介護事業所様向け情報（経営）８月号②

福祉施設等における労働者の就業形態の変化

少子高齢化の進展による労働人口の減少や働き方改革の推進により、様々な働き方が行われるようになっています。ここでは今年 3 月に発表された調査結果※から、福祉施設等（以下、医療，福祉）における労働者の就業形態の変化をみていきます。

正社員数の変化

上記調査結果から、医療，福祉の事業所における 3 年前（2016 年）と 2019 年の正社員数の変化をみると、表 1 のとおりです。

変わらないとする割合が 49.5％で約半数を占めました。増えたとする割合は 35.0％で、減ったとする割合の 14.6％を上回りました。

正社員以外の労働者比率の変化

では、正社員以外の労働者の状況はどうでしょうか。医療，福祉の事業所で正社員以外の労働者がいる割合は 92.3％で、その事業所における正社員以外の労働者比率の変化をまとめると、表 2 のとおりです。

3 年前と比べて変わらないとする事業所割合が 64.5％で最も高くなりました。正社員の場合よりも、変わらないとする割合が 10 ポイント以上高い状況です。
また、今後の正社員以外の労働者比率の変化予測については、医療，福祉では、ほとんど変わらないが 63.4％、上昇するが 18.5％、低下するは 6.3％にとどまりました。

パートタイム労働者の活用が多い

比率が上昇した正社員以外の就業形態については、医療，福祉では、パートタイム労働者（以下、パート）が 80.4％で最も高くなりました。そして、今後比率が上昇すると思われる正社員以外の就業形態をまとめると、表 3 のとおりです。

こちらもパートが 74.8％で最も高く、次いで嘱託社員（再雇用者）が 20.9％となっています。パートを活用する理由をみると、賃金の節約のためが 41.1％で最も割合が高く、正社員を確保できないためが 38.4％で続いています。
正職員の新規採用はもちろん、既存職員の雇用維持のために賃上げを行う福祉施設等は少なくありません。人件費の高騰や採用難に対応するための方法として、パートを採用するケースが多いのかもしれません。
貴施設の状況はいかがでしょうか。

※厚生労働省「令和元年度 就業形態の多様化に関する総合実態調査」
5 人以上の常用労働者を雇用する事業所及びその事業所に就業している労働者を対象に 2019 年 11～12 月に行われた調査です。調査対象数17,278 事業所、有効回答率は 43.4％です。詳細は次の URL のページからご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/5-22.html

投稿日2021年8月16日

カテゴリー

コラム, 介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。