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7月5日【福島県開催】キャリアパス・人事評価・賃金のポイント

セミナータイトル

介護施設・保育園専門の社会保険労務士・人材定着コンサルタントが伝える

「キャリアパス・人事評価・賃金制度のポイント
その成功事例と失敗事例の分かれ目」


介護・保育園の事業支援に特化し
50社を超えるキャリアパス支援実績から得た情報と事例


【開催日時】  7月 5日(木)   16:30~19:00  受付 16:15~
【場所】 アクティブシニアセンター・アオウゼ 小活動室1
      福島市曽根田町1-18 MAXふくしま4階  電話番号:024-533-2344
【定員】  30名 (定員なり次第締め切り) 尚、定員に達しない場合に中止する場合もございます。
【料金】  4320円/1事業所 (1事業所2名まで)
【主催】  社会保険労務士法人 ヒューマンスキルコンサルティング 

【セミナーの内容】

●キャリアパス・人事評価・賃金制度の作り方
「キャリアパスや人事評価」どうせ導入するなら「職員定着」や「職員育成」に
つなげたい。そんなご要望にお応えする為、成功事例と失敗事例を紹介しながら
離職率の低下、管理者の育成、採用力向上につなげる「ツボとコツ」を紹介します。
●業績に連動した賃金・賞与制度をわかりやすく解説
 不透明な経営環境の中で「事業収支」と「職員のモチベーション」の双方を実現
 させる方法とは。賃金制度の考え方や実例をわかりやすく解説します。
●「職員に選ばれる事業所」が行っている「採用の智恵・離職防止の智恵」 
 職員採用と離職防止に向けた取り組み事例とその共通点を紹介します

【お問い合わせ・お申込み】

 メール(hayashi591008@gmail.com) にて、担当:高橋までご連絡ください。

「財政制度分科会」の内容に注目しておきましょう その1

2018年4月に行われた「財政制度分科会」の内容を確認しておきましょう。


財務省としての意見を発信する「財政制度分科会」が開催

介護保険法改正が実施行され、“3年に一度の大変化”の波も

ようやく一息ついたように思われる2018年4月。

一方、3年後(或いはもっと先の未来)を見据えた次なる動きが

既に開始されており、その代表的な議論の一つが、財務省が

主宰する“財政制度分科会”だと言えるでしょう。

“国の金庫番”とも言える財務省が介護業界に対し、

どのような視点を持っているのか?今回は特に事業者として

注視すべき内容をトピックスとして採り上げ、お届けして

まいります。

「財政制度分科会」で採り上げられた「論点」

「改革の方向性」とは

では、早速、中身に移ってまいりましょう。財政性分科会の資料においては、「論点」→「(論点を踏まえた)改革の方向性(案)」という構成で8つのポイントが公表されています。先ずはケアマネジメントに関する案についてです。

【論点】
○ 介護保険サービスの利用にあたっては一定の利用者負担を求めているが、居宅介護支援については、ケアマネジメントの利用機会を確保する観点などから利用者負担が設定されていない。

○ ケアマネジメントの主な業務は、初回のケアプラン作成の後、のモニタリングと評価やケアプランの変更等となる。

こうした業務については利用者負担がないことで利用者側からケアマネジャーの業務の質についてのチェックが働きにくい構造になっていると考えられる。


○ また特養などの施設サービス計画の策定等に係る費用は基本サービス費の一部として利用者負担が存在。既に一定の利用者負担の下に介護サービスが利用されていることを踏まえれば、居宅介護の利用者負担は、大きな障害にはならないと考えられる




