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2026年度の診療報酬改定は、クリニック経営にとって極めて大きな転換点となるものです。今回の改定では、本体部分が＋3.09％（2026年度および2027年度の2年度平均）と大幅に引き上げられましたが、その背景には「賃上げ（＋1.70％）」「物価高騰対策（＋0.76％）」「医療DXの推進」といった明確な政策意図が存在します。また従来のような「要件を満たせば算定できる仕組み」から、「診療の質や実績に応じて評価される仕組み」へと大きく方向転換が図られている点も特徴的です。
本記事では、こうした改定の中でもクリニック経営に大きな影響を及ぼす「生活習慣病管理」「充実管理加算」「ベースアップ評価料」「物価対応料」「医療DXへの対応」について、実務に直結するポイントを分かりやすく整理します。

 

〜保育人材不足の本質は「資格者の総数」ではなく「働ける条件と必要とされる場のずれ」へ。現役保育士108名・潜在保育士93名・求職経験者107名への独自調査結果を公開〜

■ 白書発行の背景と意義

少子化と保育需要の「再編」

わが国の出生数は2024年に約68.7万人まで減少し、合計特殊出生率も1.20と過去最低を更新しています。一方で、2025年4月施行の育児・介護休業法改正や、2026年度から本格実施予定の「こども誰でも通園制度」など、保育を取り巻く制度は大きな転換期を迎えています。

こうした変化に伴い、保育サービスの利用形態は多様化しつつあり、従来の「フルタイムでの長時間利用」だけでなく、短時間利用・スポット利用・園外での子育て支援・訪問型保育といった、多様な形態でのニーズが顕在化しつつあります。

「働ける条件」と「必要とされる場」のずれ

保育士登録者数は約179万人にのぼる一方、保育現場で従事しているのは約68万人にとどまり、「潜在保育士」は約111万人と推計されています。この数字は、人材の絶対的な不足ではなく、「働ける条件と必要とされる場のずれ」という構造的なミスマッチを物語っています。

本白書は、現役保育士・潜在保育士・求職経験者への大規模調査と既存統計・制度分析を組み合わせ、保育人材不足の要因を解き明かしたものです。あわせて、認可保育所から院内・企業内保育、子育て支援拠点、訪問型保育まで、多様な保育・子育て支援の現場を運営してきた明日香の実績を踏まえ、2026年以降の保育人材戦略として5つの具体的な提言を行っています。

■ 調査結果サマリー

① 潜在保育士111万人 ｜「資格者不足」ではなく「条件のミスマッチ」

保育士登録者数は約179万人に対し、保育現場で従事している保育士数は約68万人にとどまっており、従事していない者は111万人程度に上ります。保育士資格保有者が保育職への就業を希望しない理由は「賃金が希望と合わない」（47.5％）が最多で、「他職種への興味」（43.1％）、「責任の重さ・事故への不安」（40.0％）が続きました。

② 現役保育士の課題｜「給与」と「労働時間」がほぼ同率

現役保育士に現在の働き方において課題だと感じていることを尋ねたところ、「給与が低い」（38.0％）と「労働時間が長い」（37.0％）がほぼ同水準で並びました。3位には「キャリアアップの機会が少ない」（29.6％）が挙げられています。

この結果は、現役保育士の定着を図るには「賃金の改善だけ」「労働時間の短縮だけ」では不十分であり、両面を同時に改善する必要があることを示しています。

③ 4人に1人が「短時間正規」を希望 ｜多様化する働き方ニーズ

現役保育士が今後希望する働き方として、「正規職員（フルタイム）」が64.8％で最多となった一方、「正規職員（短時間勤務）」も25.0％と、約4人に1人が短時間正規の希望を持っていることが分かりました。

ライフステージやキャリアプランによって希望する働き方が変化することを示しており、画一的な雇用モデルの限界が浮かび上がりました。

④ 潜在保育士の復職条件 第1位は「短時間勤務」

復職に関心がある潜在保育士に対し、どのような条件であれば復職を検討するかを尋ねたところ、「短時間勤務が可能であれば」が51.2％と最も多く、「給与が改善されれば」（43.9％）、「柔軟な勤務時間が選べれば」（43.9％）が同率で続きました。

