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Q  当施設の職員から、子どもの学校行事への参加や通院など、プライベートの事情に合わせて年次有給休暇を取得したいという希望が出ています。そこで、半日単位で年次有給休暇を取れるようにしたいと考えています。どのようなことに気をつけるとよいでしょうか？

A,労働基準法では、年次有給休暇（以下、年休）は1日単位で付与することが原則とされています。その上で、就業規則などで施設がルールを定めることで、年休を半日単位（以下、半休）で付与することができるとしています。その際、半休の区切りをどうするかなどの検討が必要です。

詳細解説：

年休の付与単位の原則年休とは、心身の疲労を回復させ、リフレッシュするための休暇です。
そのため、1日（午前0時からの24時間）単での付与が原則ですが、就業規則などで
施設がルールを定めることで、半休の制度を導入することが認められています。なお、半休を
導入することは施設の任意であり、義務ではありません。

1．半休導入時の区切り

半休を導入する上で、半日の単位（区切り方）を検討する必要があります。1日単位の年休が午前0時からの24時間であることを踏まえ、その半分である正午を区切りにすることが基
本的な考え方ですが、以下のような合理的な区切り方も考えられます。

① 1日の所定労働時間を2等分した時刻を区切りとする
② 昼休憩の時刻を区切りとする

午前の利用時間が9時から12時までの3時\間、午後の利用時間が13時から18時までの5 時間というように午前・午後と分かれている施設が多いことを考えると、選択肢②は職員にとって分かりやすく、運用や管理もしやすいかもしれません。ただし、午前休を取得するか、午後休を取得するかによって働く時間数が異なるため、職員の間での不公平感が出やすくなります。

2．所定労働時間が短い日の取扱い

施設の利用時間が午前のみの日に年休を取\得する場合、1日単位とすることが原則です。この場合、「せっかく休むのであれば、所定労働時間が長い日に取得しよう」という思いを持つ職員がいることから、利用時間が短いことを踏まえて、その日に年休を取得する場合は半休として取り扱うことも考えられます。半休を導入することで、職員が個々の事情に応じて柔軟かつ有効に年休を活用することができ、働きやすさにつながります。管理のしやすさや不公平感が出づらい制度の導入が重要となります

 

 

「人事評価は必要だと思うが、保育園に本当に合うのだろうか」
そう感じている園長先生は少なくありません。
しかし近年、人材不足・離職率の上昇という環境変化の中で、人事評価制度は保育園経営に欠かせない仕組みとなっています。

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なぜ今、保育園で人事評価制度が求められているのか

保育業界では慢性的な人手不足が続き、「採用しても定着しない」という声を多く耳にします。
その背景には、「自分の頑張りが正しく評価されているかわからない」という職員の不安があります。

処遇改善加算による賃金改善は重要ですが、お金だけでは人は定着しません。
「どのような行動が評価されるのか」「将来どう成長できるのか」が見えない職場では、職員は将来像を描けず、転職を考えてしまいます。

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園長先生が感じやすい人事評価の悩み・不安

園長先生からよく聞くのが、次のような悩みです。

• 保育の仕事は数値化できず、評価基準が作れない

• 評価が主観的になり、不満が出そうで怖い

• 人事評価を導入すると職場の雰囲気が悪くなるのではないか

こうした不安はもっともですが、正しく設計された人事評価制度は、むしろトラブルを防ぐ役割を果たします。

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保育園の人事評価制度で最も大切な考え方

人事評価制度の目的は、職員を管理・選別することではありません。
本来の目的は、職員を育て、園の保育方針を共有することです。

評価項目を通じて、
「この園ではどんな保育を大切にしているのか」
「どんな姿勢を評価するのか」
を言語化することで、園長と職員の認識のズレを減らすことができます。

