徳大学の結城康博教授（社会福祉学）は「自治体では初の取り組みだろう。負担が減ってヘルパー業務に割ける時間が増えたら理想だ。東京都で成功すれば他の自治体に広がる可能性がある」と話す。

　訪問介護事業者間ではヘルパー業務を融通するネットワークの形成を始める。人手不足で1つの事業所だけでは利用者の希望する訪問回数に対応しきれず、複数の事業所でサービスを受ける利用者は少なくない。

　負担を軽減するため、地域の中核事業所がメインで利用者を訪問しつつ、不足する訪問を小規模事業所に委託する。現行制度では事業者間の委託によるサービス提供には介護報酬を適用できないため、都は実証を通じて課題や効果を検証し、将来の制度改正に向けた議論につなげたい考えだ。

　都内の介護事業者全体では4割が赤字で、規模が小さいほど赤字や収支均衡の事業者が多い傾向にある。国が定める介護報酬の改定は3年に1度で、26年の臨時改定や都独自の上乗せ加算を加えても、物価高や他職種の賃金上昇に追いついていないという。

　都は経営が不安定な事業者を把握し、中小企業診断士らを通じた経営改善やM&Aに向けた手続きの支援も始める。26年度は5法人を支援予定だ。利用を予定する立川市の訪問介護事業者は「手が回っていなかった業務の効率化や採用活動の強化につなげたい」と期待する。

　都内では要介護度が急激に高まる85歳以上の高齢者数は60年まで増加が続く。都の寺田靖子高齢者施策調整専門課長は「これまでも経営支援を続けてきたが、必要としている小規模事業者ほど届きにくかった。事業者からの申請を待つだけでなく、プッシュ型で支援したい」と話した。(９月１１日日経新聞記事より）

「保育博」は、保育・教育分野の製品・サービスが集まるビジネス見本市です。

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【会期】2026年11月19日（木）－20日（金）【時間】10:00 – 17:00（最終日は16:30まで）
【会場】東京都立産業貿易センター 浜松町館
【主催】保育博事務局　メッセフランクフルト ジャパン（株）
【後援】東京都／（一社）全国児童発達支援協議会
【メディアパートナー】パステルIT新聞［（株）サンロフト］／ほいくis［（株）e-CHANNEL］
【来場対象】保育園／幼稚園／こども園／私立小学校／インターナショナルスクール／学童保育／発達支援施設などの関係者

職場におけるパワーハラスメント（パワハラ）と聞くと、「上司から部下に対して行われるもの」というイメージを抱く方が多いのではないでしょうか。

しかし、実際の現場では「ベテラン部下から新任上司へのパワハラ（いわゆる『逆パワハラ』）」や、「自分が加害者であるにもかかわらず、被害者を装って上司や施設を攻撃するトラブル」が頻発しています。

こんなお悩みや異変はありませんか？

• 「新しく着任した施設長や園長、師長が、特定のベテランスタッフから日常的に責め立てられ、次々とメンタル不調で休職・離職してしまう…」

• 「『こんなことも知らないんですか』『前の管理者の方がマシだった』と、他の職員の前で執拗に嘲笑される…」

• 「部下が『上司からパワハラを受けた』と本部に駆け込んできたが、周りのスタッフに聞くと実はその部下こそが周囲を威圧していた…」

特に、介護施設、保育園、医科・歯科クリニックといった専門職が集まる現場では、「人間関係の閉鎖性」や「現場業務に熟練したベテラン職員の優位性」から、こうした逆パワハラが暗黙のうちに進行し、職場崩壊を引き起こすケースが後を絶ちません。

この記事では、介護専門社労士・保育専門社労士・クリニック専門社労士の視点から、部下から上司へのパワハラの構造や業界別の具体事例、被害者を装う加害者の心理、そして未然防止と発生時の正しい対応手順について分かりやすく解説します。

1. 「部下から上司へのパワハラ（逆パワハラ）」はなぜ起きるのか？

厚労省の指針におけるパワハラの定義には、「優越的な関係を背景とした言動」が含まれます。この「優越的な関係」とは、単に職位（役職）の上限だけを指すものではありません。

• 業務上の知識や経験の格差（ベテラン部下 ✕ 新任管理者）

• 集団による影響力（同調するグループ ✕ 孤立した上司）

• 専門資格や専門スキルの有無

このように、「その人の協力が得られなければ業務が円滑に回らない関係性」が存在する場合、部下から上司に対する言動であっても、要件を満たせば立派なパワハラ（ハラスメント）に該当します。