潜在保育士の約44.1％が復職に関心を示しており、条件次第では戻る意思を持つ層が一定数存在することが明らかになりました。

⑤ 現役保育士の約9割が「保育所以外の場」での勤務に関心

「こども誰でも通園制度」の本格実施を控え、保育人材が活躍する場は園内から地域へと広がりつつあります。

保育士として保育所以外の場所で働くことについて、現役保育士の88.8％が関心を示し、具体的には「一時預かり施設」（54.2％）、「子育て支援センター」（39.6％）、「放課後児童クラブ」（30.2％）への関心が高いことが分かりました。

⑥ 求職者の95.3％が生成AIに相談 ｜「雰囲気」が「給与」を上回る

直近1年以内にWebやAI等で保育業界の求人を探した経験がある保育士に調査を行ったところ、95.3％が生成AI（ChatGPTやGeminiなど）に相談や助言を求めた経験が「ある」と回答しました。生成AIを活用した求人探しは、もはや例外的な行動ではなく標準的な情報収集手段となっています。

さらに、生成AIで知りたい情報として最も多く挙がったのは「職場の雰囲気や働きやすさ」（52.3％）であり、「給与・待遇」（49.5％）を上回りました。求職者が最も知りたいのは、数値だけでは伝わりにくい「現場の実態」です。

■ 「集まり」「定着し」「移れる」仕組みづくり｜ 構造的課題を解決する5つの提言

本白書では、第三部において、保育人材が「集まり」「定着し」「移れる」仕組みを構築するための5つの提言を行っています。

提言1：ライフステージに応じて働き方を選べる雇用モデルの構築 育児期には短時間勤務、子どもの成長後にはフルタイム、経験を積んだ後には管理職や専門職へとキャリアアップを、といったように、ライフステージやキャリアプランに応じて働き方を柔軟に変えられる「辞めなくてもよい雇用サイクル」の創出。

提言2：地域全体での保育人材配置モデルの整備 保育所だけでなく、一時預かり施設・子育て支援センター・放課後児童クラブなど、地域全体で人材を配置する仕組みづくり。

提言3：給与・働き方の両面から待遇改善を進める 事業者と行政の連携による、短時間勤務者や復職者にも公平に届く待遇改善の設計と透明性の確保。

提言4：子どもと向き合う時間を確保する仕組みづくり ICTの段階的導入による事務負担軽減と、動画を活用した短時間の振り返りを日常化する「学び合いの仕組み」の整備。

提言5：求職者に届く・伝わる採用情報の整備 公式サイトに、給与や休日といった基本条件に加え、職場の雰囲気・育成体制・キャリアパスといった定性的な情報を具体的に発信。

■ 本白書のポイント

• 現役保育士108名・潜在保育士93名・求職経験者107名への複合的な独自調査による定量データ

• 「資格者の総数が足りない」のではなく「働ける条件と必要とされる場のずれ」という構造的課題を可視化

• ライフステージ・キャリアプランに応じた多様な働き方ニーズを定量的に提示

• 「こども誰でも通園制度」を見据えた、地域全体での人材配置モデルの提案

• 生成AI時代における求職者の情報行動変化を踏まえた、採用情報設計の方向性を提示

• 「集まり」「定着し」「移れる」仕組みを構築する5つの具体的提言を掲載

本白書は、以下のURLより無料でダウンロードいただけます。

https://storage.googleapis.com/studio-design-asset-files/projects/p6aorjnJqR/s-1x1_25d62221-7650-4345-aa98-94bc9bc0e1cd.pdf 

 

介護事業所・施設や自治体の職員らを対象とする今年度のLIFE（科学的介護情報システム）研修会を、国立長寿医療研究センターが開催する。

厚生労働省は23日、この研修会を周知する介護保険最新情報Vol.1514を発出。LIFEの一層の有効活用につなげるべく、関係者へ広く参加を呼びかけた。

この研修会は、「基礎編」と「実践編」の2本立てで構成される。

「基礎編」では、LIFEの概要や評価項目に関する基礎知識、フィードバックデータの読み解き方、介護計画の立案方法などを解説する。

一方の「実践編」は、2024年度の介護報酬改定に伴う評価項目の追加点・変更点の解説などが柱。LIFEの有効活用の具体的な方法を、介護現場で活躍する講師が分かりやすく伝える講演なども予定されている。