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人事評価がうまくいっている保育園の共通点

評価制度が機能している保育園には、共通する特徴があります。

• 専門用語ではなく、現場で理解しやすい表現を使っている

• 減点評価ではなく、「期待する姿」を示している

• 評価結果を面談や育成計画に活かしている

評価制度を「書類」で終わらせず、日常のマネジメントに組み込んでいる点が大きな違いです。

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テンプレートの人事評価制度が失敗しやすい理由

市販の評価シートや他園の制度をそのまま使うと、次のような問題が起こりがちです。

• 園の規模や職員構成に合わない

• 保育園特有の業務内容が反映されていない

• 運用方法が決まっておらず形骸化する

人事評価制度は、園ごとのオーダーメイド設計が不可欠です。

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保育園専門の人事評価コンサルができること

当社では、保育園に特化した人事・労務の専門家として、次のような支援を行っています。

• 園長・主任へのヒアリングによる課題整理

• 園の保育方針に沿った評価制度の設計

• 職員向け説明資料・評価者研修の実施

• 処遇改善加算・給与制度との整合性確認

「評価制度を作ること」だけでなく、現場で定着・活用できることを重視しています。

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人事評価制度は保育園の未来を守る経営ツール

人事評価制度は、すぐに成果が出る魔法の仕組みではありません。
しかし、職員との対話が増え、信頼関係が深まり、数年後の定着率・組織力に大きな差が生まれます。

園長先生お一人で悩まず、専門家の力を活用しながら、
「この園で働き続けたい」と思われる職場づくりを進めていきましょう。

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保育園の人事評価制度でお悩みの園長先生へ

人事評価制度は、園の課題や規模によって最適な形が異なります。
まずは現状を整理する無料相談から始めてみませんか？

• 人事評価制度を導入すべきか迷っている

• 今のやり方が正しいのか不安

• 職員の不満・離職を減らしたい

このようなお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

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保育特化型人事評価制度構築・運用コンサルティング - 東京都港区虎ノ門・福祉／医療専門の社労士

 

ChatGPTをはじめとする生成AIをめぐる動きが加速しています。

ニュース等でも最新の状況が連日のように報じられています。仕事柄、日常的にパソコンやインターネットに触れ、文書作成やメール送受信、ネット検索などのアプリケーションを使っていると、MicrosoftのCopilotやGoogleのGemini、Adobeの Fireflyなど、数多くの生成AIを利用するよう促されます。

 保育分野も例外ではありません。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングがまとめた「保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究事業」報告書によると、8割を超える教育・保育施設で何らかのICTを導入しています。

 ただ、実際に日々の保育業務で活用しているICT機能を見ると、「園児の登園及び降園の管理に関する機能」68％、「保護者との連絡に関する機能」68％、「保育に係る計画 記録に関する機能」48％、「指導要録 児童票の作成に関する機能」37％、「職員間の連絡に関する機能」37％、「職員の出退勤管理に関する機能」36％といった具合で、必ずしも十分に使いこなせているわけではありません。

しかし、経営情報の見える化（「ここdeサーチ」を使って収益・費？、職員給与状況等の経営情報を報告・届出）や、こども誰でも通園制度に関する総合的な支援システムの運用が既に始まっているほか、ここ数年以内に保育現場・自治体業務のワンスオンリー化、保活ワンストップシステムなどが実装されていく予定です。これらに関するニュースも、しばしば目にし、耳にすることでしょう。

 こうしたICTやDX、生成AIの世界とどう向き合って、教育・保育に関する業務の効率化・高度化をどう図っていくかが問われています。

誤解しないでいただきたいのは、保育という営みそのものは極めて人間くさい営みで、良い意味でアナログな世界だということです。その特性を大切にしつつ、一方で保育に係る園務や業務は効率化・高度化する必要があります。そのためには保育DXに積極的に取り組むことが不可欠な時代を迎えた、と受け止めなければなりません。

 明治の大昔、電線を通じて声が届くなら荷物も届くだろうと、電線に風呂敷包みをぶら下げた人がいたという笑い話がありました（真偽のほどは別として）。FAXが普及し始めた時、書類をFAXした後、ちゃんと届いたかどうか相手に電話をかけたという話は、実話として聞き及んでいます。

 

 人の温もりやアナログ的な良さを大切にしてきた保育の世界にあっては、ともすればデジタル化に対する誤解や先入観、思い込みが先行して、必要以上にDX不要論に固執する向きも見られます。

 けれども、保育DXの大きな波は、否応なしに押し寄せてきます。大切なことは、保育人材の確保・定着を図ること、保育者の専門性を高めること、保育の質を上げること、ひいては保育の魅力を向上させることです。そのための有力な手段として保育DXをどう活かすかが問われています。

