『骨太方針2026』と2027年度（令和9年度）改定への生産性向上要件化の流れ
2026年7月21日に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2026』（通称：骨太方針2026）では、「成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度」の設計が強く掲げられました。2027年度の社会保障負担率を2025年度と同水準に抑制することが目標とされています。この方針を背景に、財務省の財政制度分科会は、令和9年度の介護報酬改定に向けて非常に厳しい「見立て」と提言を示しています（下記抜粋）。
◆ 「2割負担」の判断基準見直し：
負担能力に応じた公平な負担を推進するため、2026年度（令和8年度）中に結論を得て、2割負担の対象者を確実に拡大する方針。 ◆ 住宅型有料老人ホーム等の「囲い込み」適正化：
同一建物におけるケアマネジメントや訪問介護サービス等の基本報酬を引き下げ、出来高払いから包括報酬等へ移行することで、過剰サービスや不適切な誘導を抑制。 ◆ テノロジー導入の賃上げ連動化（義務化の動き）：
令和8年度の期中処遇改善における上乗せ要件（ケアプランデータ連携システム導入等）の実績を踏まえ、令和9年度改定では「介護記録ソフト」等のテクノロジー導入も更なる加算・基本報酬の要件に追加し、生産性向上を強力に義務付ける動き。
■ 参考・引用元資料（一次情報）
・内閣府『経済財政運営と改革の基本方針2026』（2026年7月21日閣議決定） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/decision0721.html
2. 『介護労働実態調査（令和7年度）』にみる離職防止と新たな採用トレンド
2026年7月29日に公益財団法人介護労働安定センターから公表された最新の『令和7年度介護労働実態調査』結果。人手不足が依然として深刻な一方、定着率および新たな採用アプローチに関して興味深いデータが明らかになりました。直近の主要指標を以下に整理します。
主要指標テーマ 令和7年度 最新調査結果（2026年7月公表） 経営上の示唆・ポイント
介護職員の離職率 12.4％ (前年比横ばいで低水準維持) 早期定着は進むが、29歳以下の若年層の離職率は17.3％と突出して高く、若手の定着支援が急務。
人員の不足感 全体：65.8％ / 訪問介護員：82.9％ 訪問介護における不足感は8割を超え、採用困難が経営上の最大のボトルネックとなっている。
【新設】スポットワーク
(単発雇用)の活用状況 活用率：8.9％ (不足感が強い事業所は15.3％) 直接雇用移行率：28.0％ ギグワーカーを即戦力として活用し、利用事業所の約7割が働きぶりを肯定的に評価。そのまま自社雇用に繋げる新チャネルへ。
また、直前職を辞めた理由として毎年首位を占める「職場の人間関係（上司・先輩との関係）」について分析したところ、退職の直接の引き金となる具体的な要因として、上司による言動や指導力不足が約半分近くを占めることが分かりました（下図参照）。
▲ 図1：直前の職場（介護関係）を辞めた人間関係の具体理由（複数回答）
「良好な人間関係の職場づくり（47.2％）」や「休みやすさ・勤務日時変更の柔軟性（43.2％）」は、職員が働き続けるための最重要要因。現場リーダー・管理者に対する指導法やコミュニケーションの研修を組織的に支援することが、最大の離職防止策となります。
■ 参考・引用元資料（一次情報）
・公益財団法人介護労働安定センター『令和7年度 介護労働実態調査結果』（2026年7月29日公表） https://www.kaigo-center.or.jp/report/jittai/
3. 介護給付費分科会審議と8月1日食費基準引き上げの施行対応
今月は、法改正および臨時改定の実務対応に関して、対応および注視が必要な重要な動きが2点重なっています。
① 2026年8月1日施行：食費の基準費用額（補足給付）の引き上げ 令和8年度臨時改定（＋2.03％）における「食費基準費用額の引き上げ（＋0.09％）」が、本年8月1日より施行されました。6月に実施された処遇改善（＋1.95％）に続く最終ステップとなります。施設等におかれましては、請求システムへの反映や、対象者・ご家族に対する確実な料金改定の説明実務を完了させ、トラブル防止に努める必要があります。
② 8月5日・第262回介護給付費分科会：「夜間対応型訪問介護」の廃止と定期巡回への統合 社会福祉法改正により、2026年度末（2027年3月末）をもって「夜間対応型訪問介護」を廃止し、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」へ正式に統合することが決定され、その円滑な移行措置（2029年度末まで）について議論されました。夜間の人員確保やICT活用を前提とした、他職種・多事業所連携による24時間ケアサイクルへの組み換え準備が急務となっています。
■ 参考・引用元資料（一次情報）
・厚生労働省『第262回 社会保障審議会介護給付費分科会資料』（2026年8月5日開催） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75011.html
・厚生労働省『令和8年度介護報酬改定（臨時改定）関係資料』（2026年8月1日施行分） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00073.html
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
