「医療・介護等支援パッケージ」把握の上、有効活用を考えていきましょう。
「医療・介護等支援パッケージ」把握の上、有効活用を考えていきましょう。
先週末の21日に閣議決定され、公表された「「強い経済」を実現する総合経済対策」。
ニュースで採り上げられていることも多いので既に多くの皆様がご存知かもしれませんが、
高市総理は今般、今年度の補正予算案に盛り込む介護職の処遇改善策について、
- 「介護従事者全般に月1万円の半年分の賃上げを措置する」と表明されました（相変わ
らず誤解を生みやすい表現を“敢えて”使用されているように感じるのは私だけではない
ですよね^^。正確には「月1万円の半年分の賃上げが実現出来るだけの予算措置を行う」
という意味であり、「全ての介護職の給料に1万上乗せされる」訳ではないですものね）。
- ともあれこの総合経済対策の中の目玉の一つとして、上記だけではない、「医療・介護
等支援パッケージ」というものが措置されることになる訳ですが、特に経営者・幹部の皆
様は本パッケージの内容について、しっかりと目を通しておかれることを強くおススメ致
します。
- 以下、福祉業界に特に関連しそうな部分のみ抜粋してご紹介いたしますが、是非、それ
だけでなく、お時間のある折に下記リンクから全体をご確認下さいませ。
- 「国民のいのちと暮らしを守り、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制
を整備することが必要である。政府としては、これまで累次の支援策を講じたものの、依
然として物価・賃金上昇の影響を受けている状況であることを踏まえ、」
- 「令和８年度報酬改定については、他産業の状況も踏まえた賃上げや物価上昇を踏まえ
た適切な対応が求められており、医療機関や薬局、介護施設等における経営の改善及び従
業員の処遇改善につなげるため、その報酬改定の効果を前倒しすることが必要であるとい
う認識に立ち、「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置する。
- 「（中略）物価上昇の影響を受けた医療機関や福祉施設等の資金繰りを的確に支援する
ため、独立行政法人福祉医療機構による優遇融資を着実に実施する」
- 「介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃
金は改善してきたものの、他産業とはまだ差があり、人材不足が厳しい状況にあるため、」
- 「他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改定において、必要な対
応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、
賃上げ・職場環境改善の支援を行う」
- 「また、介護事業所・施設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円
滑に継続するための支援を行う。さらに、ＩＣＴ等のテクノロジーの導入や経営の協働化、
訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取組を支援する」
- 「同様に人材不足が厳しい状況にある障害福祉分野についても、介護分野における対応
も踏まえつつ、その経営状況等を踏まえた賃上げ措置等の支援を行う」････
※「医療・介護等支援パッケージ」の内容はp10以降に記載されています（具体的な政策
例も12個記載されていますので、ご確認ください）
↓
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/1121_taisaku.pdf
（ケアビジネスパートナーブログより転載）
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
