2018年度法改正に向けた議論の動き その2 通所介護

こちらも訪問介護同様、主に“基礎報酬”に影響を及ぼす可能性がある部分を抜粋して確認してまいります。

こちらも大きくは2つです。

【その1】
時間区分の変更(=2時間枠から1時間枠へ)

【その2】
大規模通所介護事業所の報酬見直し

上記時間区分変更に至った背景としては、「事業所の実際の

サービス提供時間を見ると、7時間以上9時間未満は


「7時間以上7時間半未満」にピークがあり、5時間以上

7時間未満は「6時間以上6時間半未満」に、3時間以上

5時間未満は「3時間以上3時間半未満」にピークがあった」

という厚労省の調査結果が挙げられます。

例えば、現行においては「7時間以上9時間未満」で「要介護1」

の場合は656単位となっていますが、仮にこの基礎報酬が据え

起きされたままで上記枠組みにスライドしたとすれば、

当然ながらこの「656単位」は「8時間以上9時間未満」に適用

されることになるでしょう。換言すれば「7時間以上7時間半未

満」、即ち、7時間以上8時間未満のサービス提供を行っている

事業者は「656単位未満の報酬しか受け取れなくなる」ことが

容易に予測されます。事業者としては、決定される新報酬を

基礎に「サービス提供時間の変更(=延ばすべきか否か)」

を検討することが必要となるでしょう。


続いて【その2】の話題ですが、こちらについては今回の

給付費分科会の資料の中で、次のような示唆が提起されています。

(1)通所介護の基本報酬は、事業所規模(地域密着型、通常規模型、大規模型(?)・(?))に応じた設定としており、サービス提供1人当たりの管理的経費を考慮し、大規模型は報酬単価が低く設定されている(通常規模型に比して、大規模型(?)は約2%、大規模型(?)は約4%)

(2)直近の通所介護の経営状況について、規模別に比較すると、規模が大きくなるほど収支差率も大きくなっている。

(3)また、直近の管理的経費の実績を見ると、大規模型におけるサービス提供1人当たりのコストは、通常規模型と比較して、大規模型(?)は約11%、大規模型(?)は約12%低い結果と
なっている。
(下記は「平成29年度介護事業経営実態調査」デイサービスの収支差率表)

上記に照らし合わせれば、大規模(?)・大規模(?)の

基礎報酬削減は避けて通れない、と考えるのが自然ではないで

しょうか。

尚、地域密着型通所介護、及び通常規模の通所介護の基礎報酬が

削減されるかどうかについては、現時点においては予測が

つきづらい状況です。

財務省は「中小企業の平均利益率は2.6%なんだから、それらを

基準に報酬改定を検討すべきだ」と主張されているようですが、

それでも通常規模の収支差率はわずか3.4%、地域密着型通所

介護に至っては僅か2.0%しか上がっていない状況であることを

考えると、これ以上の削減は勘弁願いたい、というのが業界

としての率直な思いだと思います。ともあれ、こればかりは蓋

を開けてみないと何とも言えず、先ずは状況を静観しつつ、

経営としては「仮に○%下がったとしたら、、、」という算段を

予め立てておくことが必要と言えそうです。

以上が基礎報酬に直結するであろう通所介護のメイントピックス

です。それ以外には「外部の通所リハ事業所等のリハビリ専門職

との連携による機能訓練の積極推進(生活機能向上連携加算の創

設)」「延長加算の積極的見直しは行わず」

「通所介護と訪問介護が併設されている場合で、利用者への

サービス提供に支障がない場合は、基準上両方のサービスに

規定がある“事務室”や基準上規定がない“玄関、廊下、

階段などの設備”については共用可能とする」等の案が

あがっています。こちらもしっかりと資料に目を通し、

理解しておかれることを強くおススメする次第です。

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