2015年介護保険法改正情報10
先週の10月15日に開催された
第110回社会保障審議会介護給付費分科会
において、
“平成27年度介護報酬改定に向けた
基本的な視点（案）”
という資料が示されました。
今まで発信させていただいてきたトピックス
と比して、
特段、新たな情報が盛り込まれている訳では
ありませんが、
再確認を含め、
念のためにおさえておいていただければ
と思います。
“今回の介護報酬改定に向けた基本的な視点”
というテーマのもと、
大きく次の３つが視点として提示されています。
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【その１】
第１の視点としては、
地域包括ケアシステムの構築に向けた、
在宅中重度者や認知症高齢者への対応の
更なる強化である。
特に、今般の制度改正では、
在宅医療・介護連携の推進を地域支援事業
に位置づけて取り組むこととしているが、
今回の介護報酬改定においても、
医療と介護の連携も含め、
在宅中重度者や認知症高齢者への支援を
強化することが必要である。
また、
平成26 年度の診療報酬改定や、
今後の地域医療構想に基づく病床機能の
分化・連携の推進による、
医療機関から在宅復帰促進の流れにより、
在宅医療・介護のニーズが高まり、
在宅要介護者の中重度化が見込まれること
からも、
在宅生活の限界点を更に高めるための対応が
必要である。
【その２】
第２の視点としては、
介護人材確保対策の推進である。
介護人材は、地域包括ケアシステムの構築
に不可欠な社会資源であり、
その確保は最重要の課題である。
また、将来的なマンパワー減少を見据え、
質の高い介護人材を確保するとともに、
効率的かつ効果的に配置するといった観点も
重要である。
介護人材の確保に当たっては、
雇用管理の改善など事業者自らの意識改革や
自主的な取組を推進することが重要であると
ともに、
国・都道府県・市町村が役割分担しつつ、
それぞれが積極的に取り組むべき課題であり、
事業者の取組がより促進される仕組みを構築して
いくことが必要である。
【その３】
第３の視点としては、
サービス評価の適正化と効率的なサービス提供
体制の構築である。
地域包括ケアシステムの構築を図る一方、
保険料と公費で支えられている介護保険制度の
持続可能性を高め、
限りある資源を有効に活用するためには、
より効果的で効率的なサービスを提供する
ことが求められている。
このような観点から、
必要なサービス評価の体系化・適正化や規制緩和
等を進めていくことが必要である。
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先日に共有させていただいた、
“財政制度分科会（平成26年10月8日開催）”
のトピックスと掛け合わせ、
現時点における法改正の動向について、
頭を整理しておいていただければと思います。
次回の介護給付費分科会は、
本日の10月22日。
“平成27年度介護報酬改定に向けて(居宅関係１)”
というタイトルのもと、
居宅関係に関する更なる議論深化＆具体化が
行われる予定です。
情報がアップデートされ次第、
ブログでまた共有させていただきます
ので、
是非、皆様に頭の中にも置いておいて下さいね。
以上、何かのお役に立てれば幸いです。