 DXやデジタル化に無関心であったり、遠ざけたりする間に、保育や保育を取り巻く世界は一変していきます。

 例えば、「キーボードで文字を打つより手書きのほうが簡単で早い」かもしれませんが、「手書きより音声で入力するほうがもっと楽で早い」し、さらには「音声で入力したものを自動でポイントを要約したほうが効果的でわかりやすい」という時代が来ています。

 もちろんDXを過信してはいけませんが、この動きを無視していれば、やがて取り残されていくことになります。「見る前に飛べ」ではありませんが、まずはチャレンジして、試行錯誤しながら、少しずつ成果を実感していったらいかがでしょうか。

 

A　1分単位が原則です。ただし、端数を切り上げる場合には15分単位、30分単位でも構いません。

 

切り上げにしないと給料未払いに

給与計算上、よくある質問ですが、基本は1分単位です。例えば、17時までの就業時間で17時42分まで働いた場合、12分カットして30分の残業代を支払った場合、12分の就業に関する支払いは未払いになってしまいます。

 

休養計算上は楽だということで15分単位の取り入れている事業所はよくあります。もし15分単位とするなら切り上げでなければいけません。つまり17時までの就業時間で17時42分まで働いた場合には45分間の残業代を支払うことになります。管理の手間と数分プラスになる賃金のどちらをとるかの判断になります。

 

例外として、1か月の時間外労働、休日労働、深夜労働の合計に1時間未満の端数が

ある場合には30分未満の端数の切り捨て、それ以上を1時間に切り上げるといった端数処理は認められます。つまり月のトータル残業時間が3時間20分であった場合には3時間として、3時間40分であった場合を4時間とすることは可能です。

未払い残業は行政指導の対象に

残業代を未払いのまま労基署の監査が行われると「是正勧告書」「指導票」により行政指導が行われます。例えば3か月分の未払い残業の「遡及支払い」を命じられた場合、未払いとなっている時間数及び給料の額を3か月間さかのぼって計算し、当該スタッフへの不足額を支払うなど、まずは行政書道に従い原則対応することになります。

 

適切な時間管理とは

厚労省から平成13年に出された「労働時間の適正な把握のため講ずべき措置」では以下のように定められています。

 

• 労働日ごとに、何時から仕事を開始して、何時まで仕事をしたか、確認し記録すること。
• 使用者が自ら確認し記録するか、タイムカード、ＩＣカードなどの客観的な記録を、適性に申告するように十分に説明すること。必要に応じて実態調査をすること。
• 労働時間の記録に関する書類は3年間保存すること。

 

労働時間の上限を設定して、上限を超える時間を切り捨てたり、そもそも労働時間の記録がないため「時間外労働がない」としたりしている場合には法律違反になります。

固定残業代として定額を支給する際には慎重に

 

固定残業代を設定すると仮に残業代が発生しない月があっても残業代を支払わなければなりません。しかも実際に行われた残業が想定された10時間を超えると、別途残業代の支払い義務が発生します。そのため実態を確認した上で「何時間分を固定で支払うか」を決めなければなりません。固定残業手当を適切に運用するためには次の三つが要件とされています。

• 基本給と割り増し賃金部分が明確に区分されていること
• 割増賃金部分には何時間分の残業が含まれているかが明確であること
• 上記②を超過した場合には、別途割増残業が支給されること

 

この方法は、残業が大体同じ時間発生している場合には適している方法ですが、月によって残業時間が大きく変動したり、人によってばらばらであったりする場合には、かえって管理が煩雑になる場合があります。導入によりメリットとデメリットをよく検討して慎重に判断する必要があります。

 

こども家庭庁はこのほど、子ども・子育て支援等分科会を開き、その中で「令和８年度予算編成過程で検討する保育所等の公定価格の見直しについて」の考え方が示されました。

　それによると、子ども・子育て支援新制度が創設されて10年が経ち、この間、保育者の処遇改善等を行った結果、公定価格に係る予算額は約3倍にまで増えています。

　ただ、今後は少子化がさらに進むことから、同庁が2024年12月に示した「保育政策の新たな方向性」を踏まえて、 待機児童対策を中心とした保育の量の拡大から地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実、 全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進に政策の軸を転換、保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善を進めることとしています。