代表的なパターン：先輩部下と新任上司

最も多いのが、長年その事業所に勤務しているベテラン職員と、他部署や外部から着任した新任管理者との間で起こる構造です。

業務手順や現場の「ローカルルール」に精通していることを盾に、

• 「そんなことも分からないで管理職がつまるんですか？」

• 「現場を知らない癖に口を出さないでください」

• 「何度も同じことを聞かないでいただけますか？」

といった言葉で執拗に上司を責め立てます。

発覚しにくく「無法地帯」化しやすい理由

逆パワハラは、経営層や理事長、院長の目が行き届かない場所で行われることが大半です。 また、周囲のスタッフも加害者であるベテラン職員からの報復（いじめや無視、シフトでの冷遇など）を恐れるため、見て見ぬ振りを決め込みます。

その結果、小規模な拠点やデイサービス、保育施設、クリニックの診察室・受付などはあっという間に無法地帯と化し、精神的に追い詰められた優秀な上司が短期で退職してしまう事態に陥ります。

2. 逆パワハラ加害者の特徴：「被害者ストーリー」の捏造

部下から上司へパワハラを行う加害者のうち、特に対応が厄介なのが「自分がパワハラ被害者であるかのように装うケース」です。

自分を正当化するためのストーリーづくり

このタイプの加害者は、自分自身の言動を省みるどころか、「上司からパワハラを受けて追い詰められている健気な被害者」というストーリーを作り上げます。

経営層や労務担当者、時には外部の労働基準監督署や弁護士に対し、

• 「上司の指導のせいで精神的苦痛を受けた」

• 「私を排除しようと嫌がらせをされている」

• 「この上司を処分してくれないと私が潰れてしまう」

と情に訴えかけます。自己保身と他責思考が極めて強いため、必要以上に自分に都合の良い情報を過多に主張してくるのが大きな特徴です。

地雷を踏むのを恐れる上司の苦悩

一方、ターゲットにされた上司は、「またヒステリックに怒り出すのではないか」「次に何を言い出されるかわからない」という恐怖から、常に緊張状態を強いられます。

新しい管理業務を覚える負荷に加え、日常的に恐怖と不安に晒されることで、誰にも相談できずメンタル不調に追い込まれていく……まさに地獄のような日々を過ごすことになります。

3. 業界別：逆パワハラが発生しやすい具体的事例

介護・保育・クリニックの現場では、資格保有者やベテランの権力が強くなりやすく、逆パワハラの種が芽生えやすい環境があります。

【業界別・部下から上司へのパワハラ（逆パワハラ）の特徴】

介護現場
  └ 主な構造: 勤続年数の長いベテラン介護士 ✕ 異動してきた施設長・管理者
  └ 発生事象: 業務指示の集団拒否、ケア方針への反論と嘲笑、利用者の前での暴言

保育現場
  └ 主な構造: 園に長くいる主任・ベテラン保育士 ✕ 新任の園長
  └ 発生事象: 園運営方針の無視、保護者巻き込み型の不満流布、行事準備のボイコット

クリニック
  └ 主な構造: 開業時からいるベテラン看護師・医療事務 ✕ 勤務医・事務長
  └ 発生事象: 院長以外指示を聞かない、事務長へのあからさまな無視、患者前での批判

① 介護現場での事例（介護専門社労士の視点）

• 【事例】 特別養護老人ホームにて、他施設から引き抜かれて着任した施設長。介護現場の改善を図ろうとしたところ、10年勤めるベテラン介護リーダーが猛反発。「現場を知らない人が口を挟むな」と朝礼で言い放ち、後輩スタッフにも「施設長の指示は聞かなくていい」と吹き込んでボイコットを主導。施設長は不眠となり休職に追い込まれた。

• 【リスク】 経営陣がベテラン介護士の「現場の労働力」に頼り切っていると、施設長を切り捨てて問題をうやむやにしがちです。しかし、これにより職場環境の悪化が加速し、中堅・若手の離職ラッシュを引き起こすリスクがあります。

② 保育現場での事例（保育専門社労士の視点）

• 【事例】 保育園の経営改善のため就任した新園長。園の慣習を見直そうとしたところ、長年勤務するベテラン保育士が「前の園長の方が良かった」「園長失格だ」と周囲や保護者に対して不満を流布。園長が個別に注意すると「園長からパワーハラスメントを受けた」と本部の運営法人へ駆け込んだ。