※ この研修会の内容は、昨年12月と今年1月に実施された内容と同じとなる。

開催方式は、全国3都市での対面形式とオンデマンド配信のハイブリッドとなる。

対面形式は9月から10月にかけて、秋田、広島、東京の各会場で実施される。参加費は無料で事前の登録が必要。

また、7月1日からはWebでのオンデマンド配信の視聴も可能となる。ただし、配信される動画は過去の年度に実施・撮影されたもので、今年度の対面形式とは内容が一部異なる点に留意が必要だ。

参加の申し込みは、国立長寿医療研究センターの公式サイトから行える。

Q）　当院では、遅刻や欠勤をする職員が増えていることから、皆勤手当の支給を考えています。この皆勤手当を残業代の計算に含める必要はありますか？また改めて、残業代の計算における賃金に含めるもの・含めないものを確認しておきたいと思っています。 

A）　残業代にあたる割増賃金は、所定労働時間に対して支払われる 1 時間あたりの賃金を基に算出します。その際、皆勤手当は、算出する賃金に含める必要があります。なお、法律で定められている一定の賃金は除外できます。 

詳細解説：
1．割増賃金の計算方法労働基準法では、法定労働時間を超えた労働に対して、割増賃金を支払うことを義務付けています。その割増賃金額の計算方法は、以下のとおりです。
割増賃金額
＝1 時間あたりの賃金 × 時間外労働・休日労働・深夜労働の時間数 × 割増賃金率月給で支払われる賃金については、毎月支払われる賃金を 1 ヶ月の平均所定労働時間数で除して、1時間あたりの賃金を算出します。

2．1時間あたりの賃金の算出

1 時間あたりの賃金の算出では、基本給のみでなく、各種手当も含みます。ただし、次の①～⑦に限って、算出する賃金から除外できます。
① 家族手当（扶養家族の有無・人数に応じて算定するもの）② 通勤手当（通勤の距離・実費に応じて算定するもの）③ 別居手当④ 子女教育手当⑤ 住宅手当（家賃、持ち家のローン月額・管理費用など、住宅に要する費用に応じて算定するもの）⑥ 臨時に支払われた賃金⑦ 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

除外できる手当は、名称にかかわらず、実質に照らして判断されます。質問にある皆勤手当は、①～⑦のいずれにも該当しないことから、算出する賃金に含める必要があります。

一般的に皆勤手当は、欠勤や遅刻・早退の有無によって支給の有無や支給額が変動する仕組みとします。そのため、皆勤手当の支給の状況に従い、月ごとに1時間あたりの賃金が変動することもあります。

なお、診療報酬には、医療機関などに勤務する職員の処遇改善を目的とした「ベースアップ評価料」などの仕組みがありますが、これに基づいて「ベースアップ手当」などの形で毎月支払われる手当も、除外できる手当には含まれていません。

 

人材確保が課題となっている保育現場で、保育士の業務負担を軽減する取り組みが進んでいます。ゆとりのある保育士の配置、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用などで働きやすい環境を整え、人材を集めるのが狙いです。国も働き方の改善を後押ししています。

　「電車動くよ。見ててね」。５月中旬、大阪市西淀川区の認定こども園「たからこども園」で、保育士の藤原衣美香さん（３３）がおもちゃをレール上に走らせ、子どもの興味を引いていた。そばでは、ほかの保育士２人も子どもたちに目を配る。

　１歳児クラスでは、９人を３人の保育士で見守る。６人につき１人という国が定める配置基準より手厚い。国や市の補助金を人件費に充てている。

　藤原さんは「心と時間に余裕を持てる。私たちにゆとりがあると、子どもたちも落ち着いて過ごすことができる」と話す。

　同園では、年齢ごとのクラスに担任を２人置く。休みが取りやすく、お互いに悩み事を相談しやすいという。体育や音楽の指導には外部講師を招く。清掃も、登園・降園時の交通安全の見守りも、アルバイトの保育支援者の協力を得て保育士の仕事を減らしている。

　同園など、４か所の保育施設を運営する社会福祉法人「たから福祉会」では、完全週休２日制を取り入れているため、土曜日に働くと平日に休める。誕生日に取れる休暇を導入しており、３年目の保育士の浜田菜月さん（２４）は「プライベートな時間を確保しやすいので、メリハリのある働き方ができている」と話す。同法人の待遇に魅力を感じ、大学卒業後、地元の神戸市から引っ越してきた。