　こうした観点から、公定価格についても見直しを行うとして、次のような検討事項を挙げています（一部省略）。

○保育士・幼稚園教諭等の処遇改善について

○地域区分について

○配置改善について

○その他

・人口減少地域の保育所等における保育機能の確保・強化。

・保育現場におけるテクノロジー活用の推進。

・他の社会保障分野を踏まえた法令等に求められる取組（例：経営情報の公表、安全計画の策定）が行われていない場合の対応。

　このうち、処遇改善については、今夏の人事院勧告を踏まえた人件費の単価の見直しが検討される予定で、昨年の人勧より改定率が高くなっているため、普通に考えれば昨年度の10.7％より高くなりそうですが、財政措置の大幅な増額が必要になることから、今の内閣においてどのような補正予算が組まれるのかわかりません。

　配置改善に関しては、１歳児や４・５歳児の配置改善が実施されていますが、次なる改善を検討するため現在、保育士等の配置状況の調査が行われているところです。その結果も踏まえ今後の対応を検討するとしています。ただ、配置改善を行っても、そのための保育人材が確保できない施設が少なくないことから、人材確保の問題とセットで考える必要がありそうです。

　今年度の見直しを見送った地域区分については、「隣接地域とこれまで以上に区分差が拡大し、保育人材の確保に影響が出るほか、事業運営や保育の質の維持・向上に支障が生じる恐れがあるなど多くの自治体から懸念の声があがっている」ため、人事院勧告による見直し（市町村ごとから都道府県を基本とし、７区分を５区分に見直す）を踏まえつつ、障害や介護など他の社会保障分野の制度との整合性も勘案しながら、引き続き検討していくことになりそうです。

　その他の人口減少地域の保育所等における保育機能の確保・強化については、保育所等のダウンサイジングに対応した公定価格のあり方や小規模保育施設等の定員区分の見直し、あるいは保育機能の確保・強化に係るなんらかの加算などが課題になりそうです。

　保育現場におけるテクノロジー活用の推進については、ICTや保育DXに対応したなんらかの加算が検討されるかもしれません。

　このほか、他の社会保障分野を踏まえた法令等に求められる取り組みのうち、今年度から実施されている経営情報の公表については、報告・届出の義務が課されていることから、その義務を果たさない施設・事業者に対してなんらかの減算調整が行われるかもしれません。

　いずれにしても、「量から質」「多機能化」「保育機能の確保・強化」「ICTや保育DX」といったキーワードが、今後の公定価格見直しにおいても大切なポイントになりそうです。

（出典：保育研究所コラムより）

株式会社とりんく（本社：東京都品川区、 代表取締役：山中健太郎）は、当社が展開する保育・教育施設向けAI写真サービス「とりんく」の導入施設数が、2025年11月24日に全国で2,500施設を超えたことをお知らせいたします。パートナーシップ戦略の強化に伴い、2025年7月以降は導入施設数が1,600施設以上と急拡大し、2025年9月22日には全国で2,000施設に到達。その後も伸びが続き、約2カ月後には2,500施設へと拡大しました。
※施設数は「とりんく」とOEM提供を合算した数字

AI写真サービス「とりんく」について

AI写真サービス「とりんく」の導入事例

（1）「保育を妨げない写真撮影・管理」で保育士の時間と心の負担が軽減できました。　株式会社ストーブカンパニー 湘南台よつば保育園plus

（2）AI技術に着目し、たどり着いた解決策。補助金も活用し保育現場の課題解決を実現。　社会福祉法人仁岳会 梅の実こども園

（3）自然な表情の写真で、保護者や地域に「選ばれる園」に。　ホンダロジコム株式会社 ロジキッズ朝宮

保育園のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進め方について解説します。今、保育業界ではICTの導入が急務となっており、効率的な業務運営が求められています。

まず第一に、現状の業務フローを見直すことが重要です。どこに課題があるのかを明確にし、その解決策としてシステム導入を検討します。

次に、導入するシステムの選定ですが、保育園のニーズに合ったものを選ぶことが成功のポイントです。従業員の意見を取り入れながら進めることで、使いやすい環境を整えましょう。

保育園DXとは何か?

