コラム
株式会社さくらさくみらい
～子育て世代のインフラ「保育所」の働きやすさ整備が少子化対策の一助に～
「子ども・保護者・職員」三者の笑顔に満ちた子育て環境の創出を目的に、東京を中心に保育所運営を行う株式会社さくらさくみらい（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西尾 義隆、以下「当社」）は、花王株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷部 佳宏、以下「花王」）が展開する「職場のロリエ」を導入し、当社保育所「さくらさくみらい」の職員用トイレに、福利厚生として生理用品を設置する試みを2023年4月より全園にて開始いたしました。 保育所職員の月経時のストレスを軽減し、より働きやすい職場をつくり、子ども達によりよい保育を提供して参ります。
「職場のロリエ」導入の背景
女性は年齢やライフステージに伴い様々な健康課題が多く、中でも経済産業省の調べによると、月経随伴症状による労働損失は4,911億円（※）と試算されており、女性の社会進出に伴い解決すべき課題として顕在しています。その一方で、女性の社会進出とともに保育所利用率は例年増加傾向にあり、言わば保育所は女性の社会進出を後押しするためにはなくてはならないインフラとも言えるものとなっています。さくらさくみらいの従業員は95%以上が女性です。
（※）平成31年3月 経済産業省『健康経営における女性の健康の取り組みについて』
保育所における月経時の悩みとは
女性の少ない職場に比べ、大半を女性で占める保育所では月経に関してもオープンであり、トイレに生理用品を設置する必要性は少ないのでは？と思われるかと思います。そこにはオフィスワーカーとは異なる保育現場ならではの事情があります。
それぞれに意思や個性がある子どもたち一人ひとりに応じた保育を行うのが保育所であり、職員の就業時間の大半は子どもと共に過ごします。また、予想を超える行動をするのも子どもの特徴であり、保育士が自身のタイミングで気兼ねなくトイレに行くことは容易でないことは想像できるかと思います。そんな中、トイレに行った際に「急に生理が来た」「生理用品を取りに行き忘れた」というストレスは誰もが経験していることかと思います。より安心して働ける環境作りの一環として、月経時ストレスを軽減することを目的とし「職場のロリエ」の導入をいたしました。
当社では、小さなストレスでもその一つひとつを解消し、働きやすさを追求することで心の余裕を生み、保育の質も向上すると考えております。
「職場のロリエ」とは
誰でも使える備品として、生理用ナプキンを会社のトイレに設置することを提案。もしも生理が突然来たら・・・といった心配や不安にそっと寄り添いながら、より働きやすい環境作りをサポートする事業です。「職場のロリエ」を通し生理について話すきっかけになったり、会社全体で生理への理解を深める助けになったりと、女性の働きやすさ向上に貢献する事業です。
保育所での「職場のロリエ」の導入においては、花王とBABYJOB株式会社が協働して提供する「Kaoすまいる登園」を通じて、ロリエや汗拭きシートなどの商品を園にお届けします。(時事メディカルより）
外国人材を受け入れる仕組みのあり方を検討している政府の有識者会議は10日、現行の技能実習制度を廃止して新たな制度を創設するよう求める中間報告書のたたき台を公表した。
介護分野でも技能実習生を受け入れている施設・事業所は多い。そう遠くない将来、事業者は制度変更への対応を迫られる見通しとなった。
有識者会議はたたき台で技能実習制度について、国際貢献などの目的と実態が乖離していると指摘。「技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべき」と要請した。
今秋を目処に最終報告書をまとめる。政府は今後、外国人材の主要な受け入れ策の大きな転換を進めていくことになる。
日本経済新聞は10日、「正式な変更は2024年以降になる」と報じた。読売新聞は同じく10日、「早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する」と伝えた。
有識者会議は今回のたたき台で新たな制度について、
○ 人材育成機能は維持するが、人材確保も目的に加えて実態に即したものとすること
○ 職種は特定技能の分野にそろえ、外国人がキャリアアップしつつ日本で修得した技能を更に活かせるようにすること
○ 日本語能力が段階的に向上する仕組みを設けること
などを提言。人権侵害が生じる要因と言われる「転籍（働く企業の変更）」の制限にも触れ、従来より緩和すべきと主張した。（介護ニュースより）
