介護
介護事業所の経営において、処遇改善加算は人材確保・定着を左右する極めて重要な制度です。一方で、「制度が複雑でよく分からない」「正しく配分できているか不安」「毎年の書類作成が負担」という声も多く、現場では悩みの種になっています。
本記事では、介護専門社労士の立場から、処遇改善加算に関する代表的なお悩みとその解決策を分かりやすく解説します。
処遇改善加算とは？改めて制度の全体像を整理
処遇改善加算（処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算を一本化した新加算）は、介護職員の賃金改善を目的として国が設けた制度です。
加算を取得することで介護報酬が上乗せされ、その財源を使って職員の給与や手当を引き上げることができます。しかし、取得には以下のような要件があります。
-
賃金改善計画書の作成・提出
-
キャリアパス要件の整備
-
職場環境等要件への対応
-
実績報告書の提出
これらを正しく運用しなければ、返還リスクや指導・監査での指摘につながります。
よくあるお悩み①「職員への配分ルールが難しい」
「誰に、いくら、どのように配分すればいいのか分からない」という相談は非常に多いです。
処遇改善加算は、全額を職員の賃金改善に充てることが原則ですが、配分方法は事業所ごとに設計可能です。ただし、次の点には注意が必要です。
-
特定の職員だけに極端に偏らない
-
職種間・雇用形態間の説明がつく配分
-
就業規則・賃金規程との整合性
介護専門社労士は、トラブルになりにくく、かつ職員の納得感を高める配分設計をサポートします。
よくあるお悩み②「キャリアパス要件をどう整備すればいい？」
処遇改善加算では、キャリアパス要件が重要なポイントです。
-
昇給の仕組みが曖昧
-
評価制度が存在しない
-
形だけの規程になっている
このような状態では、加算取得はできても制度として機能していないケースが多く見られます。
介護専門社労士は、
-
小規模事業所でも無理のない評価制度
-
実務に沿ったキャリア段位設計
-
職員に説明できるシンプルな仕組み
を構築し、「加算のためだけの制度」から「人材定着につながる制度」へと改善します。
よくあるお悩み③「毎年の書類作成・報告が大きな負担」
処遇改善加算は、取得して終わりではありません。
毎年、計画書・実績報告書の提出が必要で、内容の整合性も厳しくチェックされます。
-
前年との数字が合わない
-
賃金改善額の計算が複雑
-
担当者が退職して引き継げない
こうした問題が積み重なると、現場の事務負担が限界に達します。
介護専門社労士に依頼することで、
-
書類作成の外注
-
行政対応の一本化
-
監査を見据えた帳票管理
が可能となり、現場は本来のケア業務に集中できます。
よくあるお悩み④「職員にうまく説明できず不満が出る」
処遇改善加算は、職員の関心が非常に高い制度です。
説明不足や誤解があると、
-
「思ったより給料が上がらない」
-
「不公平だ」
-
「本当に加算はもらっているのか」
といった不満につながります。
介護専門社労士は、職員向け説明資料の作成や説明方法のアドバイスも行い、労使トラブルを未然に防ぎます。
介護専門社労士に相談するメリットとは
処遇改善加算は、制度理解・労務管理・賃金設計・行政対応が密接に絡み合う分野です。
介護業界に精通した社労士だからこそ、
-
加算取得と労基法の両立
-
監査リスクを下げる運用
-
人材定着につながる制度設計
をワンストップで支援できます。
処遇改善加算を「単なる手当」から「経営戦略」へ
処遇改善加算は、正しく活用すれば
採用力強化・離職率低下・組織力向上につながる強力なツールです。
「何となく対応している」「毎年不安を抱えている」という事業所こそ、
一度、介護専門社労士に相談してみてはいかがでしょうか。
制度を“守り”ではなく、“攻め”に使うことが、これからの介護経営には求められています。
介護事業所のご相談で、私たち介護専門社労士が最も多く受けるテーマの一つが
「問題社員への対応」です。
-
注意しても改善しない職員がいる
-
他の職員から不満が噴出している
-
辞めさせたいが、トラブルが怖い
こうした悩みを抱えながらも、
「介護業界は人手不足だから…」
「強く言うと辞められてしまう…」
と対応を先送りにしてしまうケースが非常に多いのが実情です。
しかし、問題社員を放置することこそが最大の経営リスクです。
本記事では、介護事業所の労務トラブルを数多く支援してきた介護専門社労士の視点から、
実際によくある事例と、法的にも安全な対応方法を解説します。
介護専門社労士が見る「問題社員」が生まれる本当の原因
