特養、人材難が更に悪化 福祉医療機構「不足が一段と加速している」

福祉医療機構(WAM)は21日、特別養護老人ホームの人材難の動向をまとめた最新の調査レポートを公表した

それによると、昨年10月の状況で介護職員が「不足している」と答えた施設は70.3%。前年度の調査から1.7ポイント悪化して7割を超えた。


WAMはレポートの中で、「人材不足が一段と加速していることが明らかになった」と警鐘を鳴らしている。


この調査は、WAMの貸付先の特養を対象として昨秋に行われたもの。769法人、863施設から回答を得ている。

人材不足の要因(複数回答)については、「他産業より低い賃金水準」が6割超で最多。「近隣施設との競合」や「不規則な勤務形態」も多かった。地方では「地域の労働人口の減少」が目立つ。


政府は来年度の介護報酬改定で、特養の基本報酬を引き上げる方針。介護職員の処遇改善に関する加算も一本化・拡充する。


WAMはレポートの中で、「こうした国の対応が各施設の事業運営、人材確保にどのような影響を及ぼすのか、特に注視していく必要がある」としている。(介護ニュース)

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