• 【リスク】 加害者側が保護者や外部を巻き込んで「被害者」を演じるケースです。法人が事実確認を怠り、声の大きいベテラン保育士の言い分だけを鵜呑みにすると、正しい園運営を行う管理者が追いつめられてしまいます。

③ クリニックでの事例（クリニック専門社労士の視点）

• 【事例】 オープン時から勤務するベテラン医療事務。新しく採用された医療事務長（管理職）に対し、「受付のやり方も知らないのに指示しないで」「院長先生はそんなこと言っていない」と患者の前で高圧的に言い返す。他のスタッフにも圧力をかけて事務長を無視させ、職場を孤立させた。

• 【リスク】 少人数のクリニックでは、院長先生が診療に追われて事務方の人事トラブルを見抜けず放置してしまいがちです。院長先生が介入した時には、優秀な事務長や他のスタッフが辞めてしまい、クリニックの運営自体が立ち行かなくなる恐れがあります。

4. 逆パワハラ・虚偽のハラスメント訴えを防ぐ4つの実践対策

被害者を装う加害者や、部下からのハラスメントによる組織崩壊を防ぐために、事業所が取り組むべき実務対応は以下の4点です。

① パワハラ防止規程の整備と「全社的周知」

パワハラ防止規程を作成・改定する際は、「上司から部下への行為」だけでなく、「部下から上司への行為」「同僚間での行為」も明確にハラスメントに該当する旨を明記します。

規程の中に懲戒処分の対象となることを具体的に盛り込み、ポスターの掲示や研修を通じて「会社（法人）として逆パワハラも絶対に許さない」という強い姿勢を周知することが、強力な抑止力となります。

② 当事者双方＋「第三者（周囲の職員）」からのヒアリング

トラブルが表面化した際、最も危険なのは一方の言い分（特に先に声をあげた被害者主張者）だけを鵜呑みにすることです。

必ず以下の3者から個別にヒアリングを行ってください。

1. 被害を訴えている者（ヒアリング内容を詳細に記録）

2. 相手方（加害者と疑われている者）

3. 周辺で勤務している第三者（他のスタッフ複数名）

被害者を装う加害者は過剰に自己を正当化して喋る傾向がありますが、第三者から話を聞くことで「言動の矛盾」や「実際の職場のパワーバランス」が客観的に浮き彫りになります。

③ 客観的な「証拠」を収集・記録する

ハラスメントの事実認定において、最も強力なのは客観的な証拠です。

• 録音データ: 被害を受けている上司に対し、不当な威圧や暴言が行われている現場の録音（ICレコーダーやスマホアプリ等）を促す。

• 業務日誌・メモ: 「いつ、どこで、誰から、どのような言葉を言われたか」の日時と発言内容を詳細に記録させる。

• メールやチャットの履歴: 指示に対する過剰な反論や無視の記録を保存する。

捏造されたストーリーは、客観的な音声記録や第三者の証言によって崩すことができます。証拠が確認できた場合は、就業規則・パワハラ防止規程に基づき、加害者に対して毅然とした処分（戒告、減給、出勤停止など）を下す必要があります。

④ 相談窓口の適切な機能化

上司であっても孤立せず、安心してハラスメントの相談ができる「中立な相談窓口」を設置・運用することが重要です。法人の内部で対応が難しい場合は、社労士などの外部専門家を相談窓口として指定することも非常に効果的です。

5. まとめ：トラブルを未然に防ぐ組織づくりを目指して

部下から上司へのパワハラや、「被害者を装う加害者」の存在は、職場のモラルを低下させ、事業所の継続そのものを脅かす重大な労務リスクです。

• 現場の管理者が孤立し、メンタル不調に追い込まれていないか？

• ハラスメント防止規程は「逆パワハラ」に対応した内容になっているか？

• 一方の言い分だけに惑わされず、客観的・公正な事実調査ができているか？

「現場のベテランだから」「資格者だから」と見て見ぬ振りを続けると、結果として事業所全体の信頼を損なうことになります。少しでも違和感を覚えたら、早期に法的根拠に基づいた対応を進めることが大切です。

弊所（社会保険労務士事務所）へのご相談・ご依頼の流れ

当事務所は、介護施設・保育園・医科歯科クリニックに特化した専門社労士として、複雑化するハラスメント問題（逆パワハラ・虚偽申告等）の解決や、パワハラ防止規程の作成、公平な事実調査のサポートを行っております。