介護事業所で問題社員が生まれる背景には、次の共通点があります。
-
就業規則が形骸化している
-
指導が場当たり的・感情的
-
管理者が労務リスクを理解していない
多くの場合、**職員個人だけの問題ではなく、事業所側の“仕組み不足”**が原因です。
【事例①】指示に従わず、チームケアを乱すベテラン職員
よくある相談内容
「経験は長いが、管理者の指示を聞かず、若手と衝突する職員がいる」
介護専門社労士の実務事例
訪問介護事業所で、ベテラン職員Aが業務改善の指示を拒否。
「自分のやり方が正しい」と主張し、若手職員が次々に退職。
社労士視点での対応ポイント
-
抽象的な注意ではなく、具体的な行動改善指示
-
指示・面談内容を必ず記録
-
就業規則の服務規律と結び付けて指導
👉「性格の問題」として放置すると、使用者側の管理責任が問われます。
【事例②】遅刻・欠勤を繰り返す職員への対応失敗例
よくある相談内容
「注意はしているが、口頭注意だけで改善しない」
介護専門社労士の実務事例
職員Bが月数回の遅刻を繰り返すが、管理者が強く言えず放置。
結果、他職員の不満が高まり職場環境が悪化。
社労士視点での対応ポイント
-
遅刻・欠勤は回数・日時を客観的に記録
-
口頭注意 → 書面注意 → 懲戒という段階対応
-
「忙しいから仕方ない」は法的には通用しない
【事例③】利用者・家族からのクレームが多い職員
よくある相談内容
「クレームは多いが、本人は問題ないと言っている」
介護専門社労士の実務事例
職員Cに対するクレームが複数発生。
管理者が遠慮して曖昧な注意に留めた結果、クレームが増加。
社労士視点での対応ポイント
-
クレームは感情論にせず事実ベースで整理
-
改善指導と再発防止策を明確化
-
指導記録がないと、後の対応が極めて不利
【事例④】パワハラ気質の職員を放置した結果…
よくある相談内容
「本人は指導のつもりだが、周囲が萎縮している」
介護専門社労士の実務事例
ベテラン職員Dの言動が原因で新人が短期離職。
結果、事業所がハラスメント配慮義務違反を問われかけた。
社労士視点での対応ポイント
-
ハラスメントは「本人の認識」は関係ない
-
放置すると事業所の責任になる
-
第三者（社労士）介入で冷静な対応が可能
介護専門社労士が警告する「絶対にやってはいけない対応」
-
感情的に叱る
-
その場しのぎの注意
-
記録を残さない
-
いきなり解雇を検討する
これらはすべて、不当解雇・パワハラ訴訟リスクを高める対応です。
問題社員対応の正しい流れ【介護専門社労士の実務手順】
-
事実確認と記録
-
就業規則との照合
-
段階的な指導・注意
-
改善機会の付与
-
専門家への早期相談
この順序を守ることで、「辞めさせたいが辞めさせられない」状態を防ぐことができます。
介護専門社労士に相談するメリット
-
問題社員対応の戦略設計
-
注意指導書・面談記録の作成支援
-
就業規則・懲戒規定の整備
-
解雇・退職勧奨時のリスク回避
現場でよく聞く言葉は、
**「もっと早く社労士に相談すればよかった」**です。
まとめ｜介護事業所の問題社員対応は「我慢」ではなく「仕組み」
介護事業所の問題社員対応は、
個人の忍耐や経験だけで解決できるものではありません。
-
ルール
-
記録
-
正しい手順
これを整えることが、職員と利用者、そして経営者自身を守ることにつながります。
▶ 介護専門社労士による問題社員対応サポート
当法人では、介護業界に特化した社労士として、
問題社員対応・就業規則整備・労務トラブル予防を一貫して支援しています。
「この対応で大丈夫？」と感じたら、早めにご相談ください。
Ａ、何をどのように頑張れば、階層を上がっていくことができるのかを決めるのが、キャリアパスの中で最も重要なルールのひとつである「任用要件・昇格条件」です。
この任用要件を決定して、職員にオープンにし丁寧に説明することが必要です。尚、任用要件では、次の４つの視点で検討をすすめれば良いと考えています
- 前等級における最低勤務年数
「リーダーを最低３年やらないと主任は務まらない」というような発想があると思いますが、このような考え方を昇格の条件として、１級は２年以上、２級は３年以上などのような形で採り入れます。そして各階層の滞留年数を決めます。つまり昇格を考えるときにも、この年数経過が一つの要件になります。 - 資格
- それぞれの等級で取得してほしい資格を昇格の条件として用いるという考え方です。
- 実務経験