保育園DXとは、デジタルトランスフォーメーションを通じて保育園の業務や教育環境を改善する取り組みのことです。従来のアナログな業務フローから、デジタル技術を取り入れることで、効率性の向上が期待できます。

具体的には、園児の管理や保護者とのコミュニケーションを円滑にするためのシステム導入が含まれます。これにより、職員の負担軽減や情報の透明性が高まり、より質の高い保育サービスの提供に繋がります。

さらに、DX導入によってデータを活用し、分析や改善にも繋がるため、保育園全体の発展が期待できるのです。

保育園DXの定義

保育園DXの定義は、保育に関連する業務やサービスをデジタル技術を活用して革新することです。デジタルトランスフォーメーションは、保育現場における業務効率を向上させるだけでなく、保護者とのコミュニケーションを円滑にする役割も果たします。

具体的には、園児の出欠管理や成長記録をデジタル化し、情報を一元管理することで、迅速な意思決定が可能になります。これにより、職員の業務負担が軽減され、より良い保育環境を提供できるようになります。

保育園DXの背景

現在、保育園業界においてDXが進められている背景には、いくつかの要因があります。まず、少子化の影響で競争が激化していることが挙げられます。限られた園児を獲得するためには、質の高い保育サービスが求められています。

次に、保育士の人手不足が深刻な問題となっています。業務の効率化が急務とされ、ICTを活用することで職員の業務負担を軽減し、より多くの時間を保育に割けるようにする必要があります。

また、保護者のニーズの変化も重要なポイントです。情報共有やコミュニケーション手段のデジタル化が求められており、保育園が柔軟に対応することが期待されています。これらの背景を踏まえ、保育園DXの導入が進められているのです。

保育園DXのメリット

保育園DXの導入には、多くのメリットがあります。まず、業務の効率化が挙げられます。デジタルツールを利用することで、書類作成や情報共有がスムーズに行え、余計な手間を省くことができます。

次に、保護者とのコミュニケーションが円滑になる点です。情報をリアルタイムで共有できるため、保護者の安心感や信頼感が高まります。

さらに、データを活用して保育の質を向上させることも可能です。子どもの成長記録や日々の活動をデジタルで管理することで、個々のニーズに合った支援が行えます。

これらのメリットにより、保育園全体の運営がより良い方向へ進むことが期待できます。

業務効率化

業務効率化は、保育園DXの重要なポイントの一つです。デジタルツールを活用することで、日常業務にかかる時間を大幅に削減できます。

例えば、園児の出欠管理や連絡帳のデジタル化により、手書きの作業が不要になります。また、情報の一元管理が可能になるため、必要なデータに迅速にアクセスでき、業務が円滑に進むはずです。

業務が効率化されると、保育士は子どもと向き合う時間が増え、教育の質も向上します。結果的に、保護者の満足度も高まるため、保育園全体に良い影響を与えることが期待できます。

保育士の負担軽減

保育士の負担軽減は、保育園DXの大きな目的の一つです。デジタルツールの導入により、日常業務や書類作成の時間を大幅に削減できます。これにより、保育士は子どもたちとの関わりにもっと専念できるようになります。

さらに、情報共有が迅速になることでチーム内の連携が強化されます。例えば、園児の成長や健康状態をデジタルで記録することで、リアルタイムでの情報交換が可能になります。この結果、保育士同士が主体的に意見を交わし、効果的な支援ができるようになります。

こうしたDXの導入は、保育士の満足度向上にも寄与し、より良い保育環境を実現することに繋がります。

保育の質向上

保育の質向上は、保育園DX導入の重要な目的の一つです。デジタルデータを活用することで、子どもひとりひとりの成長を的確に把握できます。これにより、必要な支援を迅速に講じることが可能になります。

また、保育士同士の情報共有が促進され、チーム全体での連携が強化されます。具体的には、子どもの日々の様子や発達の状況を簡単に共有できるため、より効果的な教育が実現できるのです。

