福祉

LIFE加算の算定、特養は約5割 小規模通所介護は3割強 老施協調査

 

《 特養ホームの居室の様子 》

全国老人福祉施設協議会が新たに公表した「加算算定状況調査」− 。LIFE活用のインセンティブとして今年度から導入された「科学的介護推進体制加算」について、サービスごとの取得率に差があると報告されている。

取得率は特別養護老人ホームが49.5%、通所介護が41.1%、地域密着型通所介護が32.3%。小規模な事業所で取り組みがやや遅れている現状が窺える。LIFEへの登録は、特養が81.2%、通所介護が68.8%、地密通所が59.9%となっている。

「令和3年7月 加算算定状況調査」報告書を公開

この調査は今年8月に行われ、7月サービス提供分の実績を把握したもの。全国老施協の会員が対象で、特養2252施設、通所介護1564事業所、地密通所334事業所から回答を得ている。

自由記述の欄では現場から、「データ入力をはじめ関連業務の負担が大きい」「フィードバックの活用が不明確」「LIFE対応ソフトの環境整備が困難で、対応人材の確保も難しい」などの指摘がなされていた。地密通所の事業者からは、「体制を整えるのに時間がかかっている」「取得予定だが準備中」などの声も寄せられている。

 

コロナ禍のかかり増し経費の新たな補助金、支給額が正式決定 厚労省通知

《 厚労省 》

コロナ禍に伴う介護事業所の"かかり増し経費"を補填する新たな補助金のスキームが決定した。先週、厚生労働省が全国の自治体へ通知を出して伝えた。

今月から12月までの3ヵ月間にかかった衛生用品、感染防止対策に要する備品などの購入費が対象。補助金のサービスごとの上限額は既報の通りだ。以下のリンクから確認できる。

補助金のサービスごとの上限額はこちら

特養や老健、特定施設、通所介護、訪問介護などは、その規模に応じて上限額が異なる。施設系や通所系の規模は申請時点で、訪問介護の訪問回数は10月分の合計で判断する決まりとされた。

この新たな補助金は、今年9月まで実施されていた介護報酬の特例(0.1%増)の代替措置として支給されるもの。特例を受けていた全ての事業所が対象だ。厚労省は介護報酬の臨時の上乗せをやめ、10月から補助金による実費の補填に切り替えた経緯がある。(介護ニュースより)

介護職の賃上げ、来週にも具体策の議論開始 岸田首相「今後は政策実現の戦い」

 

《 岸田文雄首相(2021年10月撮影)》

衆院選に勝利した岸田文雄首相が1日に会見した。重要施策の1つに位置付けている看護職、介護職などの賃上げについて、具体策をめぐる議論を来週にも始めると明らかにした。

岸田首相は会見で、「看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくため、来週にも『公的価格評価検討委員会』を設置し、公的価格のあり方を抜本的に見直していく」と表明。「選挙戦という戦いが終わり、これから政権を待ち受けているのは政策実現の戦いだ。成長のための改革に大胆に取り組むとともに、分配のための新たな仕組みを作り動かしていく」と重ねて意欲をみせた。

十分な分配政策を展開するための財源をめぐっては、「財源の裏付けは重要だが順番を間違えてはいけない。まずは経済再生に取り組んでいき、その先にしっかりとした財政の道筋を示していく。この順番に従って財政、財源について考えていくべきだ」と語った。

介護職らの賃上げのために介護報酬を引き上げれば、その分だけ40歳以上の保険料や利用者の自己負担もアップする。こうした"副反応"が強く出ることになれば、重い負担増を強いられる企業(保険料を労使折半で負担)や高齢者などの反発を招くのは必至だ。今後の議論のプロセスでは、こうした利害をどう調整するかも大きな焦点になる見通し。

岸田首相はこのほか、コロナ禍からの再生に向けた追加の経済対策を「11月中旬に策定する」と明言。「年内のできるだけ早期に補正予算を成立させ、一刻も早く国民に届ける」との意向を示した。(介護ニュースより)

「かかり増し経費」補助金の仕組みについて

"かかり増し経費"

を補填する新たな補助金のスキームが正式決定したようですね。

既にご確認された方もいらっしゃるかと思いますが、

もしまだの方、或いは関心をお持ちの皆様は、下記をご確認下さいませ。

R3.10.28

 

岸田首相、新型コロナ飲み薬の年内実用化を後藤厚労相に指示

 

 

