介護職の不足感、さらに悪化 ヘルパーは8割超と深刻 供給体制が切迫=介護労働実態調査

介護労働安定センターは29日、最新の「2025年度介護労働実態調査」の結果を公表した。

職員が「不足している」と答えた事業所の割合は65.8%(*)。前年度から0.6ポイント上昇し、現場の厳しさがさらに増していることが分かった。


職種別で最も不足感が強いのはホームヘルパーだ。

「不足」とする事業所は82.9%に上り、他の職種と比べても突出して高い水準となった。「大いに不足」「不足」を合わせたより切実な状況も58.6%を占めており、訪問介護の供給体制が極めて切迫していることが改めて浮き彫りになった。

施設などの介護職員も「不足」が69.8%となり、前年度から上昇した。このほか、ケアマネジャーや看護職員、リハビリ専門職などでも前年度より不足感が悪化。幅広い職種で人材難が深刻化している現実が報告されている。


この調査は、介護労働安定センターが昨年10月に実施したもの。全国の1万8000事業所・施設が対象で、53.1%の8955事業所・施設から有効な回答を得た。

 

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