2015介護保険報酬改正情報12

みなさん、こんにちは!!

さて、今年の報酬改正に関して

少しづつですが、「数字」面の

情報が見えて参りました。

以下の、本日のマスメディア情報

からお伝えいたします・・・・



政府は11日の閣僚折衝で、

介護サービスの価格の基準となる介護報酬
2015年度から

“2.27%”

下げることを正式に決めた。

9年ぶりのマイナス改定だが、

03年度の2.3%下げを上回る過去最大の
下げには踏み込まなかった。

介護業界や自民党の一部議員の抵抗を受けて
後退した。

11日午後、

麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が
会談して決めた。

15年度は3年に1度の介護報酬見直しの年で、

介護職員の賃上げを実施しつつ、

介護費全体をどう下げるかが課題だった。

マイナス改定とすれば、

利用料や保険料の負担は軽くなる半面、

事業者の収入は減る。

政府は過去最大となる2%台後半の下げ幅を
目指したが、

業界側に立つ関係議員らが大幅引き下げに
反対。

“首相裁定”

で、過去最大の手前にとどめた。

介護報酬の上乗せ要因となる賃上げには、

“1.65%”分、

千数百億円を回す。

介護を担う人材の不足を解消するために、

全産業平均に比べ10万円低い職員の賃金を
上げる。

勤続年数などによって、個々人の賃上げ幅は異なるが、

介護職員の賃金は平均1万2千円上がる。

さらに、介護の必要度が高い人や認知症の人への
手厚いケアを行う施設を増やすために、

介護報酬0.56%分を手当てする。

事業者が職員の賃上げや、

新規雇用を拡大する財源を確保する。

一方、サービスの単価は平均で4.48%下げる。

個別の具体的な下げ幅は厚労省が2月中に
決める。

特別養護老人ホーム(特養)やデイサービス(通所介護)は、

利益率1割前後ともうけが大きいため、

大幅に下げる。

事業者の経営状況をみてサービスに響かないよう
きめ細かく設定する。

賃上げなどのための上乗せ分と単価減額分を
差し引くと、

全体で介護報酬は2.27%減る。

この結果、保険料負担、利用者負担、国・地方の
財政負担が全体で2千億円超抑制できるという。

介護需要の拡大に対応して、

65歳以上が払う介護保険料は、

今のままなら約15%上がり、

全国平均で5800円になるはずだった。

今回の改定で約10%増の5550円にとどまる。

40~64歳が払う保険料も上がるが、

伸び幅は抑えられる。

00年度に始まった介護保険制度は、

介護を使う高齢者の自己負担割合を1割と
低く抑え、

介護の必要が小さい人の食事サービスなどにも

「予防」

を名目にお金を出してきた。

半面、認知症などで日常全般に手厚い介護が
要る人は増え、

それを担う人手は不足している。

制度の持続性を高めるには、

限られた財源を、本当に必要な介護に回す
必要がある。

人手不足も、今回の賃上げだけでは解消できない。

事業者自身の経営努力が欠かせない段階に
入っている。

特養ホームには1施設平均3億円の剰余金があり、

事業者は賃上げに活用できる。

中小零細が多い事業者に対しては

「規模の拡大が不可欠」
(キヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹)

との指摘も出ている。

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処遇改善分として

“1.65%”

介護の必要度が高い人や認知症の人への
手厚いケアを行う施設を増やす分として

“0.56%”

事業者報酬の引き下げで

“-4.48%”

その結果として

“-2.27%”
(0.56%+1.65%-4.48%)

ということですね。

次の情報、

即ち、個別サービス毎の介護報酬の
詳細情報は、

“2月6日”

の給付費分科会となる見込みのようです。

これから発表される数字は、よく

その中身を是非、確認してみて

ください。今回も、報酬の引き下げ自体

はマイナス4.48%です。さらに、これから

サービス別の数字や加算の数字が

公表されますが、その数字の中身

を良く精査し、自社のシミレーション

に繋げていただけるよう、念のため

ですが、お願いいたします。

弊社もこれからもセミナーやブログにて

情報を発信していきますので、よろしく

お願い致します。



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