「福祉用具外し」見送り高額レンタル防止へ貸与価格に上限を設定

来年の介護保険法の改正に向けた議論を進めている

厚生労働省は11月25日、福祉用具貸与の給付を大幅に

縮小する案を採用しない方針を明示した。

社会保障審議会・介護保険部会を開催し、年内に

まとめる意見書の素案を公表。「利用者の負担を増やす

べきとの意見もあった」と記載するにとどめ、これから

実行する施策として扱わなかった。

他方、一般的な水準とかけ離れた著しく高い価格を

設定する事業者への対策として、レンタル料に上限を

設ける構想を新たに打ち出している。

厚労省の担当者は、「詳細はこれから詰める」と説明。

次の介護報酬改定(2018年度)のタイミングに合わせた

導入を視野に、具体的な仕組みを協議していく意向を示した。

福祉用具貸与をめぐっては、要介護2以下の高齢者を

対象に自己負担を原則とする制度へ転換することを、

財務省が繰り返し求めてきた経緯がある。安倍政権も

昨年度の「骨太の方針」に、「給付の見直しを検討する」

と明記していた。

事業者団体は反対運動を展開。居宅での生活や地域との

関わりをローコストで維持できる、などと存続を訴えてきた。

介護保険部会の会合でも、現場の関係者から慎重な対応を

促す声が相次いだ。

業界が抵抗を強めるなか、政府がどんな判断を下すかに注目

が集まっていた。

事業者の裁量に委ねられているレンタル料に上限を設けるのは、

「外れ値」の問題を解消することが狙いだ。

財務省の調査では、月額の平均がおよそ8800円の特殊寝台(電動ベッド)の貸与に、

10万円をつけたところもあると報告されている。

厚労省は今後、そうしたケースを無くしたい考え。

意見書の素案には、「自由価格を基本としつつも、

一定の歯止めを設けることが適当」などと書き込んだ。

素案にはこのほか、利用者に標準的なレンタル料を

説明したり複数の選択肢を提示したりすることを、

福祉用具専門相談員の義務とする方針も盛り込まれている。

また、各商品の平均のレンタル料を全国規模で調べられる

ウェブサイトをつくる計画も記された。

※参照URL

http://www.joint-kaigo.com/article-2/pg99.html

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