《 後藤茂之厚労相 26日 》

岸田文雄首相は26日の閣議後に、新型コロナウイルス対策の決め手になると期待されている飲み薬について、年内の実用化を目指すよう後藤茂之厚生労働相に指示した。必要量の確保に注力することも併せて要請した。

岸田文雄首相は26日の閣議後に、新型コロナウイルス対策の決め手になると期待されている飲み薬について、年内の実用化を目指すよう後藤茂之厚生労働相に指示した。必要量の確保に注力することも併せて要請した。

後藤厚労相が会見で明らかにした。

後藤厚労相は、「経口薬は国民の安心を確保していくための切り札と言えるもの。総理の指示を踏まえ全力を尽くしていく」と説明。「できる限り薬事承認を早く進める。しっかりと準備したい」と述べた。

今後の感染動向の見通しについては、「年末に向けて社会経済活動の活発化が予想されること、気温の低下で屋内の活動が増えることなどもある。引き続き警戒が必要」と指摘。「国民の皆様にはマスクの正しい着用や手指衛生、換気など、基本的な対策の徹底にご協力頂きたい」と呼びかけた。

 

ワクチン3回目接種、介護職を含む全員が対象 優先なしで8ヵ月後から

 

新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は28日、2回の接種を終えた全ての人を対象とする方針を固めた。

この日の「ワクチン分科会」で選択肢として示し、多くの専門家から賛同を得た。

第25回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会

2回目の接種から8ヵ月以上経過した希望者から順に接種できるようにする計画。1回目のような「優先接種」の概念は用いず、自然と医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人、介護職といった順に希望者が接種できる仕組みとする。

厚労省は来月の分科会でこうした方針を正式に決める予定。12月から3回目の接種を始めたい考えだ。

3回目の接種は、感染の予防などワクチンの効果を維持していくことが狙い。全ての人を対象としたのは、自治体の事務が煩雑になるのを回避する狙いもある。分科会では専門家から、3回目の必要性が特に高い高齢者などへの積極的な情報提供を求める声もあがった。

 

訪問・通所介護は1〜2万円 居宅は1万円 かかり増し経費の補助金、各サービスの上限額固まる

《 厚労省 》コロナ禍に伴う介護事業所の"かかり増し経費"を補填する国の新たな補助金について、サービスごとの上限額など具体像が分かった

主なサービスの1事業所あたりの上限額は以下の通り。訪問介護や通所介護は1万円から2万円、特養や老健は3万円から7万円などと設定されている。厚生労働省は今月中にも正式に通知を出す。

全サービスの1事業所あたりの補助上限額はこちら。

この新たな補助金は、先月まで実施されていた介護報酬の特例(0.1%増)の代替措置として支給されるもの。10月から12月までの間に生じたかかりまし経費、例えばマスク、手袋、消毒液、パーテーション、パルスオキシメーターの購入費などが対象となる。厚労省は先月末、従来の介護報酬の特例をこうした実費補助へ切り替える方針を示していた。

全ての介護事業所が申請可能。時期や様式、ルールなど手続きの詳細はなお調整中だが、10月から12月までの分をまとめて1回で申請する形となる見通し。申請にあたっては、かかり増し経費を証明するレシート(*)を保存しておく必要がある。申請書へのレシートの添付は不要。詳細は今月中にも通知される。

* 衛生用品などを購入した際のもの。(介護ニュースより)

 

要介護でも働く生きがい 有償ボランティア 導入広がる、コンビニや配送業で

認知症などで要介護認定を受けたデイサービス利用者らが、社会参加の一環で働き手が不足するコンビニや配達業で有償ボランティアとして働く取り組みが各地で導入されている。人の役に立てる喜びが自立支援や生きがいにつながるとして、関係者は「介護福祉と企業双方の利益になる仕組みとして広めたい」と意気込んでいる。

 「ここに来るのは楽しいよ。人に喜んでもらえるし」。セブンイレブンの制服と黒いエプロン姿の川下昌子さん(80)は談笑しながら慣れた手つきで積み上げられた買い物かごを消毒する。

 川下さんが働くのは千葉県船橋市内の店舗。この店では、要介護2程度の軽い認知症がある6090代のデイ利用者が施設職員のサポートを受けながら、接客を除く商品陳列や検品などに従事する。11時間、3回働くと系列店で使える千円分の商品券がもらえる。

取り組みを始めたのは介護事業者や店側が参加する「ななしょくプロジェクト」。「働く選択肢を当たり前に」を目標に、介護サービス利用者がレクリエーションの時間を使って働く仕組みとして立ち上げられた。

