最低賃金1177円 過去2番目の引き上げ 介護経営の圧迫懸念 業界は報酬増を要請
全国47都道府県で今年度の最低賃金の改定額が出揃った。
厚生労働省は3日、都道府県ごとの答申状況を取りまとめて公表。最低賃金の全国平均は、昨年度から56円引き上げられて1177円となった。
この引き上げ幅は、1978年度に目安制度が始まってから過去2番目の高水準となる。
都道府県別の最高額は東京都の1280円、最低額は宮崎県の1085円。改定額の引き上げ幅は、最も大きい県で65円となっている。
こうした最低賃金の引き上げは、介護事業者の人件費の増大に直結する。来年度の介護報酬改定をめぐる議論にも影響を与えそうだ。
8月末に開催された審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）でも、委員から「毎年の最低賃金の引き上げは経営の大きな圧迫要素」「他産業の賃上げや最低賃金の引き上げを上回る改定を」など、政府に十分な対応を求める声が上がった。
これから年末にかけて、業界は各サービスの基本報酬の引き上げ、処遇改善加算の拡充などの働きかけをさらに強めていく構えだ。
この記事を書いた人
代表 林 正人
1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