さらに、デジタル技術を利用した保育プログラムの導入によって、遊びや学びの質が向上し、子どもたちの興味を引きつけることができます。結果として、子どもたちの成長をサポートする環境が整っていくのです。

保育園DXのデメリット

保育園DXには多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。まず、導入コストが挙げられます。新しいシステムを導入するには初期投資が必要であり、小規模な保育園には負担になることがあります。

次に、スタッフのITスキルの差が問題になることがあります。特に年齢層の高い職員には、新しい技術に対する抵抗感がある場合も多いです。教育や研修が求められるため、時間と労力が必要になります。

最後に、システムトラブルやデータ保護のリスクも忘れてはなりません。適切な対策を講じなければ、業務に支障をきたすことがあります。

導入コスト

保育園におけるDX導入の際、最も重要な要素の一つが導入コストです。新しいITシステムやソフトウェアの導入は、初期投資が必要です。特に小規模な保育園にとって、これは大きな負担となる可能性があります。

また、単に購入するだけではなく、その後のメンテナンスやアップグレード、従業員への教育コストも考慮しなければなりません。これにより、総合的なコストは一見以上に高くなることがあります。

そのため、導入前には十分な資金計画とリターンを評価することが重要です。適切なコスト管理を行い、予算に合った導入計画を立てることで、効果的なDX推進が可能となります。

ITスキルの必要性

保育園のDXを進める上で、ITスキルの必要性は非常に高まっています。特に、新しいシステムやツールを導入する際には、職員全員が一定のITリテラシーを持つことが求められます。

ITスキルが不足していると、システムの導入後にトラブルが発生しやすくなります。また、業務の効率化を図るためには、操作に関する理解が不可欠です。

そのため、研修や勉強会を通じて、職員全体のITスキルを上げることが重要です。特に保育士の皆さんが自信を持ってICTを使えるようになることで、より良い保育環境が構築されるでしょう。

サイバーセキュリティリスク

サイバーセキュリティリスクは、保育園DXを進める上で重要な課題の一つです。デジタル化が進むことで、個人情報や業務データが漏洩する危険性が高まります。特に、子どもや保護者の情報は敏感なものだけに、適切な対策が必要です。

まず、ファイアウォールやウイルス対策ソフトの導入は基本中の基本です。また、定期的なセキュリティ教育を行い、職員全員がリスク認識を持つことも大切です。これらの対策を講じることで、安全なデジタル環境を確保できるでしょう。

保育園DXの具体的な事例

保育園DXの具体的な事例として、ある地域の保育園では、園児の成長記録を専用のアプリで管理しています。これにより、保護者がいつでも子どもの様子を確認できるため、コミュニケーションが円滑になります。

また、別の保育園では、業務の効率化を図るために、オンラインでの保護者との面談を導入しました。事前に資料を共有することで、準備時間が短縮され、より多くの時間を子どもたちに使うことができるようになりました。

以上のように、DXを通じて業務が効率化されることで、保育士の負担軽減や保護者との信頼関係の構築が進む事例が増えています。

ICTシステムの導入事例

ICTシステムの導入事例として、ある保育園では、保育園専用のクラウドサービスを導入しました。このシステムにより、園の運営や業務の情報を一元管理することが可能になります。

具体的には、出欠管理や園児の成長記録、さらには保護者との連絡も一つのプラットフォーム上で行えるようになりました。これにより、保育士の業務が圧倒的に効率化され、より多くの時間を子どもたちにかけられるようになったのです。

働き方改革における成功事例

働き方改革における成功事例として、ある保育園では、フレックスタイム制度を導入しました。これにより、保育士が自分のライフスタイルに合わせて働くことができ、職場の満足度が向上しました。

さらに、ICTツールを活用した業務管理により、勤務時間の短縮が実現しました。特に、電子記録の導入によって、書類作成や報告業務の負担が軽減され、保育士は子どもたちとの時間に集中できるようになったのです。

この結果、職場の雰囲気も良くなり、離職率が低下するという嬉しい成果につながりました。これらの事例は、働き方改革が実現可能であることを示しています。

午睡センサーの活用事例

午睡センサーの活用事例についてご紹介します。最近、ある保育園では午睡中の園児の状態を把握するために午睡センサーを導入しました。これは、園児の動きを感知し、安眠状態にあるかどうかをリアルタイムで監視するものです。

