小学校休業等対応助成金・支援金 2022年9月までは同内容で延長へ
新型コロナウイルス感染症も現在は少し状況が落ち着いていますが、更なる変異種の報道もあり、再び感染拡大となる可能性も否定できません。そんな中、厚生労働省から、令和４年７月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等が公表されました。
この内容は、あくまでも政府としての方針であり、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要となることから、現時点では予定として捉えるようにしてください。
１．「小学校休業等対応助成金・支援金」について
(1)小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
休暇中に支払った賃金相当額×10/10を助成する点に変更はありません。また日額上限についても、画像の通り、変更はありません。
(2)小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
就業できなかった日について、１日あたり定額で支給する点に変更はありません。また、支給額についても、画の通り、変更はありません。
２．「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間の延長
小学校休業対応助成金に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を、令和４年９月30日までの期間、全国の都道府県労働局に設置していますが、この設置期間も延長される予定です。
３．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合に、令和４年６月末までに取得した休暇と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が個人で申請できることとする対応も、令和４年９月末までに取得した休暇について行われる予定です。
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この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
