自民、物価高騰の追加対策を提言 医療・介護現場の負担軽減策も盛り込む
自民党は15日、政府が検討している物価高騰の追加対策に向けた提言を岸田文雄首相に提出した。
電気料金やガス料金、燃料費などの高騰について、「あらゆる追加対策を機動的に講じていく必要がある」と指摘。医療・介護現場にも言及し、「負担軽減策がきめ細かく行き渡るよう十分留意すること」と要請した。
介護現場への追加対策をめぐっては、施設・事業所の経営者らで組織する全国介護事業者連盟、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設連盟、介護人材政策研究会などが、自民党の麻生太郎副総裁を会長とする「介護福祉議員連盟（事務局長・大家敏志参院議員）」などに実現を働きかけていた経緯がある。これが今回の提言に反映された形だ。
政府は今後、与党の提言などを踏まえて今月中にも追加対策の大枠を固める予定。介護現場への追加対策の具体像も今後詰めていく。既存の交付金の延長・拡充なども含めて検討していく考えだ。
自民党との交渉にあたった全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、「関係団体と足並みを揃えて要請した。昨年9月に交付金を創設してもらったが、物価高騰はそれから更に進行している。そうした介護現場の窮状を訴えた」と説明。今後の追加対策の具体化に向けて、「今の物価高騰分が幅広く補填されるよう、引き続き粘り強く政府と交渉していきたい」と話した。（介護ニュースより）
この記事を書いた人
代表 林 正人
1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