センサーのデータは、本部と保護者アプリに共有されるため、保護者は子どもが安全に午睡をしているか確認できます。これにより、保護者の安心感が増し、信頼関係の向上に繋がっています。

また、午睡中の情報を保育士が効率的に管理し、必要に応じて適切な対応ができるようにしています。このように、技術の活用が保育の質向上に寄与しているのです。

保育園DXの進め方

保育園DXの進め方は、計画的かつ段階的に進めることが重要です。まず、自園の現状を分析し、課題を洗い出します。そこで明確になった改善点を基に、どのようなICTツールが必要なのかを検討します。

次に、導入するシステムの選定を行います。スタッフの意見を取り入れ、実際に使ってもらえるような環境を整えることが成功の鍵です。また、導入後もスタッフの研修やサポートを行うことで、システムが定着しやすくなります。

ステップ1: 現状分析と目標設定

ステップ1では、まず保育園の現状分析を行い、問題点や改善点を洗い出します。業務の流れを見直し、どの部分に手間がかかっているのかを明確にすることが重要です。

次に、分析結果を基にして目標設定を行います。どのような状態を目指すのかを具体的に定め、達成可能な目標を設定することで、全従業員が共通の理解を持つことができます。この段階での明確なビジョンが、今後のDX推進に大きな影響を与えます。

ステップ2: 適切なICTツールの選定

ステップ2では、保育園に必要なICTツールの選定に焦点を当てます。業務の効率化を図るためには、実際の業務内容に即したツールを選ぶことが不可欠です。

まずは、自園の業務フローを理解した上で、どの部分にデジタル化が必要なのかを整理しましょう。そのうえで、市場に出回っている様々なICTツールを比較検討し、機能や使いやすさを考慮しながら選びます。

また、導入後のサポート体制やスタッフの研修が充実しているかも重要なポイントです。これらを総合的に評価し、自園に最適な選択を行うことが、成功につながります。

ステップ3: 導入・トレーニング

ステップ3では、いよいよ選定したICTシステムの導入とトレーニングが重要なプロセスとなります。まず、システムを実際に導入する際には、事前に詳細なスケジュールを立て、保育園の業務に最小限の影響を与えるよう配慮することが求められます。

導入後は、全スタッフが新しいシステムに慣れるためのトレーニングを実施します。研修内容は、操作方法や効果的な活用法に加え、トラブルシューティングのコツなども含めて体系的に進めると良いでしょう。これにより、スタッフが自信を持ってシステムを活用できるようになります。

ステップ4: 運用と評価

運用と評価は、保育園DXを成功させるために欠かせないステップです。システムを導入した後は、実際にどのように活用されているかを定期的に確認します。スタッフからのフィードバックを受け取り、使い勝手や機能の改善点を明らかにすることが重要です。

また、保育業務の効率化や情報の可視化にどれだけ寄与しているかを測定します。数値やデータを基に評価を行うことで、今後の改善策を具体的に考えることができます。このプロセスを繰り返すことで、より良い保育環境を整えることが可能です。

まとめ

保育園のDXを進めるためには、まず課題を明確にし、業務フローの見直しを行うことが重要です。次に、ニーズに合ったICTシステムの導入を検討しましょう。従業員の意見を反映することで、使いやすさが向上します。

さらに、導入後は周囲のサポートを得ることがスムーズな運用につながります。DXは一朝一夕で実現できるものではありませんが、計画的に進めることで、効率的な運営を実現することが可能です。

Q) 当院の職員数は 65 人であり、週の所定労働時間が 20 時間以上のパート職員
は社会保険に加入しています。今後、社会保険の加入要件が変更になると聞き
ましたが、どのような内容でしょうか？ 

A) 2025 年 6 月に成立した年金制度改正法では、パート職員等の社会保険の加入
要件の一つである、「月額賃金が 88,000 円以上であること」が撤廃されること
になりました。そのほかにも、社会保険の適用拡大として、パート職員等が社会
保険に加入する事業所規模の要件が、いずれ撤廃されることも決まっています。