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介護業界の経営 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
認知症ケアの“イロハ”を学ぶ研修の受講が全ての無資格の介護職員に義務付けられるまで、残りあと1年をきった。
厚生労働省は昨年度末、全国の自治体の担当者らに新年度の重点施策を説明するために公開した動画の中で、介護現場の関係者への周知を重ねて要請。「早めの受講促進をお願いしたい」と呼びかけた。
無資格の介護職員に受講が義務付けられるのは、トータル6時間の「認知症介護基礎研修」。例えば、「認知症の人の理解」や「対応の基本」、「ケアの留意点」といったベーシックな内容で構成されている。
厚労省は前回の2021年度の介護報酬改定で、この「認知症介護基礎研修」の義務化（＊）を決断。3年間の猶予期間を設け、2024年度から完全適用する方針を決めていた。介護サービスの質の底上げにつなげる狙いがある。
※ 例えば「初任者研修」なども含め、既に一定の研修を修了していたり資格を持っていたりする人は義務化の対象外。新規採用の無資格の職員については、採用後1年以内に受講してもらえばよい決まり。
厚労省は公開した動画の中で、「本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく」と趣旨を改めて強調。「eラーニングで受講できる環境を全ての都道府県で整備している」とし、今年度中の早期対応を呼びかけた。（介護ニュースより）
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報酬基準 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
Ａ、「何をどうすれば、いい評価が得られるのか」。被評価者からすれば当然知りたい内容ですし、それが法人の求めている職員像につながることになるわけです。ところが、評価者側の都合で、もしくは評価者側の裁量の幅をできるだけ大きくできることを目的に、評価項目を抽象的な表現にしたり、評価点のつけ方などがブラックボックスにしているケースがあります。この場合、「求められる職員像」が明確にはならないので、目標自体に具体性が欠けることになります。
弊社が推奨する職能評価や行動評価は、事前に評価される内容が具体的に分かっているだけではなく、点数のつけ方もオープンにしているので、透明性が担保されるだけでなく、各職員においては自己成長の実感が可能になります。評価制度が本当の意味で職員を育てるための制度にするには、次に述べる視点がとても大切になります。
- 組織全体のレベルアップを図ることを目的とする。
評価によって優秀な職員を発見することも大切ですが、それよりも先に行わなければならないことは、普通の職員の能力を高めることによって組織全体のサービスの質を上げることなのです。一人の優秀な職員のヤル気を高めるよりも、多くを占める普通の職員のヤル気を高めることの方が大切であることを理解してください。
- 部署別、職種別、そして等級別に「期待される職員の努力」を具体的に明記する。
- この内容が「期待される職員像」となり、全ての職員に、期の初めから「こんな努力をしてほしい」と明示する。
評価は学校で行われるような試験や通信簿ではありません。学校の教育では、教科書に基づいて教えていき、期末または年度末に試験をして結果だけを測定し、評価すればいいのですが、職場ではそうではなく、どんな問題を出すのか（つまりどんな行動を期待しているのか）を初めに明確にしておいて、出来るだけ多くの職員が優秀な成績、つまり5段階評価ならS評価やA評価を取ってもらうようにすることが必要なのです。
その場合、必ず意見として聞こえてくるのが、「良い評価が増えれば、人件費が増加してしまうのでは？」という懸念です。もちろん、評価結果を反映させる処遇の財源（例えば、処遇改善加算）は確保しておきながら、その財源の限度内で分配を行う管理手法は必要になってきます。
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①医療分野キャリアパス
クリニック人事サポートパック（評価制度、賃金制度の作成） | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
②介護分野キャリアパス
処遇改善加算対応キャリアパス構築コンサルティング | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
③保育園のキャリアパス
保育士キャリアアップの仕組みサポートパック | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
