老人福祉事業者の倒産、2年連続で過去最悪の水準

帝国データバンクは1月13日、「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」の結果を公表しました。

 これは、2000年から2014年の15年間における医療機関と老人福祉事業者の倒産動向(法的整理を対象)について分析したものです。医療機関は、病院(病床数20以上)、診療所(病床数20未満)、歯科医院が対象、老人福祉事業者は、在宅介護サービス、移動入浴サービス、デイサービスセンター、各種老人ホーム等の運営を行っている事業者が対象となっています。

 主な結果は以下の通りです。
1.2014年の医療機関の倒産件数は、9年ぶりの30件割れとなる29件(内訳:病院5件、診療所9件、歯科医院15件)。診療所は2000年以来の14年ぶりの10件割れとなったものの、歯科医院は2009年、2012年と並び最多となりました。

 この低水準推移については、2009年設立の「企業再生支援機構」(現「地域経済活性化支援機構」)の支援決定や、2013年に終了した「通称企業金融円滑化法」等が要因と、帝国データバンクは分析しています。

2.一方で、老人福祉事業者の倒産は過去最悪の水準が続いており、2014年は45件となりました。これは過去最悪となった2013年(46件)に次ぐ多さです。

 この要因として、帝国データバンクは、2000年の介護保険法施行以来相次いだ参入により同業者間競争が激化、その後2006年の改正介護保険法での報酬引き下げ、居住費用・食費の給付対象除外等による経営環境悪化を挙げています。

3.2000年~2014年の累計倒産件数は、病院113件、診療所226件、歯科医院163件、老人福祉事業者255件でした。


 態様別では老人福祉事業者、歯科医院、診療所の8割超が「破産」となっています。業歴別では老人福祉事業者の72.2%が「設立10年未満」と突出しています。


 同調査結果の詳細は、以下のサイトでご覧いただけます。

帝国データバンク「 医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」

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