【保育園の労務管理】保育士から「退職願の撤回」を求められたら拒否できる?受理の基準と口頭退職のリスク

認可保育園や認定こども園で、一度退職願を出した保育士から「やっぱり辞めるのを止めたい(撤回したい)」と言われた際の対応を解説。園長・理事長による「受理」の基準や口頭退職の危険性、配置基準を守るための実務対策を専門社労士がアドバイスします。

「年度末で退職すると退職願を出した保育士から、新しい保育士の採用を決めた後になって『やっぱり今の園で働き続けたい(撤回したい)』と言われた……」 保育士の配置基準が厳格に定められている保育園において、退職予定者の動向と後任採用は、次年度のクラス編成や開園体制を左右する最重要事項です。すでに新しい保育士へ内定を出している中で急に退職を撤回されると、人員過多や現場の人間関係に大きな支障が出ます。

では、法律上、保育士からの退職願の撤回を拒否することはできるのでしょうか?本記事では、保育現場の労務管理に精通する専門社労士の視点から、退職願の撤回の可否や「受理」の基準、口頭での退職意思表示のリスクについて解説します。

1. 結論:退職願の撤回はできるのか?「退職願」と「退職届」の違い

結論から言うと、「人事権を持つ理事長や園長が退職願を受理(承諾)した後は、原則として保育士側から一方的に退職を撤回することはできない」というのが法律上のルールです。 一方で、まだ受理していない段階(園側が承諾する前)であれば、退職の申し出を撤回することができます。

実務上、混同されやすい「退職願」と「退職届」の違いは以下の通りです。

  • 退職願(合意解約の申し入れ): 「退職させてほしい」という園への“お願い(合意解約の申し込み)”です。園側が「分かりました」と承諾するまでは、原則として撤回が可能です。

  • 退職届(辞職の意思表示): 「〇月〇日をもって辞めます」という、労働者からの“一方的な通告(辞職)”です。原則として提出した時点で園の承諾なしに効力が発生するため、提出後は原則として撤回できません(民法第627条)。

「退職願」の場合は、園側が「承諾(受理)」したかどうかが重要な分かれ道となります。

2. 退職願の撤回の可否を決める「受理」の基準と保育現場の落とし穴

どのような状態になれば「受理(承諾)」したとみなされるのか、過去の裁判例をもとに確認しましょう。

  • ① 人事権を持つ者が受理した後は「撤回不可」 最高裁判所の判例(昭和62年)では、「退職願を人事部長が受理した時点で、労働契約の合意解約が成立した(承諾された)とみなされるため、その後の撤回は認められない」とされています。 保育園であれば、理事長や園長など「採用や退職を決定できる権限(人事権)を持つ人」が退職願を受け取り、承認した時点で契約解除が確定します。この段階以降であれば、後任採用を進めている場合などに撤回を拒否できます。

  • ② 人事権のないスタッフが預かっただけなら「撤回可能」 一方で、岡山地裁(平成3年)の判例では、人事権を持たない先輩社員や事務員が退職願を預かった段階では、まだ退職の承認はなされていないと判断されました。

【保育現場で起こりがちな落とし穴】 保育園の現場では、主任保育士やクラスリーダー、事務担当者が職員から直接退職願を手渡されるケースがよくあります。もし、人事権を持たない主任が「分かりました、預かっておきますね」と言っただけで、理事長や園長が中身を確認・承認していない状態であれば、まだ法律上は「受理」されていません。その間に保育士の気が変われば、撤回を認めざるを得なくなるため注意が必要です。

3. 「もう辞めます!」という口頭のみの意思表示は有効か?

保護者対応や行事の準備、職員間の人間関係などのストレスから、書面を出さずに「もう限界なので辞めます!」と口頭だけで伝えてくる保育士もいます。

法律上、退職の意思表示は書面である必要はないため、人事権を持つ理事長や園長に直接向けられた言葉であれば、口頭であっても法的効力は発生し、その場で承諾すれば合意が成立します。 しかし、実務において口頭のみの退職処理は非常に危険です。一時的な感情で口走ったケースでは、後から以下のように主張されるリスクがあります。

  • 「あの時は感情的になっていただけ、本気で辞めるつもりはなかった」

  • 「辞めると言った覚えはない。園から『来なくていい』と言われた(=不当解雇だ)」

口頭でのやり取りは「言った・言わない」の水掛け論になりやすく、最悪の場合、不当解雇を理由に慰謝料や未払い賃金を請求される労務トラブルに発展しかねません。どれだけ信頼関係があっても、必ず「書面(退職願または退職届)」を提出してもらうことが不可欠です。

4. 保育園で退職トラブルを防ぐための3つの実務対策

保育士の配置基準が厳格に定められている保育園において、退職対応の曖昧さは園運営に直結します。以下の3つの対策を実践しましょう。

① 就業規則に「退職手続き」を明記する

「退職を希望する者は、退職予定日の〇ヶ月前までに、所定の退職願を人事権を持つ者(理事長・園長)に提出しなければならない」と就業規則に明記し、突発的な口頭トラブルを防ぎます。

② 退職願を受け取ったら速やかに「受領印」または「承諾通知」を出す

退職願を受け入れると決めたら、人事権者が速やかに確認し、「〇月〇日に退職願を受領し、これを承諾した」という承諾書を交付するか、退職願の控えに受領印と日付を押して本人に渡しましょう。これにより法的に「撤回不可」の状態を確定させることができます。

③ 保育業界に精通した社会保険労務士に相談できる体制を整える

保育園は、労働基準法だけでなく児童福祉法の配置基準や処遇改善等加算など、独自の制度が複雑に絡み合います。円満な退職手続きや職場環境改善のためにも、保育労務に詳しい専門社労士へ相談できる体制を整えておくことが重要です。

5. まとめ・専門社労士へのご相談

保育士の退職は、残された職員のモチベーションや日々の保育運営に大きな影響を与えます。感情論ではなく、法律に基づいた正確なステップで手続きを進めることが大切です。

  • 「保育士から退職の撤回を求められており、対応に悩んでいる」

  • 「就業規則の退職規定や、退職承諾書のフォーマットを整備したい」

社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティングでは、保育業界に特化した社労士として、現場の実務に即した労務監査・規程整備をサポートしております。お気軽にご相談ください。

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