【ご相談・導入の流れ】

STEP 1: お問い合わせ・無料相談のお申し込み
  └ WEBフォームまたはお電話より、貴所で起きているお悩みや現状をお気軽にご連絡ください。

STEP 2: 現状のヒアリング・事実確認（オンラインまたは対面）
  └ 当事者の関係性、これまでの経緯、現行の就業規則やハラスメント規程を確認します。

STEP 3: 調査・対応方針のご提案
  └ 客観的なヒアリング方法、証拠収集のアドバイス、必要な処置や規則改定案をご提示します。

STEP 4: 継続サポート（顧問契約・研修実施）
  └ ハラスメント防止研修の実施、相談窓口の受託、就業規則の整備までトータルで伴走いたします。

【ハラスメント・労務トラブルのご相談はこちら】 「部下からのハラスメントで管理者が参っている」「ハラスメントの訴えがあったがどう対応すべきかわからない」といったお悩みも、お気軽にご相談ください。

[ WEBお問い合わせフォームはこちら ] （24時間受付中）

お問い合わせ | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング

お電話でのご相談： ０３-６４３５-７０７５（受付時間：平日 9:00〜18:00）

全国47都道府県で今年度の最低賃金の改定額が出揃った。

厚生労働省は3日、都道府県ごとの答申状況を取りまとめて公表。最低賃金の全国平均は、昨年度から56円引き上げられて1177円となった。

この引き上げ幅は、1978年度に目安制度が始まってから過去2番目の高水準となる。

都道府県別の最高額は東京都の1280円、最低額は宮崎県の1085円。改定額の引き上げ幅は、最も大きい県で65円となっている。

2026年7月21日に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2026』（通称：骨太方針2026）では、「成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度」の設計が強く掲げられました。2027年度の社会保障負担率を2025年度と同水準に抑制することが目標とされています。この方針を背景に、財務省の財政制度分科会は、令和9年度の介護報酬改定に向けて非常に厳しい「見立て」と提言を示しています（下記抜粋）。

◆ 「2割負担」の判断基準見直し：

負担能力に応じた公平な負担を推進するため、2026年度（令和8年度）中に結論を得て、2割負担の対象者を確実に拡大する方針。 ◆ 住宅型有料老人ホーム等の「囲い込み」適正化：

同一建物におけるケアマネジメントや訪問介護サービス等の基本報酬を引き下げ、出来高払いから包括報酬等へ移行することで、過剰サービスや不適切な誘導を抑制。 ◆ テノロジー導入の賃上げ連動化（義務化の動き）：

令和8年度の期中処遇改善における上乗せ要件（ケアプランデータ連携システム導入等）の実績を踏まえ、令和9年度改定では「介護記録ソフト」等のテクノロジー導入も更なる加算・基本報酬の要件に追加し、生産性向上を強力に義務付ける動き。

■ 参考・引用元資料（一次情報）

・内閣府『経済財政運営と改革の基本方針2026』（2026年7月21日閣議決定） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/decision0721.html

2. 『介護労働実態調査（令和7年度）』にみる離職防止と新たな採用トレンド

2026年7月29日に公益財団法人介護労働安定センターから公表された最新の『令和7年度介護労働実態調査』結果。人手不足が依然として深刻な一方、定着率および新たな採用アプローチに関して興味深いデータが明らかになりました。直近の主要指標を以下に整理します。

主要指標テーマ 令和7年度 最新調査結果（2026年7月公表） 経営上の示唆・ポイント

介護職員の離職率 12.4％ (前年比横ばいで低水準維持) 早期定着は進むが、29歳以下の若年層の離職率は17.3％と突出して高く、若手の定着支援が急務。

人員の不足感 全体：65.8％ / 訪問介護員：82.9％ 訪問介護における不足感は8割を超え、採用困難が経営上の最大のボトルネックとなっている。

【新設】スポットワーク

(単発雇用)の活用状況 活用率：8.9％ (不足感が強い事業所は15.3％) 直接雇用移行率：28.0％ ギグワーカーを即戦力として活用し、利用事業所の約7割が働きぶりを肯定的に評価。そのまま自社雇用に繋げる新チャネルへ。

また、直前職を辞めた理由として毎年首位を占める「職場の人間関係（上司・先輩との関係）」について分析したところ、退職の直接の引き金となる具体的な要因として、上司による言動や指導力不足が約半分近くを占めることが分かりました（下図参照）。