　藤原晋作園長（３２）は「働く場所として選ばれるよう、保育士がやりがいを持って働ける職場作りに努めたい」と話している。

 

人材不足が深刻

ＩＣＴシステムで連絡帳を確認する保育士（２０日、東京都世田谷区で）　保育現場が待遇改善に取り組むのは、保育士の不足が深刻なためだ。こども家庭庁によると、求職者１人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は今年１月時点で３・８８倍と、全職種平均（１・２７倍）を大きく上回る。子どもの事故防止や、体調変化に常に気を使うという責任の重さに比べ、賃金が低いことなどが背景にある。国は賃上げを進めてきたが、全産業平均より月約５万円低い。

　事務作業の負担も大きい。自治体に提出する書類や、保育の記録のほか、保護者への連絡を手書きすることが多く、手間と時間がかかる。こども家庭庁が２０２５年度に行った委託調査で、負担が大きいと感じる日常業務を保育士に尋ねたところ、週の予定表など書類の作成（５０・８％）が最も多く、子ども一人ひとりの保育記録の作成（４９・４％）が続いた。

　デジタル化で、書類に関する業務負担を減らす動きも進む。東京都世田谷区の「おおわだ保育園世田谷豪徳寺」は、ＩＣＴを使ったシステムを導入している。保護者との連絡帳をアプリ化し、指導計画をデータで管理する。子どもの体温といった記録の転記や、手書きの手間を大幅に削減している。

　保育士の森明日香さん（２６）は「書き間違いを直しやすく、過去のデータも見ることができるので、とても便利だ」と言う。

　馬場睦代園長（５９）は「デジタルの活用で保育士が子どもと接し、保育に時間を費やせる環境を作りたい」と語る。

国も後押し

　こども家庭庁は、保育現場の取り組みを後押しする。今年度から、ＩＣＴシステムを活用し、業務負担の軽減を進める施設に対し、保育サービスの費用を上乗せする。

　保育施設が市区町村に保育サービスの費用を請求する際も、オンラインでスムーズに手続きできるよう、今年度中に全国統一のシステムを稼働させる予定だ。

　また、保育士の資格がない人を保育補助者などとして採用した施設に、賃金の一部を補助する。掃除や、おもちゃの消毒などの業務を受け持ってもらうことで、保育士が保育に専念できるようにする狙いがある。

　桜美林大の大下純准教授（保育実践学）は「保育士が働きやすい環境は子どもたちのためになり、保護者の安心につながる。待遇の改善を進め、仕事の魅力をさらに発信してほしい」と話している。

「潜在保育士」ら現場へ　

　自治体も、保育現場の人手不足対策に知恵を絞る。

　神奈川県は昨年度から、シニアらが、保育補助者の仕事を体験できる「キッズサポーター派遣事業」を始めた。保育施設で４時間ほど業務に触れ、実際の就労を希望すれば、人材派遣会社がサポートする。昨年度は約１５０人が参加し、保育補助者として就労した人もいる。

　大阪府豊中市は昨年７月から、市立こども園で有償ボランティアを募集している。資格があっても保育現場で働いていない「潜在保育士」や、保育を学ぶ大学生らが対象だ。工作の準備や製作、遊びの見守りなど、１回３時間ほどで４０００円の謝礼がある。潜在保育士の復職や、学生の志望を高めるのが狙いだ。これまでに３人の潜在保育士が、ボランティア先で非常勤職員として採用された。市の担当者は「今の保育現場を知るきっかけにしてほしい」とする。

 

カスタマーハラスメントから介護従事者を守る対策をすべての介護事業者に義務付ける方針を改めて示した。

厚生労働省で介護保険制度を所管する老健局の黒田秀郎局長は18日の参議院・厚労委員会で、カスタマーハラスメントから介護従事者を守る対策をすべての介護事業者に義務付ける方針を改めて示した。

各サービスの運営基準を厳格化する考え。来年度の介護報酬改定を念頭に審議会で詳しい検討を進める。

ケアマネジャーが利用者宅で殺害された埼玉県川口市の事件を受けて、介護従事者を守る体制をどう強化するか問われて改めて説明した。公明党の川村雄大議員の質問に対する答弁。

カスハラの防止に向けた雇用管理上必要な措置をすべての事業者に義務付ける改正労働施策総合推進法が、今年10月から施行されることを見据えた動き。厚労省は昨年末の審議会で、すべての介護事業者にカスハラ対策を義務付ける意向を明らかにしていた経緯がある。

