財務省 「介護離職ゼロ」に向けた対応へ
今日はNHKのネットニュースからの
財務省が「介護離職ゼロ」に
向けた本格的な動きのご紹介です。
以下は ニュース記事です。
財務省は「介護離職ゼロ」など一億総活躍社会の実現に向け、
都市部にある国有地を特別養護老人ホームなど介護施設に
積極的に活用してもらおうと、来年１月から賃料を原則、
今の半額まで引き下げることになりました。
これは、２４日に開かれた有識者で作る財政制度等審議会に
財務省が示し、了承されたものです。
それによりますと、公務員宿舎の跡地などの国有地を
貸し出す際、賃料は民間の取り引きを基準に決めていますが、
都市部で特別養護老人ホームなどの介護施設に貸す場合について
は、賃料を原則、今の半額まで引き下げます。
対象となるのは東京、大阪、愛知、福岡、神奈川、
千葉、埼玉、兵庫の８つの都府県にある国有地で、引き下げる
期間は、最長５０年となっている貸し出し期間のうちの
初めの１０年間とし、来年１月から実施します。
財務省は、国有地をこれまでも保育や介護向けなど
に優先的に貸し出していますが、介護施設の場合、
整備にかかる初期投資の負担が重いため、
利用が進んでいません。このため、今回の賃料の大幅な
軽減で国有地を特別養護老人ホームなどに積極的に
活用してもらい、「介護離職ゼロ」などにつなげたいと
していて、２６日に取りまとめられる「一億総活躍社会」
の実現に向けた緊急対策に盛りこむことにしています。
