10年後の東京…高齢者の4人に1人要介護

みなさん、こんにちは!!

今朝の産経新聞に10年後の東京の高齢化

社会の記事が掲載されました。

予測はしていたものの、実際に数字で

示されると、やはりかなりインパクトのある

ものになっています。

介護職員も現役世代の人口の35人に一人が介護の

関わる必要性がでてくるなど・・・・。

下記の記事をご覧ください。


産経新聞 3月28日(土)7時55分配信


10年後の東京…高齢者の4人に1人要介護


高齢者保健福祉計画で示された東京都の10年後の姿

 ■団塊世代、75歳以上に/保険費の負担増加

 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる平成37年には、東京都内の高齢者の4人に1人に介護が必要となり保険費負担が増加する。そんな推計が27日、都が公表した「都高齢者保健福祉計画」で示された。支えるためには現役世代(15~64歳)の35人に1人が介護職に従事しなければならない。だが、全国平均に比べれば、高齢化率はまだ低い水準という。

 同計画は、都が平成27年度から3年間の福祉政策の指標とするために策定。今回は団塊の世代が75歳を迎える10年後の「2025年問題」に焦点を当てた。これによると、後期高齢者は5年後の32年に171万人となり、65~74歳の前期高齢者(153万人)を超過。37年には約198万人に及び、都内の人口の15%を占めるようになる。

 さらに要介護認定者は27年の約57万人から20万人増の約77万人に。これは65歳以上の高齢者の24・5%にあたる数字という。

 また、これに伴い、各種サービスにかかる介護保険給付費も27年度の8363億円から1兆2107億円に増加。65歳以上の都民が支払う介護保険料の平均月額は現在の4992円から、10年後には8436円に上昇する見通しという。

 要介護者の増加に対応するため、都は37年までに特別養護老人ホーム1万8千人分▽介護老人保健施設9700人分▽認知症高齢者グループホーム1万600人分-を新たに整備し、10年後には17万4374人に上るとされる施設・居住系サービス利用者を受け入れる計画を示した。

 一方、それを支えるためには32年度の介護人材が、同年度の生産年齢人口(15~64歳)854万人の約3%にあたる計24万7786人必要といい、学生や主婦も含めた現役世代の35人に1人がヘルパーなどの介護職に就くことが求められるという。だが、これでも37年の都内の高齢化率は25・2%で、全国平均の30・3%よりは低い。都は「介護職員の昇級を促すキャリアパス制度などを活用し、これまでの増加率に加え、さらに年間3千人の介護従事者を確保すればいい。実現可能な数字だ」としている。

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