黒田老健局長は厚労委で、「介護従事者が利用者やその家族などからハラスメントを受けることなく、安心して働ける環境の整備が重要」と強調。「介護事業者が取り組むべきことの運営基準への位置付けなど、必要な措置を検討して講じる」と明言した。

ベースアップ評価料は6月から、「継続的に賃上げを実施している医療機関かどうか」で評価が分かれる仕組みとなります（2026年5月号参照）。まだ届出をしていない医療機関等にも、高い点数を算定できる道が示されました。

「継続的な賃上げ実施」を満たすには？

6 月からは「継続的に賃上げを実施する保険医療機関」が高い点数を算定できます。ここに含まれるのは、まず「2026年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている保険医療機関」です。この場合、同日時点でベースアップ評価料を算定している必要があります。

2026 年3月までにベースアップ評価料を届け出ていなかった場合でも、それに相当する賃上げを行った場合には、同様の高い点数を算定することができます。この場合、2026年度改定においてベースアップ評価料で求められる賃上げ水準（①）に、2024年度改定で求められていた賃上げ水準2.3％（②）を加えた水準の賃上げを行うことが条件となります。

■2026年3月までに届け出ていなかった場合の
「継続的に賃上げを実施する保険医療機関」の要件
①2026年度改定
が求める水準

＋

②
2024年度改定
が求める水準
＝
継続的な
賃上げ実施
の要件

このとき、算定対象となる職員（医師・歯科医師は含まれません）を、「看護補助者・事務職員」群と「それ以外の職員」群に分け、基本給等の総額を2024年3月時点と比較し、改善額を算出します。この改善額が、下表に示す割合以上※のとき、「相当する賃上げを行った」と判断されます。 

■2026年度 （2026年6月～2027年5月）
看護補助者・事務職員 ①5.7％＋②2.3％＝8.0％
それ以外の職員
①3.2％＋②2.3％＝5.5％

■2027年度 （2027年6月～2028年5月）
看護補助者・事務職員 ①11.4％＋②2.3％＝13.7％
それ以外の職員
①6.4％＋②2.3％＝8.7％

両群を合わせた改善額が、両群に求められる額の合計以上となっていれば、要件を満たすことになります。

なお、2026 年 3 月までにベースアップ評価料を届け出ていない場合は、改善額について、2024 年 3 月時点との比較を算出し、所定の様式に記載して届け出ることが必要となります。手続きや様式等の詳細は、厚生労働省のホームページでご確認ください。
参考：厚生労働省 令和8年度診療報酬改定について

 

 

 

 

保育の“見えない専門性”を言葉にする全国大会が、長野から始まります。

■ 大会の背景：日本の保育が抱える"見えない仕事"を社会に可視化する

■ 学生が立ち上げる全国大会：長野の学生実行委員会が運営の中核

■ 大会概要：「実践」と「言葉」をつなぐ2日間

■ 評価の4つの視点と4つの賞：序列ではなく、複数の価値軸で発見する設計

■ 多様な視点で若手保育者を見つめる審査委員・司会陣

■ 高校生審査委員も全国公募：保育の道を「迷ってもいい」と思える場へ

■ 学生実行委員会からのメッセージ

◆ イベント概要

◆ HCB出場者 募集要項

◆ 主催団体概要

国会では10日、介護保険法や社会福祉法などの改正案をめぐる審議が参議院で始まった。

この日の本会議では、ホームヘルパー不足や物価高騰などで厳しい経営環境にある訪問介護について、来年度の介護報酬改定で講じるべき施策が話題となった。

上野賢一郎厚生労働相は、事業所の立地や規模、集合住宅に併設されているか否かといった事業形態などを、今年度に実施する「経営実態調査」できめ細かく把握すると説明。「適切な単価設定を検討する」と明言し、訪問介護のビジネスモデルの違いも考慮して議論を深める意向を示した。

国民民主党の田村まみ議員の質問に対する答弁。

上野厚労相はあわせて、介護保険法などの改正案に盛り込んだ具体策をめぐり、中山間・人口減少地域を対象にサービスの運営基準を緩和する新たな仕組みにも言及。その導入にあたり「サービスの質の確保が重要」と強調し、利用者の安心・安全を損なわないよう具体的な制度設計を進める方針を示した。