厚労省、訪問介護・通所介護に補助金　最大50万円　移動経費・夏の暑さ対策など対象

厚生労働省は28日、止まらない物価高騰に苦しむ介護事業所・施設が運営を継続できるよう、幅広いサービスを対象に補助金を支給すると発表した。

政府が同日に閣議決定した今年度の補正予算案に、278億円の財源を計上した。

厚労省は例えば、訪問介護に対し1事業所あたり最大50万円を、通所介護に対し1事業所あたり最大40万円を支給する。

日々の訪問や送迎など、サービスの提供に欠かせない移動にかかる経費を主な対象とする。現場を支える職員が、夏場に災害級の暑さの中で活動していることも考慮。ネッククーラー、冷感ポンチョ、スポットエアコン、サーキュレーターなど、熱中症対策にかかる経費も対象にする方針を示した。

訪問介護・通所介護に対する補助金の支給額の概要は以下の通り。

■ 訪問介護
延べ訪問回数などに応じて設定。移動経費に着目した補助のため、集合住宅併設型はいずれの規模も20万円。
・200回以下：30万円
・201回以上〜2000回以下：40万円
・2001回以上：50万円
・集合住宅併設型：20万円
※ 詳細は予算成立後に公表。

■ 通所介護
延べ利用者数に応じて設定。
・300人以下：20万円
・301人以上〜600人以下：30万円
・601人以上：40万円
※ 詳細は予算成立後に公表。

介護施設に定員1人あたり6000円を補助する。居宅介護支援など他のサービスについては、1事業所あたり20万円を補助する。

今後、こうした補正予算案は開会中の臨時国会で審議される。厚労省は補助金の詳細を、予算成立後に明らかにする方針。

投稿日2025年11月29日

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介護, 医療, 福祉

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。