今後の介護保険料の動向は・・・
今回は、今後の介護保険料に
関する記事をご紹介
致します。
今後の皆様の経営にも
少なからず影響の及ぶところだと
思いますので、ご紹介させて
頂きます。
4月に改定される65歳以上の介護保険料の
見込み額について、
政令指定市と県庁所在市、東京23区の
74自治体に朝日新聞がアンケートした
ところ、
3割の自治体で基準額が月6千円を超す
ことがわかった。
最高額は大阪市の6,758円。
500円以上の値上げとなる自治体が
約6割に達した。
高齢者の急増で介護保険の給付費は膨らみ
続け、
2000年度の3.6兆円から14年度は
“10兆円”
に達した。
今後も保険料の上昇は避けられない見通し
だ。
65歳以上の保険料は、市区町村ごとに決める。
3年に1度改定される。
朝日新聞は2月下旬までに、
74自治体に15～17年度の介護保険料（所得に
よる段階制保険料の基準となる額）を聞いた。
71自治体から回答があった
（回答率96％、試算段階や議会で議決前の数字
含む）。
71自治体のうち、
いまの介護保険料（12～14年度の基準月額）が
6千円を超す自治体はない。
4月の改定で、大阪市のほか、
和歌山市（6,600円）、
青森市（6,394円）、
東京都港区（6,245円）、
津市（6,200円）、
那覇市（6,150円）
など、21自治体（30％）で6千円台に
のる。
据え置き・減額となるのは3自治体のみ。
現在と比べて500円以上上がる自治体は45。
大津市（1千円）、
東京都港区（995円）、
横浜市（990円）など、
約1千円の大幅値上げとなる自治体も
あった。
また、介護保険がスタートした00年度と比べて
保険料が2倍以上に上昇した自治体が
“34％”
あった。
さいたま市では、
制度導入時の1,943円が4月から5,263円と
なる見込みで、
2.7倍になる。
いまから10年後、
「団塊の世代」が75歳以上になる25年度の
保険料も聞いたところ、
44自治体が推計していた。
月8千円以上が9割を占め、
東京都千代田区など2自治体は月1万円を
超すと見込む。
アンケートを送った74自治体の高齢者数は、
全国の65歳以上人口の約34％にあたる。
中小規模の自治体でも同様に値上げが相次ぐ
見通しだ。
国が1月に示した試算では、
いまの全国平均4,972円は、
4月以降は5千円台半ばまで上昇すると
見込まれている。
（有近隆史）
何かのご参考になれば幸いです。