「優秀なケアスタッフだったのに、リーダーにしたらプレッシャーから力を発揮できず、結局もとの立場に戻さざるを得なくなった･･･」などというミスマッチをなくすために、指導監督職（主任等）になる前に、一般職の間に、一度でも委員会の委員長や行事のリーダー等をつとめた経験がある事などを、昇格条件にするケースもあります。少し大きな事業所では、複数の事業所を経験していないと（異動していないと）管理者になれないというルールもこの類です。 - 人事評価
人事評価制度を取り入れている事業所では、必ずといっていいほど、その結果を昇格の条件に用いています。「階層に求められる業務ができているか」を評価しているのであれば、その結果を次の段階に進めるか否かの判断基準に加えるというのは、極めて合理的な方法です。
Q 当法人では新卒採用・中途採用ともの計画的に行っていますが、せっかく採用してもなかなか定着せず、早いと３か月未満で退職する人もいます。何とか定着をしていただくように取り組みを行っていますが、採用面接ではどのような点に気をつけたら良いでしょうか。
A,
「採用での失敗は、育成でカバーすることは難しい」とも言われます。
どのような人を採用するか、これは言うまでもなく、事業運営の中で最も重要な事項といっても過言ではないでしょう。社員の定着のためには「定着するような人材を採用する」といった方が現実的かもしれません。しかし、実際には人手不足の際には、「応募してくれた方は、多少気になる点があってもほとんど採用する」という状況は、決してめずらしいことではありません。このようなことを繰り替えしていると「すぐに辞めるような人」を採用していることになりかねません。
「辞めない人材」とはいったいどんな人材なのでしょうか。それは法人理念に共感できる職員ではないでしょうか
それでは「辞めない人材」とはいったいどんな人材なのでしょうか。それは法人理念に共感できる職員を選ぶことです。理念に共感できるとは、法人として「大切にしたい価値観」の共有ができる方と言ってもいいかもしれません。
現場が人手不足の状況なので、ついつい早く人を「補充」したいという考えから、候補者の過去の経験、職務のスキル、資格などを重視した基準で採用を決定する場合も多いと思います。ただ、結果として、このような情報は、意外とあてにならないという経験をされた経営者も多いのではないかと思います。そこで、重要なのは「その方の価値感が法人の価値観や考え方に合うかどうか」ということになるのですが、問題はそれをどのように見極めるか、ということになります。もちろん、価値観が垣間見れるような質問内容を、事前にしっかり準備しておく必要がありますし、その結果を面接官複数の目で見て、客観的な指標にまで落とし込んでいくことをお勧めしています。
候補者もそれなりに準備をして面接に臨みますので、なかなかホンネの部分までは見極めるのは難しいものです。
一方、候補者もそれなりに準備をして面接に臨みますので、なかなかホンネの部分までは見極めるのは難しいものです。ある法人の理事長は、法人創設の経緯や経営理念をできる限りわかりやすく、そして何度も何度もしつこいぐらいに伝え（これが重要ということです）、それを聞いている表情や反応で、十分判断できるということをおっしゃいます。また、ある施設長は、事前に施設見学（かなり細部にわたる現場見学）を行っていただき、そこで感じた内容を、どれだけ自分の言葉で伝えられるかをみている、と言います。このような方法ですと、事前の準備ではなく、過去の経験が本人の言葉で出てくることが多く、その方の現在の感じ方や価値観が、よりリアルに伝わってくるといいます。
下記に面接のときの質問の留意点をお伝えいたしますのでご参考にしてください。
-
具体的な内容を質問する
漠然とした回答ではなく、具体的な回答を聞くことで本音を見出します。
・「なぜこの仕事を選んだのか、人の役に立つとはということは、どういうことなのか
具体的に言ってください」
・「採用された場合、あなたの能力をどういった仕事に活かしたいですか。具体的にこたえてください」
-
人間関係についてどう考えているか確認する。
人間関係の関する質問は、入職後のトラブル回避にためにも非常に重要です。
・「入職後、法人とあなたの方向性や想いが異なる時、あなたはどのようにしますか？」
・「同僚との意見が食い違う場合、あなたは意見を通しますか、黙りますか、また通すとしたらどんな方法で？」
-
求職者からの質問を引き出す
面接試験で一通り質問が終わったら、必ず求職者に対して質問がないか確認します。面接が終わったという安心感から本音が見え隠れすることがあり、人間性を確認できることもあるようです。求職者が質問する内容は、採用された場合のことを想定していることが多いため、「どの部分に興味を示しているか＝本当の志望動機」がわかることも多いように思います。
一般会計の総額が過去最大の122兆3092億円となる来年度予算案を閣議決定した.