ここ数年、法改正の度に提唱されては流れている本テーマ。

質の向上の視点、及び、財政健全化の視点から、今回も再び視点

として提示されていることを、事業者としてはあらためて認識

しておく必要があるのではないでしょうか。

今日はここまでとします。次回にまた続編をお伝えいたします。

それでは。


「仕事付き高齢者向け住宅」とは

介護施設などで高齢者に仕事をしてもらい、

社会参加を促すことで生涯現役社会を実現する。

そんなコンセプトで経済産業省が提唱しているのが、

「仕事付き高齢者向け住宅」である。


 2017年12月から仕事付き高齢者向け住宅のモデル事業を

行っているのが、社会福祉法人 伸こう福祉会と東レ建設だ。

2017年度には、両法人の提案が「仕事でイキイキ高齢者


健康寿命延伸事業」として経済産業省の健康寿命延伸産業創出

推進事業に採択された。このモデル事業を通じてどんなことが

見えてきたのか。現在までの成果や課題を追った。


「この仕事はできません」と線引きせず

 今回のモデル事業では、要支援~要介護3の高齢者が

仕事を通じて自らの生活を豊かにしてもらうことを
目指している。

舞台となったのは、伸こう福祉会が神奈川県藤沢市で

運営する介護付き有料老人ホーム「クロスハート湘南台二番館」。

2017年12月~2018年2月にかけて、86~97歳の合計15人の

入居者が「仕事」に参加した。

 今回用意したのは、(1)畑仕事、(2)保育園での作業、

の2種類である。(1)の畑仕事に関しては、施設から車で
7分ほどの場所に東レ建設が高床式砂栽培農業施設「トレファー
ム」を整備し、畑仕事ができる環境を整えた。

トレファームで葉物野菜のフリルアイスとミックスリーフを

栽培し、収穫して販売するまでの全工程を行ってもらった。


 (2)の保育園での作業は、伸こう福祉会が運営する保育園で実施した。具体的には、児童の散歩の補助や食事の盛り付け、掃除などの仕事をした。

 どの仕事をどれだけ行うかは、入居者の希望を尊重した。

施設で説明会を実施し、どういう仕事があるのかを入居者に

伝えた上で、「畑仕事がしたい」「子供と関わりたい」などの

要望を聞く形をとった。個人の状態に合わせて仕事を行って

もらうために、医師や家族にも相談し、どういう注意が必要か

を確認したという。

 介護度や身体状況によって「この仕事はできません」と

線引きすることは行っていない。利用者がやりたいことを

できる範囲でやってもらいたいという思いが根幹にあるからだ。

 実際、今回のモデル事業では、車いすを利用する入居者が
畑仕事に参加した。これは、トレファームが“高床式”である

ことも多分に影響している。しゃがむ姿勢をとらなくても
農作業ができるため高齢者でも楽に作業ができることは

分かっていたが、「要支援・要介護の人でも楽しく使って

もらえたことは嬉しい驚きだった」と東レ建設 トレファーム事業推進室 次長の内田佐和氏は話す。



こそ「入居者が何をやりたいのかを聞き取り、
それに合った仕事を用意したい」と伸こう福祉会 経営企画室の

中村洋平氏は語る。介護施設だからできる環境づくりに注力して

いきたいとしている。

 どういう仕事が提供できるかについては、現在も検討を

続けている。「いろいろな仕事が選べるようになれば」と

伸こう福祉会 品質管理本部の荒川多恵子氏は展望する。

特に導入しやすいのは、高齢者の趣味や以前の仕事を

生かせることだという。 (日経デジタル記事より)

通所介護 アウトカム評価の概要が公表されました

みなさん、こんにちは!


今回の介護報酬改定で通所介護に導入された

“ADL維持等加算”。

この新たなアウトカム評価について、

来年度から取得したい事業所は今年の12月15日までに
指定権者に届け出る必要がある、

との通知が発せられたようですね。

この加算、

確か6ヵ月以上続けてBI(Barthel Index)で状態を
はかることなどが要件に入っている事を考えると、

取得を目指す方はスグにでも始めなければならない、

ということになるかと思います。

取得を検討されたい方は是非、下記をご確認下さいませ。
(そのような方がどこまでいらっしゃるかは少々疑問ですが^^)



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チャットワークを通じていつもで社会保険労務士にご相談いただけます。

契約期間は、3か月単位となります。また、契約開始は、チャットワークの会議室が開設した日となり、契約終了は、3か月後の応当日となります。

社労士の林は、介護事業所における職員採用・育成・定着をテーマに人事・労務問題への支援さらに、人材育成研修の講師として全国の介護事業所を奔走しております。
そして、多くの事業所を見ているうちに、「採用・育成・定着」に一定の成果をあげている事業所には、不思議と共通項が存在するものと考えています。どのような共通項なのか。どのような経営方針で、どのような事業運営を行っているのか。それらを経営者・管理者・職員の視点からサポートさせて頂いております。

