介護事業所様向け情報(経営)7月号②

福祉関連業種の夏季賞与支給状況

新型コロナウイルスの感染拡大は、福祉施設等の経営に大きな影響を与えています。こうした中で、夏季賞与の支給時期を迎えます。ここでは厚生労働省の調査結果※から、福祉関連業種の夏
季賞与支給労働者1 人平均支給額（以下、1 人平均支給額）等の推移をみていきます。

老人福祉・介護事業は増加に転じる

福祉関連の業種別に1 人平均支給額等の推移をまとめると、下表のとおりです。

2019 年の結果では1 人平均支給額は、児童福祉事業と障害者福祉事業は30～99 人が増加、老人福祉・介護事業は5～29 人と30～99 人のどちらの規模も増加しました。きまって支給する給与に対する支給割合は、児童福祉事業は1 ヶ月分以上に、老人福祉・介護事業は1 ヶ月分未満に、障害者福祉事業は30～99 人が1 ヶ月分を超えました。

新型コロナウイルスの感染状況が地域によって異なるため、今年の夏季賞与支給は例年とは異なる状況になることが予想されます。

※厚生労働省「毎月勤労統計調査」
日本標準産業分類に基づく16 大産業に属する、常用労働者5 人以上の約190 万事業所から抽出した約33,000 事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合は、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合（支給月数）の1 事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。詳細は次のURL のページからご確認ください。

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450071&tstat=000001011791&cycle=7&tclass1=000001015911&tclass2=000001040061&second2=1

(次号に続く)

投稿日2020年7月20日

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介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。