介護事業所様向け情報（経営）１０月号②

福祉施設等における OFF-JT の実施状況

9 月号では福祉施設等（以下、医療，福祉）を運営する企業が、従業員に必要だと考える能力やスキルをご紹介しました。ここでは、同じ調査結果※から、福祉施設等で実際に行われた OFF-JT や、今後実施したい OFF-JT をみていきます。

OFF-JT を実施した割合は 76.4％

　上記調査結果から、医療，福祉の事業所で 2019 年度に OFF-JT を実施した割合は 76.4％でした。調査結果全体における実施割合より、6.4 ポイント高くなっています。
　医療，福祉の事業所で実施した OFF-JT の内容をまとめると表 1 のとおりです。
　初任層を対象とする研修の実施割合が最も高く、70.3％となりました。次いで新たに中堅社員となった者を対象とする研修が 53.1％でした。以下、法務・コンプライアンス、技能の習得、新たに管理職となった者を対象とする研修が 40％を超えました。

今後実施したい OFF-JT は中堅社員向け

　次に、医療，福祉の事業所で今後実施したいOFF-JT の内容をまとめると、表 2 のとおりです。
　新たに中堅社員となった者を対象とする研修が 41.1％で最も高くなりました。次いで、コミュニケーション能力や、新たに管理者となった者を対象とする研修の割合が高い状況です。その他、キャリア形成やマネジメント、技能の習得に関する OFF-JT を実施したいとする割合も 30％を超えました。
　貴施設における OFF-JT 実施の参考になりましたら幸いです。

※厚生労働省「令和 2 年度能力開発基本調査」
常用労働者 30 人以上の民営事業所約 7,100 事業所とその事業所に属する常用労働者約 3 万人などを対象に、2020 年 12 月 1 日時点もしくは2019 年度の状況について行われた調査です。詳細は次の URL のページから確認いただけます。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450451&tstat=000001031190

投稿日2021年10月13日

カテゴリー

コラム, 介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。