税理士のみのチャット相談所
1カ月あたりの費用(税込)
16,200円
チャットワークを通じていつでも税理士にご相談いただけます。

契約期間は、3か月単位となります。また、契約開始は、チャットワークの会議室が開設した日となり、契約終了は、3か月後の応当日となります。

税理士の藤尾は、前職が社会福祉法人の事務長ということもあり、介護事業の経営を行った経験と税理士の会計の知識をもって経営相談を行っています。

日常的に介護事業所の管理者や経営者、社会福祉法人の場合は理事長、理事、施設長、事務長とお会いする機会も多いため、共通した経営課題があると考えています。

ぜひ御法人だけが特別に困っているということではないことをご理解いただき、未来に向かって課題を解決し、より良いイメージの経営状態になることをサポートさせていただきます。

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2018年2月16日に閣議決定された「高齢社会対策大綱」

2018年2月16日に閣議決定された「高齢社会対策大綱」の
基本的な考え方、並びに数値目標を確認しておきましょう。

2018年度法改正関連の情報もようやく一段落
第一弾のQ&Aも公表され、ようやく全体像がほぼ見えてきたと
言っても過言ではない2018年度法改正。

この時期は資料の読み込みもほぼ終了し、対応策の最終検討・調整に入っている事業者様も多いのではないでしょうか。
ここ数か月の間は法改正関連の情報一色で進んできた本ニュースレターですが、今号からは法改正1本に絞ることなく、直近で発信された行政・市場関連情報のうち、特に事業者として注視すべき内容をトピックスとして採り上げ、お届けしてまいります。
今月は「高齢社会対策大綱(以下、「大綱」と略記)」についてです。

「高齢社会対策大綱」の重要性

今回話題として採り上げる大綱は、「政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針」として法的根拠が明確に位置づけられており、今後、ここで示された大方針に基づいて様々な行政施策が展開されていくことになります。その意味でも本大綱の大枠を理解しておくことは高齢者向けに支援を行っている介護事業者にとって非常に重要な事であることは間違いなく、今号では中でも重要と思われる「(本大綱の)基本的な考え方」、及び、その中で示された「数値目標(介護業界に特に関連深い部分のみ抜粋)」について確認してまいります。

「高齢社会対策大綱(2018年2月16日閣議決定分)の基本的な考え方とは

先ずは本大綱の「基本的な考え方」について確認してまいりましょう。発表資料の中では、大きく3つの考え方が柱として掲げられています。
(1)(2)に関しては(異なる表現ではあったものの)以前より唱えられてきた内容であり、目新しさはそれほどないように映るかもしれません。しかし、(3)の「新技術を高齢者の能力発揮に向けていく」という部分については或る意味、新鮮に映るのではないでしょうか。(3)に即して考えてみた場合、今まで介護業界では“介護職員の業務効率化・生産性向上”という文脈で新たな技術(ロボット・ICT・AI等)の活用が叫ばれていましたが、今後は「高齢者自身の能力発揮の最大化」という視点に基づいた新技術や新商品(サービス)が生まれてくる可能性が高い、ということを是非、頭に置いておく必要があるでしょう(「高齢者が日常生活を送る上での能力発揮」という視点もあれば、「高齢者が就労を始めとする“社会参加”を行う上での能力発揮という視点もあるでしょう)。
以上が本大綱における「基本的な考え方」についてです。それでは続いて、本大綱に置いて掲げられた「数値目標」から特に介護業界に関係が深いであろう内容を抜粋してお伝えしてまいります。

「高齢社会対策大綱(2018年2月16日閣議決定分)において掲げられた「数値目標」とは

先ずは、介護職員に関連する数値目標についてです。
(2)については各事業者に依る更なる自助努力を期待すると共に、来年10月より予定されている「勤続年数10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善を行う」ことを算定根拠とした公費枠の増大、ということも念頭に置かれているように推察されます。

続いては健康なまちづくり(ソフト面)に関連する数値目標についてです。
(3)の認知症サポーター数は既に9,687,916人(2017年12月段階)にまで達しており、「2020年度までに1,200万人」という数字は十分達成が見込めるものと思われます。
(4)の目標は、下の(5)(6)の進捗が大きく影響してくると考えて差し支えないでしょう。

