財務省発表 「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」

みなさん、こんにちは!!

今日は先月下旬に 財務省から

発表された「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」

についてお知らせいたします。

 弊社セミナーでもお知らせしておりますが

最近は、医療・介護の将来像に関して、われわれは

厚労省の見解のみに注目するだけではなく、財務省の考え方や

政府の成長戦略「日本再構戦略」も含めて

十分に注視する必要があります。

なぜなら 今年の介護保険法の改正内容を見れば

お分かりのように、まさにそれらの見解が

法律や制度の改正に色濃く反映されるように

なっているからです。


また 

昨年6月24日に、成長戦略「日本再興戦略」改訂2014
 
~未来への挑戦~」の閣議決定が行われました。

同様に政府は、6月後半には、2015年の成長戦略を

打ち出すことになります。

本年は、先に発表されている通り、経済再生と

財政健全化の同時達成をめざしており

歴代総理のようには財政再建の先送りが

出来ない状況にあります。

従って、2020年のプライマリーバランス黒字化目標を

旗印を降ろすことは出来ないと同時に、


国が抱える財政上の国民にとって不幸な

真実を明らかにして、

さらなる消費税増税や各種負担増を要請する事が

避けられない事態が予想されます。

そこで、当然の如く、国民は負担の前に政府の

無駄使いを指摘することになり、その結果、

益々増え続け、最大予算である社会保障費は

予算削減の最優先ターゲットとなると言うわけです。

2015年介護報酬改定で行われたことを踏まえ、

2016年診療報酬改定や医療・介護保険制度改正が絡む


2018年診療・介護報酬同時改定に向けの方向性を

読み解くためにも、

財務省や内閣府の各種レポートにしっかりと目を

通す事をお勧めいたします。

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia270427/01.pdf

特に、レポートのP20~P24までには確実に

目を通しておくことをお勧めいたします。

 皆様の事業の今後のご参考になれば幸いです。

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