『今後変わるパート職員の社会保険の加入要件』
Q) 当院の職員数は 65 人であり、週の所定労働時間が 20 時間以上のパート職員
は社会保険に加入しています。今後、社会保険の加入要件が変更になると聞き
ましたが、どのような内容でしょうか？
A) 2025 年 6 月に成立した年金制度改正法では、パート職員等の社会保険の加入
要件の一つである、「月額賃金が 88,000 円以上であること」が撤廃されること
になりました。そのほかにも、社会保険の適用拡大として、パート職員等が社会
保険に加入する事業所規模の要件が、いずれ撤廃されることも決まっています。
1．パート職員等の社会保険の加入要件
現在、正職員のほか、週の所定労働時間および 1 ヶ月の所定労働日数が正職員の 4 分の3 以上であるパート職員等は、
社会保険に加入することになっています。また、週の所定労働時間等が正職員の 4 分の 3 未満であっても、職員数 51 人
以上の事業所に勤務し、次の 4 つのすべての要件を満たすパート職員等は、短時間労働者として、社会保険に加入します。
2．賃金要件の実質的撤廃
2025 年 6 月に成立した年金制度改正法により、1.の「③月額賃金が 88,000 円以上であること」という賃金要件が撤廃されることにな
りました。施行日は確定していませんが、2025年度の地域別最低賃金が発効されることに伴い、すべての都道府県で週 20 時間以上勤務す
れば、月額賃金が 88,000 円以上となる水準となり、実質的には廃止と同様の状況となります。
3．事業所規模要件の拡大・撤廃
年金制度改正法では、短時間労働者として社会保険に加入する事業所規模（職員数 51 人以上）の要件が 2027 年 10 月以降、段階的に
拡大され、2035 年 10 月には撤廃されることになっています。具体的には、職員数について 2027 年 10 月に 36 人以上、2029 年 10 月に
21 人以上、2032 年 10 月に 11 人以上へ拡大され、2035 年 10 月に撤廃となります。なお、この職員数とは、事業所における厚生年金保
険の被保険者数をいいます。
パート職員によっては、社会保険料の負担を避けるために週の労働時間数を減らす、いわゆる「働き控え」を選択する人もいます。
社会保険の加入対象となるパート職員には、加入による手取り額や保障の変化についても説明し、今後の働き方の希望を確認しておく
ことが重要となります。
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