「自分を幸せにするには、人を幸せにすること」を教えて頂いたのは台湾の人達の生活ぶりを見てからだったように思います。台湾の人たちは、知っている人、知らない人に関わらず、人のために何かをするのが大好き。電車にお年寄りが乗ってくると一斉に立ち上がり、道を尋ねると、時分の用事は中断して、場所がわかるまでついてきてくれます。ボランティア精神が浸透していて、学生からお年寄りまで自分の空いた時間を気負わずボランティアをしています。
とにかく、人が喜んでくれたり、人の役に立てるとしたら、それで満足。「お返しが無い」とか「感謝がない」など不満を言う人はいません。あくまで「自分がやりたいからそうしている」というスタンスなのです。台湾の人たちをみていて「人のために何かをしたい」という欲求は、人間の本能に近いもので、それが満たさせると心に余裕が出来、自分にも誇りが持てるようになる・・・・・そう、つくづく感じたのです。
幸せはいろいろなことから得られるものですが、自分の幸せを突き詰めて考えていくと「人を幸せにすること」になるのかもしれません。
しかし、私たちの生活では、自分の幸せを追い求め、「自分さえよければいい」になってしまうことは少なくないと思います。自分だけ幸せになってもそこからの広がりはありません。家族や地域の人、友人、同僚・・・誰かを幸せにできたら、その幸せは何倍、何十倍もの幸せになっていきます。
人生は「ギブアンドテイク」ではなく「ギブアンドギブ」。見返りを求めず、小さな親切を惜しみなくしていると、いつかひょっこり、まったく別のところから、恩恵が返ってくるものなのです。。人生は不公平無く「与えたもの」と「与えられたもの」の帳尻が合うようにできているものなのです。
そんなとき「わたしばっかり損をしている」「あの人になにかやっても意味が無い」などと思うことはないのです。喜んでもらえる「よかった、よかった」で完結することが出来ると自然とその人の心は満たされていくものだと思います。
道端でごみを拾う、同僚の分まで津出に仕事をやっておく、家族にちょっとしたお土産を買って帰る・・など、小さなことで良いと思います。とくに「自分に自信がもてない」「自分が嫌い」という人ほど。人に何かをしてみるといいかもしれません。「小さな親切」を実行する癖は、かならず、あなたに、小さい自信と誇りを取り戻させてくれますから。
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福祉・医療人材の人間力向上研修 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
（出典：有川真由美「上機嫌で生きる」）
A,パート職員の年間収入が 130 万円以上になった場合、配偶者の健康保険の扶養 から外れることになります。この場合、週の所定労働時間および月の所定労働日 数によって、パート職員は、状況に応じ事業所の健康保険・厚生年金保険または 国民健康保険・国民年金に加入することになります。
詳細解説： 1．健康保険の扶養の収入基準 健康保険の被扶養者となる収 入の基準は、原則、年間収入が 130 万円未満で、かつ、扶養者 の年間収入の半分未満であるこ ととなっています ※1。 ここでの収入とは、扶養の認定日以降の年 間の見込み収入をいい、被扶養者の収入に は、雇用保険の基本手当や健康保険の出産手 当金等（以下､基本手当等）も含みます。 具体的には､給与収入※2は月 108,333 円以下､ 基本手当等は日額 3,611 円以下であれば、年 間収入が 130 万円未満と判断されます。年間 収入が 130 万円以上となる場合、対象のパー ト職員は扶養から外れることになります。 なお、一時的に収入が多くなることによ り、年間収入が 130 万円以上となるときに は、すぐに扶養の認定が取り消されるのでは なく、給与明細書､雇用契約書等と照らし､今 後の見込み収入で判断することになります。 扶養の認定は扶養者の保険者が行うため、詳 細な取扱いは、配偶者の勤務先を通じて保険 者に確認することになります。 2．職員自身での社会保険の加入 扶養から外れることになったパート職員 は、自身で社会保険加入することとなり、週 の所定労働時間かつ所定労働日数が、正職員 の 4 分の 3 以上の場合は、事業所の健康保 険・厚生年金保険に加入します※3。これらの 所定労働時間・所定労働日数に満たないとき には、個別に国民健康保険・国民年金に加入 します。 今回の質問のように、時給を引き上げた パート職員が、今後も扶養の範囲内の収入で 働き続けることを希望するのであれば、所定 労働時間を減らして年間収入が 130 万円未満 となるような働き方の検討も必要になりま す。まずは、職員と今後の働き方を話し合う と良いでしょう。
今後、同一労働同一賃金の考え方が浸透していくに従って、この問題に直面するケースが