1．パート職員等の社会保険の加入要件

現在、正職員のほか、週の所定労働時間および 1 ヶ月の所定労働日数が正職員の 4 分の3 以上であるパート職員等は、
社会保険に加入することになっています。また、週の所定労働時間等が正職員の 4 分の 3 未満であっても、職員数 51 人
以上の事業所に勤務し、次の 4 つのすべての要件を満たすパート職員等は、短時間労働者として、社会保険に加入します。

2．賃金要件の実質的撤廃

2025 年 6 月に成立した年金制度改正法により、1.の「③月額賃金が 88,000 円以上であること」という賃金要件が撤廃されることにな
りました。施行日は確定していませんが、2025年度の地域別最低賃金が発効されることに伴い、すべての都道府県で週 20 時間以上勤務す
れば、月額賃金が 88,000 円以上となる水準となり、実質的には廃止と同様の状況となります。

3．事業所規模要件の拡大・撤廃

年金制度改正法では、短時間労働者として社会保険に加入する事業所規模（職員数 51 人以上）の要件が 2027 年 10 月以降、段階的に
拡大され、2035 年 10 月には撤廃されることになっています。具体的には、職員数について 2027 年 10 月に 36 人以上、2029 年 10 月に
21 人以上、2032 年 10 月に 11 人以上へ拡大され、2035 年 10 月に撤廃となります。なお、この職員数とは、事業所における厚生年金保
険の被保険者数をいいます。
パート職員によっては、社会保険料の負担を避けるために週の労働時間数を減らす、いわゆる「働き控え」を選択する人もいます。
社会保険の加入対象となるパート職員には、加入による手取り額や保障の変化についても説明し、今後の働き方の希望を確認しておく
ことが重要となります。

焦点となっていた介護職の賃上げのスキームが判明した。

政府は28日、新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定。厚生労働省は同日午後、その中に盛り込んだ施策の概要を直ちに明らかにした。

介護職の賃上げの財源として計上されたのは1920億円。政府はこれを原資として、全国の事業所・施設に補助金を支給する方針を打ち出した。

◆ 要件にケアプランデータ連携システムも

今回の賃上げは3階建てで設計された。

1階は1人あたり月額1万円だ。介護職員だけでなく、居宅介護支援のケアマネジャーや訪問看護の専門職など、幅広い介護従事者が対象となる。

厚労省は介護報酬の「処遇改善加算」を取得していることを支給要件にすると説明。「処遇改善加算」の対象外のサービスについては、これに準ずる支給要件を定める意向を示した。

2階からは介護職員のみが対象となる。居宅介護支援のケアマネジャーらは対象外とされた。

2階は1人あたりプラス5千円。生産性の向上や業務の協働化などに取り組む事業所・施設が対象で、将来を見据えた体制整備を促す色彩がより濃くなる。支給要件は以下の通り、サービス類型によって異なってくる。

▷ プラス5千円の支給要件

◯ 訪問系、通所系サービスなど
ケアプランデータ連携システムを導入している、または導入する見込み

◯ 施設系、居住系、多機能系、短期入所系サービスなど
「生産性向上推進体制加算」を取得している、または取得する見込み

3階の特徴は、補助金の使途が事業者の裁量に委ねられること。すべて賃上げに充てれば1人あたりプラス4千円の規模だが、それを職場環境の改善などの経費に回すこともできる。

支給要件は、現場の業務の棚卸し、課題の洗い出し、その改善方策の立案など。昨年度の補正予算で支給された補助金と同様になる。

 ケアマネは最大1万円

こうした3階建ての補助金をすべて活用した場合、介護職員の賃上げ額は最大で月額1万9千円となる。一方、居宅介護支援のケアマネジャーらは1階部分のみのため、最大で月額1万円にとどまる。

厚労省は補助金の支給にあたり、事業所・施設に計画書や実績報告書の提出を求める方針。まずは、裏付けとなる補正予算案の今国会での早期成立を目指す。より具体的な支給要件など補助金の詳細は、予算成立後に発出する実施要綱や通知で周知する構えだ。

補助金の支給時期の見通しについて、厚労省の関係者は「全国の自治体と密に連携し、なるべく早く現場の皆様に届けられるよう尽力したい」と話した。