財務省 「介護離職ゼロ」に向けた対応へ

皆さん、こんにちは!!

今日はNHKのネットニュースからの

財務省が「介護離職ゼロ」に

向けた本格的な動きのご紹介です。

以下は ニュース記事です。


財務省は「介護離職ゼロ」など一億総活躍社会の実現に向け、

都市部にある国有地を特別養護老人ホームなど介護施設に

積極的に活用してもらおうと、来年1月から賃料を原則、

今の半額まで引き下げることになりました。

これは、24日に開かれた有識者で作る財政制度等審議会に

財務省が示し、了承されたものです。

それによりますと、公務員宿舎の跡地などの国有地を

貸し出す際、賃料は民間の取り引きを基準に決めていますが、

都市部で特別養護老人ホームなどの介護施設に貸す場合について

は、賃料を原則、今の半額まで引き下げます。

対象となるのは東京、大阪、愛知、福岡、神奈川、

千葉、埼玉、兵庫の8つの都府県にある国有地で、引き下げる

期間は、最長50年となっている貸し出し期間のうちの

初めの10年間とし、来年1月から実施します。


財務省は、国有地をこれまでも保育や介護向けなど

に優先的に貸し出していますが、介護施設の場合、

整備にかかる初期投資の負担が重いため、

利用が進んでいません。このため、今回の賃料の大幅な

軽減で国有地を特別養護老人ホームなどに積極的に

活用してもらい、「介護離職ゼロ」などにつなげたいと

していて、26日に取りまとめられる「一億総活躍社会」

の実現に向けた緊急対策に盛りこむことにしています。

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