増えてくるものと思います。「配偶者が反対しているからこの基準を超えられない」というような人については、契約更新時などに「１年間の収入が待遇改善によってこれぐらいになりますよ」ということを示して、きちんと説明をすることが大切になります。そうすれば、年末にバタバタと就業時間調整することもなくなります。労働者ごとに就業調整の基準は異なります。例えば、配偶者の家族手当がどの様な基準で支払われるのかは配偶者の会社の規定次第ですし、社会保険に加入する、しないという事もご本人の希望がありますから、その希望をよく聞きながら、契約更新時に相談されることをお勧めします。一方で、待遇改善の結果１０３万円、１３０万円は超えるけれども、それによって６５歳以降の年金支給額が増える、健康保険でも傷病手当金の支給対象になる等、メリットも多いことをきちんと知っていただき、より長期的にみれば会社も本人もハッピーになることもあることを認識頂くことも大切のように思います。
（※1）被扶養者が 60 歳以上または障害者のとき は、年間収入が 180 万円未満 （※2）交通費（通勤手当）を含む （※3）常時 501 人以上の特定適用事業所は、① 週の所定労働時間が 20 時間以上あること、②雇 用期間が 1 年以上見込まれること、③賃金の月額 が 88,000 円以上であること、④学生でないこと の 4 点をすべて満たす場合
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社会保険労務士顧問業務 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
報酬基準 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
以上
日本看護協会は3月31日、病院で働く看護師の処遇の状況などを探った調査の結果を新たに公表した。
それによると、勤続10年の看護師の給与は昨年度の平均で税込み月32万4446円（＊）。前年度より3600円上がっていた。大卒の初任給の平均は月27万1730円で、同4290円上がっている。
※ 通勤手当、住宅手当、夜勤手当、当直手当などを含む。時間外手当、新型コロナ危険手当などは含まない。
平均給与が上がった要因について看護協会は、看護職員の賃上げに向けて昨年2月から支給された「処遇改善事業補助金」の影響があったと分析している。
この調査は、全国8165の病院を対象として昨年10月に実施されたもの。36.3%の2964病院から有効な回答を得ている。
「処遇改善事業補助金」を申請した割合は89.9%。賃上げの手法では、「決まった手当として支給」が85.5%を占めていた。(介護ニュースJOINT）
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クリニック・医療業界の経営 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
東京都は2023年3月30日、「東京都保育士実態調査」の結果を公表した。保育士としての仕事全体の「やりがい」度は約7割が「満足」と回答しているが、給与・賞与等について「満足」と回答した人は3割と低くなっている
東京都は2023年3月30日、「東京都保育士実態調査」の結果を公表した。保育士としての仕事全体の「やりがい」度は約7割が「満足」と回答しているが、給与・賞与等について「満足」と回答した人は3割と低くなっている。
東京都は、安心して子供を産み育てられる環境を実現するため、保育サービスの拡充を進めるとともに、保育の現場を支える保育人材の確保に取り組んでいる。「東京都保育士実態調査」は、今後の保育士の確保、定着および再就職支援策のための基礎資料とするため、2017年（平成29年）4月から2022年（令和4年）3月までの東京都保育士登録者等（書換え登録等を含む）を対象に、インターネット等を利用して実施。調査期間は2022年7月25日～8月14日、有効回収数は1万8,239件。
保育士資格の取得方法について聞くと、指定保育士養成施設（専門学校／短期大学／大学／その他）での資格取得者は56.4％、保育士試験での資格取得者は43.5％となっている。調査回答者のうち、現在保育士として就業中は6割強となっている。
現在の職場の満足度については、「勤務日数」「自宅からの通勤時間（片道）」「職場の人間関係」「保育士としての仕事全体の『やりがい』度」については、「満足」（「大変満足」～「やや満足」の合計）の割合が約7割から7割台半ばと高い結果になった。一方、「給与・賞与等」についての満足度は約3割ともっとも低くなっている。
