ケアプラン有料化、厚労省が初の具体案 複数のたたき台を机上に 給付管理の実費徴収案も
2027年度に控える次の制度改正に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で20日、居宅介護支援のケアマネジメントで利用者負担を徴収することの是非が改めて取りあげられた。
厚生労働省は今回、利用者負担を仮に導入する場合の具体的な仕組みを初めて議論のテーブルに載せた。
利用者の所得状況を金額に反映させる案のほか、給付管理業務の実費相当分を求める案、住宅型有料老人ホームの入居者を対象とする案などを列挙。これから年末にかけて、更に議論を深めていく構えをみせた。
厚労省の関係者は会合後、「あくまで一案。委員の意見を聞くために複数のパターンを出した。利用者負担を導入するか否かも含め、まだ施策の方向性を固めるところまで至っていない」と強調した。
居宅介護支援の利用者負担の導入をめぐり、厚労省が会合で提示した「たたき台」は大きく3つある。
（1）所得に応じた徴収
他のサービスと同様に幅広い利用者に負担を求めつつ、個々の所得状況を反映させることをどう考えるか。
（2）住宅型有料老人ホームの入居者から徴収
実質的な機能が介護施設や介護付きホームと同様になっていることを踏まえ、制度の均衡や公平性を保つ観点から、住宅型有料老人ホームの入居者に利用者負担を求めることをどう考えるか。
（3）給付管理業務の実費相当分を徴収
給付管理は負担が大きく、必ずしもケアマネジャーだけが担わなければいけない業務ではないほか、他の介護サービス事業所の請求事務を代替している性格が強いことを踏まえ、ICTによる効率化が十分に進展するまでの間、業務の実費相当分を利用者負担として求めることをどう考えるか。
依然見えぬ着地点
会合では委員から、そもそも居宅介護支援に利用者負担を導入することに対し、厚労省の「たたき台」も含めて反対意見が続出した。
日本介護支援専門員協会の小林広美副会長は、「利用者負担を導入すればサービスの利用控えが生じ、必要な支援にたどり着けない高齢者が増える恐れがある」と指摘。「介護支援専門員の事務負担をかえって重くすることにもなる。ケアマネジメントの公正・中立を保つ観点からも、現行の10割給付の維持を強く求める」と訴えた。
また、認知症の人と家族の会の和田誠代表理事は、「高齢者や家族にとってケアマネジャーは相談支援の要。ここに利用者負担を課せば、そもそも相談をしない、適切なサービスの提供につながらないという結果を招く」と問題を提起。連合の平山春樹総合政策推進局・生活福祉局長は、「高齢者が必要な支援につながりにくくなる。導入すべきでない」と念を押した。
このほか、「住宅型有料老人ホームの入居者に利用者負担を求めることは、後に禍根を残す。同じ自宅でありながら、住む場所によって利用者負担が異なるようなことはあってはならない」「本来、給付管理は保険者が担うべき性格の業務であって、その実費を利用者に転嫁するのは筋が通らない」といった声もあがった。
一方で、「制度の持続可能性を確保するためには、一定の利用者負担を求めることは避けられない」「給付と負担の不断の見直しが欠かせない」との意見も出た。厚労省は引き続き調整を進める方針。この議論がどこへ向かうのか、最終的な落としどころは依然として見通せない。
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