高市早苗首相は26日夕、「年明けの国会で多くの賛同を得られるように誠心誠意、説明を尽くしていく。その上で、速やかな成立を目指す」と述べた。
政府は今回、他分野と比べて遅れている医療・介護・障害福祉分野の賃上げを進めるため、公定価格の引き上げに踏み切る。来年度の改定で、診療報酬の本体をプラス3.09%、介護報酬をプラス2.03%、障害福祉サービス報酬をプラス1.84%とする判断を下した。
介護分野では、介護職員1人当たり最大で月額1.9万円の賃上げを行う。2%を超える改定率は、「特定処遇改善加算」が創設された2019年10月の臨時改定（2.13%）以来で、来年度に実現すればおよそ6年半ぶり。月額1.9万円の賃上げ幅も、同じく実現すれば2019年10月以来の高水準となる。
また、居宅介護支援のケアマネジャーなどが初めて賃上げの対象になったこともポイントだ。厚生労働省の関係者は「重要な改定」と話し、介護現場の関係者からも歓迎の声が聞かれる。
ただ、他分野と介護分野との賃金格差は依然として大きい。26日に開催された審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）では早速、2027年度の報酬改定に向けて追加的な措置を検討するよう求める声があがった。
「利用者対応や職員マネジメントに集中したいのに、毎月の給与計算や社会保険の手続きに追われている」
これは、多くの介護事業者様から実際によく聞く声です。
介護業界は慢性的な人材不足が続く一方、処遇改善加算への対応、勤怠管理の複雑化、法改正への対応など、バックオフィス業務は年々高度化・煩雑化しています。
現場を最優先すべき管理者や代表者が、夜遅くまで給与計算をしている――そんな状況が常態化していないでしょうか。
給与計算・社会保険手続きは「片手間」でできる業務ではない
介護事業所の給与計算は、一般企業と比べても難易度が高いと言われます。
-
夜勤・早番・遅番など複雑な勤務体系
-
非常勤・登録ヘルパーなど多様な雇用形態
-
処遇改善加算・特定処遇改善加算の配分管理
-
社会保険・雇用保険の資格取得・喪失・月変・算定基礎
-
法改正や保険料率変更への即時対応
これらをミスなく、期限厳守で対応することが求められます。
一度でも計算ミスや手続き漏れが起きれば、職員の信頼低下や行政指導、最悪の場合は返還リスクにもつながります。
「内製」の限界が、経営リスクになる時代
これまで多くの介護事業所では、
-
事務担当者が1人で抱え込む
-
現場リーダーや代表者が兼務する
-
属人化したExcelや紙管理に頼る
といった形で何とか回してきました。
しかし近年は、
「事務担当者が突然退職した」「引き継ぎができず業務が止まった」
といったケースも珍しくありません。
人手不足の中で、バックオフィス業務まで内製で抱え続けることは、もはやコスト削減ではなく経営リスクになりつつあります。
介護事業者こそ「BPO」という選択肢を
そこで注目されているのが、**介護事業者向けBPO（業務アウトソーシング）**です。
BPOとは、給与計算や社会保険手続きなどの定型業務を、専門家に外部委託する仕組み。
単なる「外注」ではなく、業務品質の安定化と経営効率の向上を目的とした経営戦略の一つです。
介護業界に特化したBPOを活用することで、
-
給与計算・手続きミスの防止
-
法改正への自動対応
- 処遇改善加算のルールに沿った対応と実績報告の工数削減
-
担当者退職リスクの解消
-
管理者・代表者の業務負担軽減
といった効果が期待できます。
BPO導入で生まれる「時間」と「安心」
実際にBPOを導入した介護事業者様からは、次のような声が多く聞かれます。
「毎月の給与計算のストレスから解放された」
「社会保険の手続きを気にせず、現場改善に時間を使えるようになった」
「職員からの問い合わせにも自信をもって答えられるようになった」
時間的余裕は、サービスの質向上と職員定着に直結します。
人材確保が難しい時代だからこそ、「辞めにくい職場づくり」のために、経営者が本来注力すべき業務へ時間を使うことが重要です。
「安さ」ではなく「介護業界理解」で選ぶべき理由