▲ 図1：直前の職場（介護関係）を辞めた人間関係の具体理由（複数回答）

「良好な人間関係の職場づくり（47.2％）」や「休みやすさ・勤務日時変更の柔軟性（43.2％）」は、職員が働き続けるための最重要要因。現場リーダー・管理者に対する指導法やコミュニケーションの研修を組織的に支援することが、最大の離職防止策となります。

■ 参考・引用元資料（一次情報）

・公益財団法人介護労働安定センター『令和7年度 介護労働実態調査結果』（2026年7月29日公表） https://www.kaigo-center.or.jp/report/jittai/

3. 介護給付費分科会審議と8月1日食費基準引き上げの施行対応

今月は、法改正および臨時改定の実務対応に関して、対応および注視が必要な重要な動きが2点重なっています。

① 2026年8月1日施行：食費の基準費用額（補足給付）の引き上げ 令和8年度臨時改定（＋2.03％）における「食費基準費用額の引き上げ（＋0.09％）」が、本年8月1日より施行されました。6月に実施された処遇改善（＋1.95％）に続く最終ステップとなります。施設等におかれましては、請求システムへの反映や、対象者・ご家族に対する確実な料金改定の説明実務を完了させ、トラブル防止に努める必要があります。

② 8月5日・第262回介護給付費分科会：「夜間対応型訪問介護」の廃止と定期巡回への統合 社会福祉法改正により、2026年度末（2027年3月末）をもって「夜間対応型訪問介護」を廃止し、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」へ正式に統合することが決定され、その円滑な移行措置（2029年度末まで）について議論されました。夜間の人員確保やICT活用を前提とした、他職種・多事業所連携による24時間ケアサイクルへの組み換え準備が急務となっています。

■ 参考・引用元資料（一次情報）

・厚生労働省『第262回 社会保障審議会介護給付費分科会資料』（2026年8月5日開催） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75011.html

・厚生労働省『令和8年度介護報酬改定（臨時改定）関係資料』（2026年8月1日施行分） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00073.html

こども家庭庁は保育施設の運営原資となる公定価格の地域差を縮小する方針だ。この価格の違いによって保育士の賃金水準に開きがあり、人材の偏りを招いていた。生活圏がつながる地域の間で差をならす新たなルールを検討する。

　年末までに詳細を固めて公表する。2027年4月からの適用を目指す。27年度予算の概算要求に具体的な金額を示さない事項要求として盛り込んだ。

　政府は子ども1人あたりの保育費の公定価格を定めている。保護者が払う保育料と国や自治体が負担する公費の合計にあたる。実質的に保育施設の運営費のベースとなっており、給与もここから捻出する。

　公定価格のうち人件費に相当する分は国家公務員の地域手当に準じた加算がある。人事院は原則として都道府県単位で簡素化するよう提言している。

　新たな区分を適用した場合、東京23区は20%の上乗せになる。東京からみて荒川を挟んで隣の埼玉県の川口市や戸田市などは4%にとどまる。江戸川を挟んで接する千葉県の市川市や浦安市などは8%で、やはり差が大きい。

　全国私立保育連盟の高谷俊英常務理事は「公定価格という仕組みがある以上、園側が保育士の給与を自由に決める余地はない。数%でも経営に大きなダメージとなりかねない」と話す。

　現状でも差はある。25年の賃金構造基本統計調査によると、保育士の平均月収は東京都が31.0万円、埼玉県が27.2万円、千葉県が30.4万円だった。

　市川市など独自に上乗せする例もある。こうした対応は財政力の乏しい自治体には難しく、自助努力にも限界がある。

　周囲の加算割合が高い場合、低水準の自治体の上乗せも厚くする仕組みは既にある。地域によってはそれでもバランスがとれず、保育士が流出しているのが現状だ。

　格差は東京圏や大阪圏で目立つ。人材のつなぎとめに悩む埼玉県や和歌山県などが新たな補正策の導入を求めていた。

　こども家庭庁は生活・経済圏が一体であるような地域で新たなルールをつくる。大都市への通勤率が高い周辺自治体の加算率の引き上げを検討する。埼玉県南部などが念頭にある。

　住宅価格や家賃の高騰で子育て世代が都市部から周辺地域に流入する動きもある。人手の制約で保育サービスの供給が追いつかなければ、待機児童の増大にもつながりかねない。