同行援護の従業者要件、経過措置の廃止を提案　厚労省　来年度の障害福祉報酬改定へ検討

厚生労働省は24日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた議論を進めている有識者会議（障害福祉報酬改定検討チーム）で、同行援護の従業者要件について既存の経過措置の廃止を提案した。

盲ろう者向け通訳・介助員を、同行援護従業者養成研修の修了者とみなす取り扱いが対象となる。

この経過措置は、盲ろう者が同行援護を利用しやすくなるように2018年度の報酬改定で導入された。同行援護従業者養成研修を修了していなくても、盲ろう者向け通訳・介助員が同行援護に従事することを認めるもの。現在の期限は2027年3月末となっている。

厚労省は昨年4月から、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者に対し、同行援護従業者養成研修の一部を免除していると説明。受講機会の確保が図られているとして、経過措置を廃止する方向で検討を進めてはどうかとした。

こうした提案に対し、有識者会議の委員から反対意見は出なかった。今後、厚労省は方針を固める年末に向けて検討をさらに進める考えだ。

投稿日2026年9月25日

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介護, 福祉

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。