BPOを検討する際、「費用」だけで判断してしまうと失敗するケースもあります。
介護業界特有の制度や運用を理解していない委託先では、
-
処遇改善加算の扱いが曖昧
-
勤務体系を理解してもらえない
-
行政対応に不安が残る
といった問題が起こりがちです。
重要なのは、介護業界に精通し、実務経験を持つ専門家が対応するBPOであること。
それが結果的に、コスト以上の価値を生みます。
事務の悩みを「経営改善」に変えませんか？
給与計算や社会保険手続きは、事業運営に不可欠ですが、経営者が時間を費やすべき業務ではありません。
その時間を、職員育成・サービス改善・新規展開に使えたら――
事業の未来は大きく変わります。
介護事業者向けBPOは、
**「忙しさから解放される手段」ではなく、「経営を前に進めるための仕組み」**です。
▶ 介護事業者向けBPOサービスの詳細はこちら
給与計算・社会保険手続きを専門家に任せて、経営に集中しませんか？
対応範囲・料金・導入までの流れを、LPで詳しくご紹介しています。
まずはお気軽にご確認ください。
介護・医療業界の給与計算をサポートする社労士BPOサービス | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング
補正予算の賃上げ補助金、実施要綱を通知 厚労省 介護職員は最大月1.9万円 各サービスの要件を公表
介護保険最新情報のVol.1454で現場の関係者に広く周知した。
今回の補正予算による補助金は、介護職員1人あたり最大で月額1.9万円を支給するもの。ベースは月額1万円で、要件を満たせばプラス5千円、追加でさらに4千円と上乗せされる3階建ての設計になっている。＊ 居宅介護支援や訪問看護などはベースの1万円部分のみ。その要件は訪問介護や通所介護、介護施設などとは別に定められている。
厚労省は実施要綱で、1階部分の1万円の要件を基準月（令和7年12月）に「処遇改善加算を取得していること」とした。
2階部分のプラス5千円については、「生産性向上や協働化」への取り組みを要件とした。サービス類型によって求められる内容が異なるため注意が必要だ。
訪問介護や通所介護など在宅系のサービスでは、「ケアプランデータ連携システム」への加入が要件となる。特養や老健など施設系・居住系のサービスでは、「生産性向上推進体制加算」の取得が求められる。
3階部分のプラス4千円については、「職場環境改善」への取り組みが要件とされた。
具体的には、
◯ 業務の洗い出しや棚卸しなど現場課題の見える化
◯ 委員会の立ち上げなど業務改善活動の体制構築
◯ 業務内容の明確化と役割分担
のいずれかを計画、または実施している必要がある。
重要なポイントは、前述した2階部分（生産性向上や協働化）の要件をクリアしている事業所・施設は、この3階部分の要件も満たしているとみなされる点だ。つまり、「ケアプランデータ連携システム」への加入や「生産性向上推進体制加算」の取得を行えば、自動的に最大の補助額（月額1.9万円）を得られる仕組みとなっている。
実際の補助金の支給額は、基準月（令和7年12月）の介護報酬総額にサービスごとの交付率を乗じて算出する。
厚労省は実施要綱に、「賃上げは基本給、手当、賞与などのうち対象とする賃金項目を特定した上で行う」と明記。「基本給による賃上げが望ましいが、事業所・施設の判断により、その他の手当、一時金などを組み合わせて実施しても差し支えない」との認識を示した。
Q 当施設の職員から、子どもの学校行事への参加や通院など、プライベートの事情に合わせて年次有給休暇を取得したいという希望が出ています。そこで、半日単位で年次有給休暇を取れるようにしたいと考えています。どのようなことに気をつけるとよいでしょうか？
A,労働基準法では、年次有給休暇（以下、年休）は1日単位で付与することが原則とされています。その上で、就業規則などで施設がルールを定めることで、年休を半日単位（以下、半休）で付与することができるとしています。その際、半休の区切りをどうするかなどの検討が必要です。
詳細解説：
