(続)H30年介護保険の制度改定・報酬改定10の論点

 みなさん、こんにちは。

 今日は前回に引き続き、H30年度に

 予定されている制度改正と報酬改定の

 動きについてお伝えします。

 まずは前回同様、H30年の改正に関する

 主要10の論点について再度、下記に

 記します。


1、デイサービスとデイケア、そして認知症デイ
  サービスなどについて、機能役割を明確にして
  機能分担を行う。

 
2、ケアマネ管理者の役割の明確化、特定事業所集中
  減算の見直し


3、デイケアにおけるリハビリ専門職の配置促進、
  短時間サービス提供の促進

4、特養内での医療ニーズや看取りにより一層対応
  できる仕組みを構築する。


5、共生型サービスの指定基準などを検討する。

6、介護ロボットやICTを進める事業所に対する報酬や
  人員・設備  基準の見直しを検討する。

7、軽度者への生活援助サービスにおける人員基準の緩和を
  検討する。

8.介護医療院の報酬や施設基準などを検討する。

9.介護職員の処遇改善加算の、2017年処遇改善加算
  見直しを踏まえて、引き続き検討する。

10.科学的介護も実現に向けたデータベースの構築や、
  自立支援に向けたインセンティブを検討する。

今回は、さらに通所介護、訪問介護について議論されている

論点に関して具体的に見ていきます。

通所介護

1、一億総活躍社会に向けた提言「特に夜間帯のディサービス
  提供サービスを充実させるため、平成30年度介護報酬改定
  において夜間他の加算措置を十分に検討する。

  ⇒9時間以上11時間未満の時間区分を視野に検討中。

2、機能訓練などの自立支援・重度化防止に向けた質の高い
  サービス提供がほとんど行われていない場合には、
  事業所の規模に関わらず、事業報酬の減算措置も含めた
  介護報酬の適正化を検討する。

訪問介護

生活援助のみの利用者については月31回以上の利用者
(ひと月に100回を超えて利用しているケースあり)が一定
程度いる中で、身体介護も含めた訪問介護の報酬のあり方を
 どう考えるか。

⇒訪問回数上限もしくは費用に上限を設ける方向で検討中。

 
                    以上

お電話でのお問い合わせ

03-6435-7075(平日9:00~18:00)

営業時間外のお問い合わせはこちらから