続いては、「高齢者が暮らしやすいまちづくり(主にインフラ面)」の数値目標についてです。

(7)2025年までに無人自動運転移動サービスが全国普及する・・・・現時点ではなかなか想像がつきづらい未来像ですが、本分野における世界の加速的な動きを背景に、日本においても2025年“まで”の目標設定がなされているようです。是非、実現に向けて頑張っていただきたい、と個人的には思います。
続いては、「高齢者の住まい」に関する数値目標です。
(9)(11)に関しては昨秋に施行された「改正住宅セーフティネット法」により動きが加速していくものと思われます。特に(9)に関しては空き家を高齢者の共同住居として有効活用する等、新たな動きが徐々に始まっていくのではないでしょうか。

それでは最後、その他、関連する数値目標についてです。
(13)については特に要注目ではないでしょうか。5年間でおよそ20倍の市場を創造する・・・・
これは、国策的な追い風無くして実現できる数値では決してありません。その意味でも今後、どのような助成金・補助金が形成されるか、しっかりと注視しておく必要があるかもしれません。

国策の“風”を読み取り、”追い風”に変える経営を

以上、高齢者大綱の「基本的な考え方」及び「数値目標」について確認を進めてまいりました。
繰り返しとなりますが、本大綱は「政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針」として法的根拠が明確に位置づけられており、今後、ここで示された大方針に基づいて様々な行政施策が展開されていくことになります。国策との関連性が強い介護業界としては今後の“風”をしっかりと見極め、それらを“追い風”として活用出来るような経営戦略を練り上げていく事が今後、ますます重要になってくるものと思われます。その意味でも上記内容をしっかりと把握・理解し、「自社の経営にどう活かしていくか」あらためて思考を深めてみることを強くおススメする次第です。私たちも今後、より有益な情報を入手出来次第、皆様に向けて発信してまいります。

※上記内容の参照先URLはこちら

http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/index.html

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)

“平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)”

が3月23日(金)に発表されていましたね。

既にご覧の方も多くいらっしゃるかと存じますが、

念の為、共有させていただきたく思います。

未読の方は是非、お目通し下さいませ。



http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000199211.pdf

「いい経営理念が会社を変える」が出版されました

この度、我が坂本研究室で執筆した書籍

「いい経営理念が会社を変える」がラグーナ出版

さんから出版されました。

この本は、坂本研究室のゼミ生が1年かけて

良い理念をもち、社員に浸透させている

すばらしい会社を56社取材し、理念にかけた想いや

その浸透策、そして会社がどのように変わったか

をまとめました。

私は、社会福祉法人合掌苑さんを取材し、記事に

させて頂きました。

良い組織いい風土には、必ずいい理念がある

そして、社員一人一人の行動基準になって

いるものです。

ご興味のあるかたは、是非お手に取って

一読していただければと思います。


合掌苑様 日本でいちばん大切にしたい会社」受賞







今回、東京の町田にある社会福祉法人合掌苑さんが

栄えある「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の

実行委員会特別賞に輝きました。

いままでも、森理事長を始め合掌苑さんの活動を

応援してきた弊社にとって、とても嬉しいお知らせ

でした。

授賞式には、加藤厚生労働大臣も祝辞に駆けつけて

頂きとても盛り上がった祝典でした。

合掌苑様には、これからも地域への貢献はもとより

日本の介護業界の更なる発展に向けて、なお一層

頑張っていただけるものと確信いたします。

この度は、誠におめでとうございました。


3月26日経営視点からみた福祉人材の採用と定着@三重県社協

みなさん、こんにちは!

今回の経営セミナーは三重県社会福祉協議会に主催を頂き、

福祉人材の採用・育成・定着で色んな取組みによって成果をあげた具体的事例を紹介し、どうして成果をあげることが出来たのか、
その背景にある経営者の考え・方針を紐解き解説する講義です。

何かとご多用とは存じますが、万障お繰り合せの上ご出席を賜りますようお願いを申し上げます。

●日時 平成30年3月26日(月)14:00~14:30

●演題 「経営視点からみた福祉人材の採用・育成・定着」

●講師 社会保険労務士法人 ヒューマンスキルコンサルティング
    代表社員  林 正人

●事務局、問合せ
  三重県社会福祉協議会 / 福祉研修人材部(経営協担当)
  山・宮木
  TEL 059-228-0014 / FAX 059-222-0305
  〒514-8552 津市桜橋2丁目131番地 




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