年休の付与単位の原則年休とは、心身の疲労を回復させ、リフレッシュするための休暇です。 そのため、1日（午前0時からの24時間）単での付与が原則ですが、就業規則などで 施設がルールを定めることで、半休の制度を導入することが認められています。なお、半休を 導入することは施設の任意であり、義務ではありません。
1．半休導入時の区切り
半休を導入する上で、半日の単位（区切り方）を検討する必要があります。1日単位の年休が午前0時からの24時間であることを踏まえ、その半分である正午を区切りにすることが基
本的な考え方ですが、以下のような合理的な区切り方も考えられます。
① 1日の所定労働時間を2等分した時刻を区切りとする
② 昼休憩の時刻を区切りとする
午前の利用時間が9時から12時までの3時\間、午後の利用時間が13時から18時までの5 時間というように午前・午後と分かれている施設が多いことを考えると、選択肢②は職員にとって分かりやすく、運用や管理もしやすいかもしれません。ただし、午前休を取得するか、午後休を取得するかによって働く時間数が異なるため、職員の間での不公平感が出やすくなります。
2．所定労働時間が短い日の取扱い
施設の利用時間が午前のみの日に年休を取\得する場合、1日単位とすることが原則です。この場合、「せっかく休むのであれば、所定労働時間が長い日に取得しよう」という思いを持つ職員がいることから、利用時間が短いことを踏まえて、その日に年休を取得する場合は半休として取り扱うことも考えられます。半休を導入することで、職員が個々の事情に応じて柔軟かつ有効に年休を活用することができ、働きやすさにつながります。管理のしやすさや不公平感が出づらい制度の導入が重要となります
先日ご好評をいただいた処遇改善加算セミナーにつきまして、再配信（アーカイブ配信）が決定いたしました。
期間限定での公開となりますので、前回ご参加が難しかった方・復習されたい方は、ぜひこの機会にご視聴ください。
公開期間：1月13日（火）12:00 ～ 2月13日（金）17:00
本セミナーで得られること
2024年度の「介護職員等処遇改善加算の一本化」により、新しい「キャリアパス要件」および「職場環境要件（生産性向上の取り組み）」への対応が急務となっています。
本セミナーでは、加算Ⅰ・Ⅱ取得を年度末までに目指すための実務ポイントを、制度解説にとどまらず、現場での導入・定着に直結する具体策・事例を交えて解説します。
こんな法人様におすすめ
・今年度中に処遇改善加算Ⅰ・Ⅱを取得したい
・キャリアパス要件の整備が進んでいない／実務対応に不安がある
・生産性向上要件への取り組み方が分からない、進めても形にならない
・ICT活用・業務改善の具体事例を知りたい
プログラム（2本立て）
第1章：キャリアパス要件の整備方法と実務対応
講師：林 正人 氏（社労士法人ヒューマンスキルコンサルティング 代表）
第2章：生産性向上要件を満たすためのICT活用・業務改善手法
講師：高橋 利明（株式会社ビーブリッド シニアコンサルタント）
参考：職場環境要件（生産性向上の取り組み）で求められる対応例
・介護ソフト（記録・情報共有・請求業務の転記が不要なもの）、タブレット・スマホ等の情報端末導入
・介護ロボット（見守り・移乗・排泄・入浴・業務支援等）、インカム／ビジネスチャット等による職員間連絡の効率化
・厚労省「生産性向上ガイドライン」に基づく業務改善体制の構築（委員会・PJチーム立ち上げ、外部研修の活用 等）
視聴お申し込み
参加費：無料／開催形式：オンライン配信（アーカイブ）
👉 お申し込みはこちら：https://forms.gle/cbsvX8xHTFm9DqyLA
年度末に向けた要件対応を進めるうえで、ポイントを整理できる内容です。
皆さまのご視聴を心よりお待ちしております。
処遇改善加算の新要件を一気に攻略！
キャリアパス要件 × 生産性向上要件 実践セミナー
2025年度末までに押さえるべきポイントと現場実装のコツ
主催：社労士法人ヒューマンスキルコンサルティング × 株式会社ビーブリッド
今年9月に実施したセミナーのアーカイブ配信を行います。
下記チラシの「問い合わせ窓口」へお申し込みください。