 プロジェクトに加わった船橋市のデイ事業所「やすらぎの森前原」を運営する森重貴之社長は「普段つえを使う人も、店ではつえなしで仕事をするようになった」と驚く。店舗オーナーの鯨井祐介さんも「喜んで働きに来てくれると従業員もうれしい」と歓迎。有償ボランティア受け入れは鯨井さん経営の店舗のうち3店舗に拡大し、職場の活性化につながっているという。

 プロジェクトの佐藤亜美事務局長は「仕事が早い、できるできないは認知症に関係なくある。いろんな人が働くコンビニだからこそ受け入れやすかった」と説明する。

 厚生労働省は2018年、デイサービスの活動の中で利用者が地域で有償ボランティアに参加できるとする通知を全国の自治体に出した。

 福岡県大牟田市では、介護事業所の利用者が徒歩圏でヤマト運輸のダイレクトメール便の配達を担う。9年前から先駆的に取り組む東京都町田市のデイサービス「DAYS BLG!」では、利用者がポスティングや自動車ディーラーでの洗車を行う。

 全国の介護事業所にノウハウを伝える同サービスの前田隆行さんは「企業の求めることと利用者の状態や希望を把握し結び付ける人材育成が必要だ」と指摘。前例がないと自治体が消極的なケースもあり、理解促進も課題に挙げている。

日本経済新聞 夕刊 社会(9ページ)2021/10/25 14:30

新型コロナ対策の実地研修、第4次募集の開始を通知 22日から申込可能 厚労省

《 介護保険最新情報Vol.1015 》

厚生労働省は22日から、介護サービス事業所を対象とした新型コロナウイルス対策の実地研修の第4次募集を開始する。20日、介護保険最新情報のVol.1015で周知した。

この研修は、感染症対策の専門家を介護現場に派遣して行うもの。今回の募集期間は11月5日まで。受け付け数は100事業所ほどだという。実施は11月末から来年2月末にかけて。応募要件などの詳細は通知にまとめられている。

介護保険最新情報Vol.1015

「冬期の感染症の流行に備え、適切な対策を学ぶ機会として活用して頂きたい」。厚労省は事業所にそう呼びかけている。

研修内容は例えば、

◯ 事業所の対策の現状把握、助言

◯ 個人防護具の着脱方法

◯ ゾーニングを含め、感染症が発生した場合の対応方法

などが想定されている。このほか、事業所は個々のニーズに応じた相談・指導を受けることも可能。研修は原則として13時30分から17時30分(最大4時間)となっている。(介護ニュースより)

東洋大・高野准教授、LIFEの中長期展望に期待 「まだデータ収集段階。今後は…」

 

《 東洋大学ライフデザイン学部 高野龍昭准教授 》

今月13日から15日にかけて千葉県の幕張メッセで開催された「医療と介護の総合展」で、東洋大学ライフデザイン学部の高野龍昭准教授が講演した。

今年度から本格的な運用がスタートしたLIFE(科学的介護情報システム)について、「介護報酬改定の最大のポイント。非常に重要な取り組み」と評価。「今はまだデータを集めている段階。介護現場の皆さんは非常に大変なはず」と思いやりつつ、中長期的にはサービスの質の向上など良い結果につながると呼びかけた。

高野准教授は講演の中で、「データが蓄積されていけば、一定の指標、判断基準が揃っていく。サービスの標準化を促しつつ、質の評価ができるようになる」と解説。そのうえで次のように語った。

「栄養状態を改善するため、手足の動きを良くするため、認知症のBPSDを軽減するためには、こういう対応がその人の状態に最も合っている − 。そうしたことが分かっていく。介護では医療と違ってかなり属人的に判断・決定されることが多いが、本当はサービスの標準化が必要な部分もたくさんある。そのためにはまずデータの整備が欠かせない」

高野准教授はあわせて、「LIFEで介護の全てが標準化できるのかというと、そんなことはまったくない。真に社会的な側面、その人の生き方や価値観、人間関係、意欲、そうした部分はなかなかデータ化になじまない。標準化は難しい」と指摘。「標準化しようとしているのは心身機能の維持・改善と栄養改善の一部の取り組みだけだ、という指摘もある。最初はそれだけでもいいと思う。LIFEもバージョンアップを重ねていく。データをもとに介護サービスを見直していこうという試みは大切なこと」と述べた。(介護ニュースより)

 

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