今後の介護保険料の動向は・・・

みなさん こんにちは!!

今回は、今後の介護保険料に

関する記事をご紹介

致します。

今後の皆様の経営にも

少なからず影響の及ぶところだと

思いますので、ご紹介させて

頂きます。


4月に改定される65歳以上の介護保険料の

見込み額について、

政令指定市と県庁所在市、東京23区の

74自治体に朝日新聞がアンケートした
ところ、

3割の自治体で基準額が月6千円を超す
ことがわかった。

最高額は大阪市の6,758円。

500円以上の値上げとなる自治体が

約6割に達した。

高齢者の急増で介護保険の給付費は膨らみ
続け、

2000年度の3.6兆円から14年度は

“10兆円”

に達した。

今後も保険料の上昇は避けられない見通し
だ。

65歳以上の保険料は、市区町村ごとに決める。

3年に1度改定される。

朝日新聞は2月下旬までに、

74自治体に15~17年度の介護保険料(所得に

よる段階制保険料の基準となる額)を聞いた。

71自治体から回答があった

(回答率96%、試算段階や議会で議決前の数字
含む)。

71自治体のうち、

いまの介護保険料(12~14年度の基準月額)が

6千円を超す自治体はない。

4月の改定で、大阪市のほか、

和歌山市(6,600円)、

青森市(6,394円)、

東京都港区(6,245円)、

津市(6,200円)、

那覇市(6,150円)

など、21自治体(30%)で6千円台に
のる。

据え置き・減額となるのは3自治体のみ。

現在と比べて500円以上上がる自治体は45。

大津市(1千円)、

東京都港区(995円)、

横浜市(990円)など、

約1千円の大幅値上げとなる自治体も
あった。

また、介護保険がスタートした00年度と比べて

保険料が2倍以上に上昇した自治体が

“34%”

あった。

さいたま市では、

制度導入時の1,943円が4月から5,263円と
なる見込みで、

2.7倍になる。

いまから10年後、

「団塊の世代」が75歳以上になる25年度の
保険料も聞いたところ、

44自治体が推計していた。

月8千円以上が9割を占め、

東京都千代田区など2自治体は月1万円を

超すと見込む。

アンケートを送った74自治体の高齢者数は、

全国の65歳以上人口の約34%にあたる。

中小規模の自治体でも同様に値上げが相次ぐ

見通しだ。

国が1月に示した試算では、

いまの全国平均4,972円は、

4月以降は5千円台半ばまで上昇すると
見込まれている。
(有近隆史)



何かのご参考になれば幸いです。

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