現在の職場で働き続けるために充実を希望する項目は、「給与」が79.4％ともっとも多く、ついで「職場の人間関係」58.0％、「休暇」52.7％、「勤務時間・交代制の融通がきく」43.1％となっている。現在の職場で改善を希望する項目は、「給与・賞与等の改善」が62.7％でもっとも多く、ついで「職員数の増員」48.6％、「事務・雑務の軽減」40.1％等、勤務条件や労働条件に関する項目が高い割合を示している。
保育業務支援のためのシステム導入の有無は、「はい（導入されている）」が68.2％。導入されていると回答した人に、業務負担の軽減につながっているか聞いたところ、「そう思う」（29.5％）と「ややそう思う」（41.2％）をあわせた「そう思う」が7割を超え、「そう思わない」（「あまりそう思わない」と「そう思わない」の計）が約3割となっている。
保育士就業継続の意向については、「今後も保育士として働き続けたい」と考えている者が約8割だった。一方、退職を考えている者の割合は21.3％となっている。現在の保育所等を退職したいと考える理由は、「給料が安い」61.6％がもっとも多く、ついで「仕事量が多い」54.0％、「労働時間が長い」35.4％、「職場の人間関係」30.1％となっている。
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保育業界の経営 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
福祉医療機構（WAM）が昨年度末に公表した特別養護老人ホームの人材確保の状況などに関する新たな調査結果 − 。外国人材を受け入れている施設がついに半数を超えた、と報告されている。
外国人材を「雇用している」としたのは51.2%。「一度も雇用したことがない」は38.9%にとどまった。今後、新型コロナウイルスの「5類」への移行や為替相場の変動などが与える影響が注目されている。
WAMは、「都市部では雇用している施設が比較的多い一方で、地方部では少ないことが過去の調査から分かっている。全国一律に外国人材の活用が進んでいるわけではないと推察される」と分析している。
この調査は、WAMの貸付先で特養を運営する3316の社会福祉法人が対象。今年1月から2月にかけて行われ、20.5%の679法人から有効な回答を得ている。
外国人材の受け入れ形態をみると、「技能実習」が42.9%で最多。次いで「特定技能」が40.7%と多かった。「特定技能」は前年度（19.6%）からの伸びが顕著で、WAMは「即戦力として現場に投入しやすいなどのメリットがあり、急速に受け入れが進んでいる」との見方を示した。（介護ニュース）
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介護業界の経営 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
介護現場の事務負担を軽減するための「ケアプランデータ連携システム」の運用が、いよいよ新年度から始まる。
運用を担う国民健康保険中央会は3月31日、本格稼働に先立ち4月1日から13日までの間に事前申請を受け付けるとアナウンス。あわせて、システムの使い方や更新情報などを掲載していく「ヘルプデスクサポートサイト」を新規開設したと明らかにした。
厚生労働省もこれを介護保険最新情報のVol.1139で広く周知している。
「ケアプランデータ連携システム」は、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランやサービス利用票（予定・実績）などのやり取りを、オンラインで効率化するために整備されたもの。FAXや紙の手渡し、郵送など煩わしい手段をやめられる環境を作る狙いがある。利用料は1事業所あたり年間2万1000円。
国保中央会は今回、「ケアプランデータ連携システム」の当面のスケジュールを次のように明示している。
○ 4月1日から13日まで事前申請の受け付けを実施。
○ 4月14日からクライアントソフトの提供を開始。
○ 4月14日から19日まで、事前申請の受け付けは準備などのため一時的に停止。
○ 4月20日から本格稼働スタート。利用申請の受け付けも再開。
新たな「ヘルプデスクサポートサイト」には、「ケアプランデータ連携システム」の導入方法や使い方、「よくある質問」、「お知らせ一覧」などが分かりやすく掲載されている。導入方法や使い方について詳しい資料、解説動画を閲覧できるほか、メールで問い合わせることも可能だ。
国保中央会は、「詳細な情報はサポートサイトで提供していきますのでご参照ください。今後もより使いやすいサイトを目指していきます」としている。(介護ニュースより）
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